令和2年度6月定例会*一般質問


6月9日(火)
自由民主・市民クラブ 久保百恵
【一問一答】
1、福祉行政について ・地域集会所整備に対する支援について
2、医療行政について ・小児・AYA世代がん患者への支援対策について
 ア 現状について
 イ 医療提供体制及び療養環境の充実について
 ウ 啓発活動について
 エ 課題について

【壇上質問】
◆9番(久保百恵 君)令和2年度6月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員といたしまして、発言の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。
 初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及び御家族、関係者の皆様に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。
 当市におきましても、医療従事者の皆様はじめ、小林市長を筆頭に行政として様々対応いただいております市職員の皆様、コロナウイルス感染拡大防止に努め御尽力されていらっしゃる皆様に、私からも深く感謝を申し上げます。
 幸せや豊かさを意味する言葉である福祉は、全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を指しており、このたびの新型コロナウイルスの影響や猛威を受け、今後より一層の公的な配慮やサービスが求められてくるものと感じております。また、このたびの新型コロナウイルスの猛威は、身体的な問題のみならず、緊急事態宣言に伴う経済的ダメージは大きく、国民一人一人が不安な日々を過ごしていた中で、特別定額給付金の一律給付に関しては多くの国民が心待ちにし、注目を集めておりました。
 そのような状況の中で、全国主要132自治体の郵送申請による給付事務のスケジュール調査をした、とある全国紙の調査によれば、その最速自治体は青森県八戸市だと取り上げられておりました。職員の皆様が休日を返上して市民のために尽力され、その働きが思いがけないところで全国紙にて結果として取り上げられたことは、一市民として喜ばしく、誇らしい気持ちとともに、今回の市としての対応の早さ、そして市職員の皆様の働きには改めて感謝の気持ちを感じたところでございます。
 自身のみならず、家族、友人、大切な人たちの命と生活を守るために、私個人も新しい生活様式を意識しつつ、福祉の課題等を含め、次世代のためにも、将来を見据えた様々な分野における課題を見詰め、私たちが住む大切な八戸のために、私も子育てをしながら働く世代の1人として向き合ってまいりたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。
 まず初めに、福祉行政についてでありますが、地域集会所整備に対する支援についてお伺いいたします。
 地域集会所とは、いわゆる生活館や集会所といった町内会、自治会等が地域福祉の向上とコミュニティー活動の促進を目的として、集会の用に供する施設のことであり、町内会等の地域が主体となって整備及び維持管理を行っているもので、当市におきましては、令和2年4月現在で142施設の地域集会所が市内に存在していると伺っております。地域集会所は、町内会の子ども会や老人クラブなどの団体活動、サークル等のレクリエーション活動、お祭りや盆踊り等の各種行事の活動の場として幅広く利用されており、実際に私も、これまで地元町内の地域集会所に顔を出させていただき、その活動の一部を見させていただいてきた中で、地域コミュニティーの大切さを思い知り、地域集会所は、地域全体の交流を支える集会施設として大変重要な役割を担っているということを実感しております。
 ですが、その一方で、既にある地域集会所の中には、経年により建物本体や附帯設備の老朽化が進んでいるものもあり、施設を適切に維持保全していくためには、屋根や外壁などの計画的な改修や、建て替えといったニーズが今後一層高まるものと考えられる中で、地域集会所整備に対する現状は、町内会の加入率の低下や世帯の高齢化により、一部の町内会では自主財源の確保に苦慮しており、建設から数十年経過後も、費用面の問題で着手できていないところもあると伺っております。
 そこで、地域集会所整備に対する当市の支援制度の内容について、また、施設の経年に伴う対策等についてはどのような支援をされていらっしゃるのか、そして今後の地域集会所整備に対する支援についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
 次に、医療行政についてお伺いいたします。当市における小児及びAYA世代のがん患者への支援対策についてであります。
 小児がんとは、一般的に15歳未満の小児がかかる様々ながんの総称のことでありますが、AYA世代のAYAという言葉はあまり聞き慣れない方も多いのではないかと思います。AYAとはアドレセント・アンド・ヤングアダルト、思春期・若年成人の略で、一般的に15歳から39歳までの年齢層の人を指し、がん医療において用いられております。
 小児がん、AYA世代のがん、両者におきましては、乳幼児期から小児期、そして思春期・若年成人世代といった学業や就職、恋愛に結婚や出産、育児等の特徴あるライフイベントが集中する大切な時期に発症してしまうことによる影響は大きく、小児・AYAがん患者、御家族は様々な課題を抱えているのが現状です。小児・AYA世代のがんにおいては、診断から治療、その後の療養生活、さらには社会復帰と、医療や生活全般に対する課題は多く、長期的かつ様々な分野、視点から捉えた地域全体でのフォローアップ体制の構築、整備等が求められております。
 そのような状況の中、2018年3月に閣議決定された国の第3期がん対策推進計画において、小児がん及びAYA世代のがんともに、取り組むべき課題として医療体制の整備が挙げられており、この計画に基づき、地域のがん対策に取り組む各自治体では、新たに小児及びAYA世代のがん患者に対するがん医療について、また、その支援等の在り方の全体像についての目標を掲げ、支援体制の整備に取り組むなど、小児及びAYA世代のがん患者への支援対策に対する重点度を上げる動きが広がりを見せてきております。
 そこで、当市における小児及びAYA世代のがん患者への支援対策についてお伺いいたします。
 まず初めに、アの現状についてであります。
 当市における小児・AYA世代のがん患者は実際にどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。現在把握されているそれぞれの罹患者数についてお伺いいたします。
 また、相談支援も行っているかと存じますが、その件数と主な相談内容、対応等について含め、当市の小児・AYA世代のがん患者に対する支援対策として、現在どのような取組、支援等を行っているのか、当市における支援対策の現状についてお伺いいたします。
 次に、イの医療提供体制及び療養環境の充実についてであります。
 厚生労働省は、平成25年2月に全国に15か所の小児がん拠点病院及び2か所の中央機関を整備し、診療の一部集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる診療体制の構築を進めており、これまでの取組については一定の成果が得られている一方で、がんの種類に応じた診療体制の整備や、小児がん拠点病院と地域ブロックにおける他の医療機関とのネットワークや、患者、家族の希望に応じて在宅医療を実施できる支援体制の整備が求められております。
 また、AYA世代に発症するがんについては、個々のがん患者の状況に応じて対応できるように、情報提供や支援体制及び診療体制の整備等の必要性が指摘されていることから、平成29年12月には小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会が設置され、小児・AYA世代のがん医療、支援の提供体制の在り方については議論が重ねられているようです。
 様々な課題がある中で、東北ブロックにおきましては、東北大学病院が小児がん拠点病院としての指定を受けており、その連携病院として、県内では青森県立中央病院と弘前大学医学部附属病院が指定を受けているようですが、当市の小児がん患者におかれましてはどのような医療提供体制が現在取られていらっしゃるのでしょうか。
 また、小児がんやAYA世代のがんは、連携すべき専門領域が多岐にわたる上、療養生活が長く、長期的なフォローアップ体制が求められている中で、近年、小児・AYAがん患者に対する行政支援として、妊よう性温存治療費、在宅療養生活費、医療用補整具購入費などといった生殖器温存治療、療養生活等の費用にかかる一部を助成する補助事業を開始する自治体が増えてきております。府や県が主体となっている場合もありますが、市町村が主体となり取り組んでいるところもあるようです。経済的支援として、こういった医療費、療養費に対する支援対策について注視していくことは、当市においても必要なのではないかと考えます。
 医療用ウィッグや乳房補整具が含まれる医療用補整具購入費の助成を行っている自治体におきましては、主にがん患者の就労や社会参加の促進及び療養生活の質の向上を図ることを目的としており、このような経済的支援は、就学、就労や社会復帰を支援するに当たり、多感な時期である小児・AYA世代のがん患者の精神面における重要なケアにつながる大事な支援だと考えますが、その点につきまして当市ではどのようにお考えでしょうか。小児・AYAがん患者に対する医療提供体制及び療養環境の充実について、当市の現状とお考えをお聞かせ願います。
 次に、ウの啓発活動についてであります。
 現在、日本では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんと診断され、AYA世代では年間約2万人以上もの若年者ががんと診断されております。幼くして診断を受けた子どもや若者たちは、厳しい治療を受けながらも、生きたいという強い気持ちでがんと向き合う中で、より一層希望の持てる治療の誕生を待ち望み、また、治療を終えて社会復帰した後は、後遺症や再発、晩期合併症等の不安を抱えながらも、人生を自分らしく必死に生きようとされている中で、がん経験者という偏見や誤解に傷つき、生きづらさを感じている体験者も少なくないと言われております。
 1人でも多くの方に小児がん、AYA世代のがんを知っていただき、社会の理解が進むよう、がんと向き合う子どもや若年者への支援として、小児・AYA世代のがんに関する啓発活動への取組に力を入れることも重要な支援対策の1つだと考えております。
 そこで、当市における啓発活動への取組状況についてお伺いいたします。
 また、国際小児がんデーに合わせた啓発活動への取組に関してもお伺いいたします。
 国際小児がんデーは、小児・思春期患者、サバイバーと家族のために、小児がんへの意識を高め、支援を表明する世界共通のキャンペーンであり、毎年2月を中心に国際小児がんデーキャンペーンとして、全国各地で様々な小児がんの啓発活動が行われております。
 現在、当市におきましては、国際小児がんデーに該当する活動はないかと認識いたしておりますが、行政の立場からも、市民に向けた小児がん啓発活動としての取組をしていくことが、当市の小児・AYA世代のがん患者への支援対策につながるのではないかと強く感じております。国際小児がんデーに合わせた取組について、今後実施されていく予定はないかお伺いいたします。
 最後に、エの課題についてであります。
 小児・AYA世代のがん患者に対する支援対策の課題につきましては、その一部を私もこの質問の冒頭から述べさせていただいてまいりました。
 まずは、当市の実態を把握することから始まり、行政として課題解決に向けた取組を充足させていくことが何より重要なことだと考えます。当市におきましては、小児・AYA世代がん患者への支援対策について、改めてどのような課題があるとお考えでしょうか。
 最後に、当市が考える課題についてお伺いいたします。

【1、地域集会所整備に対する支援について】
<答弁>
◎市長(小林眞 君)久保百恵議員にお答え申し上げます。
 まず、地域集会所整備に対する支援についての御質問ですが、地域住民のコミュニティー活動の拠点施設である生活館及び集会所といった地域集会所の整備については、町内会等の地域からの御要望に基づき、地域集会所整備費補助金制度により、新築、建て替え、改修といった整備に要する費用の2分の1を市が補助しております。このほかの支援制度として、町内会が認可地縁団体として法人格を取得している場合は、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティセンター助成事業を活用し、集会施設の建設等、整備に要する費用について、総事業費の5分の3以内、上限1500万円の助成を受けることができます。
 地域集会所の新築や建て替え等の整備には、町内会においても多額の費用負担が生じるため、これまで地域からの市補助金制度の支援拡充の御相談や、地域集会所の約半数が建設後40年以上を経過していることを踏まえて、平成29年度にはトイレの洋式化に伴う改修工事を補助対象に追加し、令和元年度には建て替えにおける交付対象面積の拡大といった見直しを行ってまいりました。
 地域集会所は、コミュニティー活動の促進と地域福祉の向上に資する重要な施設であると認識していることから、県内他自治体の取組も参考にしながら、補助金制度の見直しについて検討をしてまいります。
 以上でございます。

<再質問>
◆9番(久保百恵 君)御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
 ただいま御答弁いただきましたように、地域集会所は、地域住民の相互交流や町内会等の自主的な活動の推進、地域における児童や高齢者等の福祉の増進を図るといった市民生活の向上に寄与する重要な役割を担っている施設でございます。地域コミュニティー活動の促進を図る上で、地域集会所は欠かせない存在だと認識をしておりますが、140を超える施設のうち、約半数の地域集会所が築40年以上を経過しているとのことでございました。
 こういった施設の老朽化に加え、少子高齢社会など社会情勢の変化や価値観、ライフスタイルの多様化などの要因もあり、地域コミュニティーの衰退が課題となっております。地域集会所は地域コミュニティーの活性化を図るためのよりどころとなる拠点施設でありますことから、市といたしましても、地域集会所整備に対する補助制度のさらなる拡充が必要であると考えておりますが、この点につきましてどのようなお考えをお持ちでしょうか、再度市長からの所見、意気込みをお聞かせください。

<再答弁>
◎市長(小林眞 君)再質問にお答え申し上げます。
 壇上でも申し上げましたけれども、地域集会所整備補助金の見直しのより具体的な内容ということのようでございました。
 御質問にありましたとおり、地域集会所は地域住民が最も身近に利用することができる施設で、町内会活動の充実に加え、地域力の向上に寄与するものと認識しております。また、市民と行政の協働によるまちづくりの推進にもつながることから、非常に重要な役割を担った施設であるとも認識をいたしております。
 地域集会所整備費補助金制度の見直しの方向性につきましては、整備主体である町内会の財政の状況、加入世帯数や地理的条件など、地域の実情に応じまして幅広い支援が可能になるよう、今後検討してまいりたいと思います。
 以上です。

<意見要望>
◆9番(久保百恵 君)再質問への御答弁ありがとうございました。
 地域住民にとって最も身近な集会施設である地域集会所は、地域のコミュニティー活動の拠点施設であり、世代間の交流や地域力の向上に資する必要かつとても重要な施設でございます。当市の地域集会所につきましては、建設から40年以上を経過している施設が約半数にも上る件数だということからも、今後、施設の改修や建て替えに対する需要が高まってくることは明らかだと思います。地域コミュニティー活動の拠点となる場所を守っていくためには、まずはその拠点施設となる地域集会所整備に対しまして、今後需要が見込まれる建て替え等にかかる費用についてなど、より手厚い支援をされていかれることが重要ではないかと考えます。
 市補助金制度の具体的な見直しにつきまして、ぜひとも前向きな検討をしていただきますよう要望申し上げ、地域集会所につきましては、今後も地域の皆様にとってより身近で、利用がしやすい施設として幅広く活用が行われることを願い、この質問を終わります。

【2、小児・AYA世代がん患者への支援対策について】
<答弁>
◎市長(小林眞 君)それでは、小児・AYA世代のがん患者への支援対策についてのうち、現状についてまずお答え申し上げます。
 がん患者の人数ですが、当市の小児がん患者の人数は、小児慢性特定疾病事業の対象者としては令和元年度末時点で31人となっております。さらに、AYA世代がん患者数については、八戸市立市民病院のがん登録者数では平成30年度末時点で70人となっております。
 次に、支援の現状についてでありますが、八戸市立市民病院に設置されているがん相談支援センターで受けた令和元年度の相談件数は597件となっており、うち、小児がん患者に関する相談はゼロ件、AYA世代がん患者に関する相談は19件となっております。
 AYA世代がん患者に関する相談内容としては、手術や病状について等の患者自身の不安に係る内容が11件、ウィッグや補整下着などの外見ケアに関する相談が4件、治療費や生活費などの経済的な相談が3件、痛みに関する症状の相談が1件となっております。相談にはソーシャルワーカーや看護師等の専門職が従事し、カタログを活用したり、各種制度、サービスの紹介等を行っております。
 また、小児がん患者に対しては、市で実施している小児慢性特定疾病事業の医療費助成や日常生活用具の給付等の支援を行っております。さらに、小児慢性特定疾病で療養中の児童等及び家族を対象に日常生活の過ごし方について、年1回講演会を開催しており、理解を深める機会を提供するとともに、同じような悩みを抱えている患者、家族の交流の場ともなっております。
 次に、医療提供体制及び療養環境の充実についてお答え申し上げます。
 まず医療提供体制については、当市においては、小児がん治療を行える専門医師がおらず、市外の医療機関に紹介している状況にあります。市外での専門的な治療終了後は、診療情報提供書等により情報共有を図り、地域の医療機関において継続して治療後の管理を行っております。
 次に、療養環境の充実についてでありますが、がん治療による外見の変化に伴う身体的、精神的な負担等を抱えながら、社会生活を過ごしている方がいることを認識しております。このため、がん治療を受けている方の負担軽減と就労や社会参加の支援を目的として、医療用ウィッグや人工乳房等の購入費用に対する助成を実施している自治体がありますが、現時点において県内で実施している自治体はございません。
 また、八戸市立市民病院のがん相談支援センターでは、ウィッグ等を取り扱っている業者の紹介や、がん患者等の交流の場として月1回サロンを開催し、その中で医療用補整具等の相談に応じております。
 このような状況を踏まえ、当市といたしましては、医療用補整具購入費の助成について、先行自治体の事例を調査し、引き続き研究をしてまいります。
 次に、啓発活動についてお答え申し上げます。
 八戸市立市民病院では、平成28年から県内の小学校1校に看護師が出向き、国のがん教育推進のための教材に基づき、がんの現状や予防するための生活習慣等の内容でがん教育を実施しております。また、がん患者を支援することを目的としたリレー・フォー・ライフ・ジャパンのイベントに、当市及び八戸市立市民病院がその目的に賛同し、がんの相談コーナーの設置やパンフレットを配布しております。さらには、小児がんに対する意識を高め、小児がん患者や家族への支援の輪を広げることを目的に、2002年から毎年2月15日を国際小児がんデーとして、世界各地で小児がんに対する啓発活動が展開されております。当市においても、健康等に関する啓発週間や月間に合わせて、今年度から八戸市総合保健センターをライトアップするイベントを検討しているところでありますので、2月15日には、ライトアップやシンボルマークであるゴールドリボンの展示等を検討してまいります。
 次に、課題についてお答え申し上げます。
 小児・AYA世代のがん患者は、就学や就職、結婚等の時期と治療の時期が重なるため、患者一人一人のニーズに合わせた支援を構築するには、医師、看護師、保健師、薬剤師など、様々な職種が連携した体制が必要となります。さらに、18歳までは小児慢性医療費助成の国の制度が整備されておりますが、AYA世代がん患者への助成制度が整備されておらず、経済的負担も大変大きなものとなっております。
 議員御提案の小児・AYA世代がん患者のニーズを把握することは、課題の解決、支援の構築に有効であると考えますので、今後、その実施について検討をしてまいります。 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕

<意見要望>
◆9番(久保百恵 君)御答弁ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきます。
 当市における小児・AYA世代それぞれのがん患者数は、小児がん患者が令和元年度末時点で31人、AYA世代のがん患者が平成30年度末時点で70人とのことでございました。当市のそれぞれのがん罹患者数については、少ないと感じるのか、多いと感じるのかは人それぞれの考え方や捉え方にもよると思いますが、確実に言えることは、現に当市におきましても、小児がん患者、AYA世代のがん患者が存在しているという事実です。
 そして、実際にAYA世代のがん患者からは、手術や病状などについての不安や外見のケア、経済的な悩み、痛みに関することについての相談が寄せられており、御答弁の中にございましたが、令和元年度においては、外見のケアについては4件、治療費や生活費などの経済的なことに関しては3件の相談を受けているとのことでした。
 国立がん研究センター中央病院によりますと、年間約2万人のAYA世代の方が新たにがんの診断を受けているそうです。女性特有のがんである子宮頸がんや乳がんを患う女性が年齢とともに増えてきていることもあり、AYA世代のがん罹患者の約8割が女性であるそうです。現代では医療も日々進歩しており、外来で抗がん剤治療をする方が多く、治療しながら働く、治療しながら子育てという女性も少なくないようです。
 15歳から39歳であるAYA世代は、学校生活や仕事が生活の軸にある時期であり、社会との接点が多くある世代だからこそ、治療しながら生活をする上で、病人であることを気づかせない見た目へのケアが重要視されております。実際に抗がん剤治療中の方は、身体面の苦痛よりも、脱毛などといった外見の変化への苦痛、精神的ストレスを訴えているそうです。
 そのような背景の中、近年、がん患者の社会参加を支援する目的で、県単位や市区町村で医療用ウィッグ等の購入費用の助成事業を実施する自治体が増えてきております。助成対象、金額などは自治体によって異なりますが、治療によって脱毛した場合のウィッグ購入費、あるいは乳がん治療を受けた患者に対しての人工乳房や補整下着等の購入費の一部または全額を自治体が補助しているようです。
 ちなみにですが、東北6県では、秋田、山形、福島の3県が医療用ウィッグ、乳房補整具にかかる費用の助成を県レベルで行っているようです。そして、県レベルではありませんが、宮城県では数多くの市町村で実施され、お隣の岩手県では北上市が実施しているようです。東北6県中、唯一青森だけが県としても市町村としても実施されておりません。
 全国的に医療用補整具等の購入にかかる費用助成を行う自治体が増えてきているということを踏まえ、当市におきましては、県の動きを待たれるのか、それとも当市が先陣を切られるのか、医療用ウィッグ、乳房補整具等の医療用補整具購入支援として、費用助成につきましては調査研究を進めていただき、実施に向けて、どうか前向きな検討をしていただきますよう要望いたします。
 また、行政の立場における小児・AYA世代のがん患者に対する費用助成につきましては、ほかにも妊よう性温存治療や在宅療養生活支援にかかる費用の一部を助成する自治体が増えております。
 妊よう性温存治療とは、男女ともにがん治療するための化学療法や放射線治療により、生殖機能を失う可能性がある患者に対して、治療開始前に患者本人の希望により、精子、卵子等を凍結保存し、将来子どもを授かる可能性を残すための治療のことですが、この温存治療は保険が適用されないため、全て自費診療になるそうです。高額な治療費のため、患者の中には、これまで費用面で諦める人も多かったそうです。
 そのような背景から、将来子どもを持つことを望む小児・AYA世代のがん患者が希望を持って治療に取り組めるようにと、妊よう性温存治療に対する費用助成を実施する自治体が徐々に増えてきております。
 もう1つの在宅療養生活支援につきましては、介護や入浴等の居宅サービスや福祉用具の貸与、購入などの在宅療養にかかる際の費用でありますが、40歳未満である小児・AYA世代は、介護保険が適用されないため、在宅サービスを利用する際の経済的負担や介護する家族の負担等が大きいという問題もあるそうです。
 そのような中で、こういった助成制度は、金銭面のみならず、身体、精神面においても、小児・AYA世代のがん患者、御家族に寄り添った大事な支援であると考えます。ですが、さきに述べました医療用補整具購入支援も含め、妊よう性温存治療、在宅療養生活支援、この2つの助成についても実施しているのはまだ一部の自治体に限られ、地域格差があるのが現状です。小児・AYA世代のがん患者が金銭的な理由で、生殖機能の温存や在宅での療養を諦めなくて済むような環境整備のためにも、このような費用補助について、当市におきましてもどうか前向きに検討していただきますよう、熱く要望いたします。
 また、当市における小児・AYAがんに関する啓発活動につきましては、小児・AYA世代のがんに特化した普及啓発は、現在、特にはなされていないと受け取りました。小児がん、AYA世代のがんに関しては、まだまだ一般的な理解度が少ないと言われております。だからこそ、市民に対して効力のある行政が主体となって、積極的な普及啓発活動に取り組むことが当市の小児・AYAがん患者、家族に対する支援につながるものと思います。
 当市におきましては、2月15日の国際小児がんデーに合わせて、小児がん普及啓発への取組を検討していただけるとのことでございました。国際小児がんデーでは、公共施設や病院、ショッピングモールの一角を使って、小児がんの子どもたちが描いた絵画パネルや資料展示、ゴールドリボンツリーの設置や、その他イベントが行われているようです。小児がんのシンボルであるゴールドリボンで装飾するゴールドリボンツリーは、来場者がリボンを結び、完成していくツリーであり、理解と支援の輪が広がる大きなきっかけになる取組だと感じております。また、他県では県庁や駅前をゴールドでライトアップしているところもあるようです。
 国際小児がんデーに合わせたこのような取組は、1か所だけではなく、様々なところで連動してこそ、その効果も得られるものと考えております。当市におきましても、保健所のみならず、例えばですが、はっちやマチニワなど、子どもやその御家族、若者が集まる施設等におきましても、ぜひ連動して取り組むことはできないものでしょうか。予算の問題もあるかと思いますが、まずはできる範囲での取組を御検討いただき、できることでありましたら、ぜひ今年度より開始していただきますよう、心より御期待申し上げます。
 当市においても、シンボルマークであるゴールドリボンに思いを寄せてくださる方々が増え、小児がんへの理解、支援の輪が広がりますことを願っております。同時に、AYA世代のがんについても、乳がん等の予防に関する啓発だけではなく、小児・AYAがん患者への社会的理解を得られるような情報を提供するなどの取組につきましても、今後検討していただきますようにお願い申し上げます。
 様々述べさせていただきましたが、小児・AYAがん患者と家族にとっての問題は多く、その不安や課題は計り知れないものだと認識しております。がん治療中の肉体的な痛みに加え、精神的、経済的な厳しさのみならず、小児及びAYA世代のがんは、治療終了後に時間を経過してから生じる2次がんや成育不良、不妊といった晩期合併症にかかる場合があり、治療を終えた後も長期にわたりがんと向き合っていかなければなりません。晩期合併症と長期フォローアップにつきましては、医療面においてはチーム医療、そして生活面や教育面では、患者に携わる様々な機関や専門職の連携による様々なサポートが必要とされており、小児・AYAがん患者及び家族がライフステージに応じた適切な治療や支援を受けられるような体制づくり、環境整備を地域として取り組んでいくことは大変重要なことだと考えます。
 小児・AYA世代のがんに対しては、長期フォローアップ体制の推進、医療提供体制、療養環境の充実に向けた調査及び検討をしていくことが重要であり、また、情報提供、就学、就労、雇用対策や教育、啓発等の様々な視点におけるサポート体制の整備が課題とされている中で、小児・AYA世代のがん患者にとって、どの地域であっても平等な支援が受けられるような地域格差のない支援対策の充足、充実を願ってやみません。
 当市でがんを患っている小児・AYA世代の患者、その家族が、この地域に、八戸に住んでいてよかったと思ってもらえるような支援について、どうかいま一度考えていただけないでしょうか。当市におきましての小児・AYA世代がん患者への支援対策がより強化されますことを心から願い、意見、要望に代えさせていただきます。
 最後になりますが、がん患者は、このたびの新型コロナウイルスで重症化するリスクが高いと言われております。そのようなリスクを抱えながら、がん治療と向き合う患者自身と御家族、そして医療従事者の皆様のお気持ちに心から寄り添わせていただき、当市におきましても、今、がんと向き合っていらっしゃる皆様の不安が少しでも解消されますことを切に願い、以上で質問を終わらせていただきます。

令和2年度予算特別委員会質問☆八戸ワイン産業創出プロジェクトについて

◆久保〔百〕 委員 私からは6款1項、95ページに関連しております八戸ワイン産業創出プロジェクトについてお伺いいたします。
 平成26年度から取り組みが始まった八戸ワイン産業創出プロジェクトですが、この夢のあるプロジェクトに、私も事業開始当初から注目させていただき、これまでも何度か質問をしてまいりました。私自身個人的に興味関心のあったこともあり、南郷地区の高長根律子さんの圃場にお邪魔しまして、八戸ワインフェスティバル実行委員会のメンバーの皆さんと、ワイン用ブドウの植えつけや収穫体験をさせていただいたり、また、市主催のセミナーに参加したり、そして平成29年の夏には、近年、ワイン用ブドウの産地として全国的に注目を集めている長野県高山村を視察してまいりました。その中で、ワインづくりはワイン用ブドウづくりからというお話を伺い、そのお話がとても印象的でした。
 そこで質問なのですが、当市のワイン用ブドウの生産振興策についてお伺いいたします。

◎石丸 農業経営振興センター所長 久保百恵委員にお答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、ワイン用ブドウは安定した生産量と品質の確保が肝要でございまして、生産者の技術力の向上を図るため、平成27年度から、栽培管理及び病害虫防除等に関する講習会をワイン用ブドウの生育に合わせて、年4回程度開催してございます。
 また、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、南郷地区の農業経営者が苗木を購入するための経費の2分の1以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業を平成28年度に創設してございまして、これまでに3万7562本の苗木が南郷地区内に植えつけられてございます。
 加えまして、平成30年度から、ワイン用ブドウの品質向上のための雨よけビニール等を購入するための経費の2分の1以内の額を補助する八戸市ワイン用ぶどう雨よけ施設等整備支援事業を創設してございます。
 さらに、希望する生産者に対しまして、ワイン用ブドウ園地の土壌分析を市農業経営振興センターにおいて実施してございまして、ワイン用ブドウ園地の適正な土壌環境の維持を促してございます。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。
 ワイン用ブドウは安定した生産量と品質の確保が肝要ということですので、ぜひこれからも生産者の皆様に寄り添った支援を継続して行っていただきますようお願いいたします。
 昨年秋のブドウの収穫量につきましては、平成30年産比2倍の約9.5トンと伺いましたが、市内では現在2社のワイナリーが八戸ワインを製造されております。この2社のワイナリーの整備状況と、八戸ワインの製造状況についてお伺いいたします。

◎石丸 農業経営振興センター所長 久保百恵委員の御質問にお答えを申し上げます。
 市では、澤内醸造様とはちのへワイナリー様の2社を、平成28年12月に八戸ワイン生産事業者に認定してございます。澤内醸造様につきましては、平成29年度にワイナリーを整備するための経費の2分の1以内の額を補助する八戸市ワイナリー創出支援事業を活用し、市内柏崎地区にワイナリーを整備してございまして、平成29年度から八戸ワインを製造してございます。
 御存じのことと存じますけれども、参考までに、八戸ワインの定義でございますけれども、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づく果実酒等の製法品質表示基準が平成30年10月に施行されてございまして、八戸市内で収穫されたブドウを85%以上使用し、八戸市内で製造されたワインだけが八戸ワインと表示することができるものでございます。その製造量は澤内醸造様の分ですけれども、平成29年度に白とロゼのスパークリングワインを955本、平成30年度に同じく白とロゼのスパークリングワインを1300本、今年度はこれまでに白とロゼのスパークリングワイン1400本、白とロゼのワイン600本、合計4255本を販売してございます。
 また、はちのへワイナリー様につきましても、八戸市ワイナリー創出支援事業を活用し、南郷地区の中野農工団地に、昨年4月にワイナリーを整備してございまして、昨年11月にファーストビンテージとなる赤ワインを660本、ことし2月に赤ワイン800本、合計1460本を販売してございます。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。
 澤内醸造さんとはちのへワイナリーさん、2社のワイナリーにより多種多様なワインが製造されており、販売本数も年々ふえているということからも、勢いのあるプロジェクトだと感じております。
 実際に八戸ワインをまだ飲んでみたことのない市民の方もいらっしゃるかもしれません。ぜひ多くの方々に味わっていただき、親しんでいただき、八戸ワイン文化が広まり、そしてワイン産業が確立していくことを期待しております。
 八戸には、農業があり、そして水産業があり、さらには魅力的な食産業がございます。八戸ワインと八戸の食のペアリングによって、さらなるワイン産業の振興と食産業の振興を図ることができると理解しております。
 そこでお聞きしたいのですが、市のペアリングに関する取り組みについてお伺いいたします。

◎石丸 農業経営振興センター所長 久保百恵委員にお答えを申し上げます。
 八戸ワインと八戸の食の組み合わせ、いわゆるペアリングにつきましては、八戸の食産業の振興につながるものと認識してございまして、平成30年度からペアリングの検討を開始してございます。
 平成30年度は、八戸ワインフォーラムという市主催イベントの中で、市内の和洋中のシェフが八戸ワインに合う料理を提案してございます。具体的に申し上げますと、八戸ワインで炊いた米を使用したサバの押しずし、地のものを使用した生ハム及び八戸港で水揚げされた魚介入りギョーザに八戸ワインを合わせ、出席された市民の皆様にテイスティングをしていただいてございます。
 今年度は、八戸ワインカレッジという市主催イベントの中で、イタリアンとフレンチのシェフが八戸ワインに合う料理、具体的には八戸港で水揚げされたイワシのコンフィやサバのトマト煮等を提案し、こちらも市民の皆様にテイスティングしていただいてございます。
 そのほか、市が共催し、毎年5月に八戸ポータルミュージアムで開催してございます八戸ワインフェスにおいても、市内の和と洋のシェフの皆様がさまざまな提案を行ってございます。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。
 八戸ワインフェスは、私も何度か足を運ばせていただき、昨年も会場に伺いました。ワイン好きの大人の方々、愛好家の方々はもちろんですが、フードブースも多く出店しているため、子ども連れの御家族も多く見られ、大変活気のある和やかでとてもいい雰囲気だという印象でした。これからも市民の皆さんが八戸ワインと食を楽しめるイベントがふえることを楽しみにしております。
 最後に、もう1点だけ質問させていただきます。
 八戸のワイン産業をよりよくしていくためには、事業の継続性が重要だと感じております。そこで、今後の事業の展開についてお伺いいたします。

◎石丸 農業経営振興センター所長 久保百恵委員の御質問にお答えを申し上げます。
 平成26年度からワイン用ブドウの生産調査を開始してございまして、品種ごとの管理に関する対応策の検討と、生産上の課題も明らかになってございます。このことから、生産調査につきまして継続するとともに、生産者の技術力の向上を図るため、栽培管理及び病害虫防除等に関する講習会を、近隣のワインメーカー、県などと協力し、ワイン用ブドウの生育に合わせて年4回程度開催する予定でございます。また、希望する生産者に対しましては、ワイン用ブドウ園地の土壌分析を引き続き実施する予定でございます。
 さらに、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、苗木を購入するための経費の2分の1以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業及びワイン用ブドウの品質向上を目的に、雨よけビニール等を購入するための経費の2分の1以内の額を補助する八戸市ワイン用ぶどう雨よけ施設等整備支援事業につきましても継続する予定でございます。
 そして、市内のワイン需要の拡大のための八戸ワイン産業振興セミナーや、八戸の食とのペアリングを提案する八戸ワインカレッジ等の発信型イベントにつきましても開催する予定でございまして、引き続き、八戸ワインが地域資源として市民の皆様に愛され、さらには地域経済の活性化に資するものとなるよう努めることとしてございます。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。
 事業が進み、取り組みがさまざま広がってきたことで、課題等もいろいろあることかと思いますが、私も、今後も八戸ワイン産業創出プロジェクトにかかわる皆様のお気持ちに寄り添わせていただきながら、このプロジェクトの応援をしていきたいと思っております。引き続き、プロジェクトにかかわる皆様に対しましては、最大限の支援を継続していかれますよう御要望申し上げ、質問を終わります。

令和2年3月定例会*予算案会派代表総括意見

◆9番(久保百恵 君)自由民主・市民クラブを代表して意見を申し上げます。
 議案第1号令和2年度八戸市一般会計予算、議案第2号令和2年度八戸市自動車運送事業会計予算、議案第3号令和2年度八戸市立市民病院事業会計予算、議案第4号令和2年度八戸市下水道事業会計予算及び各特別会計予算並びに関連する各議案に賛成いたします。
 令和2年度の国の一般会計予算は前年度比1.2%増の102兆6580億円となり、消費税増収分による社会保障の一層の充実を目指すとともに、めり張りのある経済対策と歳出改革に係る施策の着実な実施により、経済再生と財政健全化に資する予算であり、喫緊の課題である人口減少問題を初めとし、我が国が内外において直面する重要な政策課題への対応を行うことを基本とした予算編成となっております。
 また、東日本大震災から9年が経過した令和2年度も、地方財政においては、人づくり革命の実現や地方創生の推進等の重点課題に取り組みつつ、安定的な財政運営が可能な一般財源を確保し、東日本大震災復興分については、被災地の復興に必要な取り組みを進めるための震災復興特別交付税3742億円が確保されております。
 このような国の動向のもと、当市の令和2年度の当初予算は、一般会計において、通常分では前年度比4.3%減の914億228万7000円、復興分においては35.8%減の65億9771万3000円、合わせて7.4%減の980億円となっており、特別会計では前年度比20.6%減の526億9450万1000円となり、合計12.5%減の1506億9450万1000円が計上されております。
 予算編成の基本方針としては、第6次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして新たに策定された第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、市財政の健全化に配慮しつつ、市民生活の向上と福祉の充実を図り、持続可能な地域づくりを進めるための各種施策や災害に強いまちづくりに向けた関連施策のほか、八戸圏域連携中枢都市圏の圏域内の福祉向上と経済の活性化に資する施策も組み込まれた編成となっております。
 厳しい財政状況と経済環境を踏まえつつも、行政資源の最適化により、質の高い行政サービスの向上を基本とした予算編成を評価いたしますとともに、円滑かつ適正な予算執行に御期待申し上げます。今後におかれましても、健全な財政運営に十分留意され、子育て支援や教育、雇用環境の充実や産業振興、防災力の強化、文化、スポーツ、観光振興、都市基盤整備等の市政を前進させ、市民誰もが住みなれたこの地において生きがいを見出し、社会の一員として生き生きと活躍できる持続可能な共生社会の構築に向けて、最大限御尽力いただきますよう御要望いたします。
 次に、議案第2号令和2年度八戸市自動車運送事業会計予算についてであります。
 バス事業は、人口減少、少子化等を背景に、利用者数の減少から厳しい経営状況に置かれながらも、公共交通機関として都市機能の重要な役割を担い、持続、経営努力されていることを評価いたします。新年度は、新車中型バス10台、中古大型バス4台の更新費用が計上され、安全確保やサービス向上に配慮した予算編成でありますので、今後とも市民のため、安全安心、快適なよりよいサービスを提供されますよう、経営の健全化と公共交通の使命との両立を図っていただくことを御期待申し上げます。
 次に、議案第3号令和2年度八戸市立市民病院事業会計予算についてであります。
 市民病院は県南地域の中核病院として、地域住民の生命と健康保持のため、急性期医療や高度で専門的な医療を提供するとともに、地域医療支援病院として地域完結型の医療体制づくりのため、他の医療機関との連携を図りながら経営努力されていることを高く評価いたします。
 新年度は、施設設備の補修経費や医療機器の更新経費、緩和ケア病棟運営費などが計上され、医療提供体制の充実強化に資する予算編成であります。今後も引き続き、市民のため健全な経営を維持し、さらなる発展と効率的な業務運営をしていただきますよう御期待申し上げます。
 次に、議案第4号令和2年度八戸市下水道事業会計予算についてであります。
 下水道事業は、人口減少等に伴う使用料減収や施設の維持管理、更新費用の増大等、全国的に厳しい見通しが示されている中で、公共水域の保全と市民の衛生的かつ快適な生活環境を確保するため、鋭意努力されておりますことを評価いたします。新年度は、管路、処理場、ポンプ場の建設改良事業等を予定し、下水道事業及び農業集落排水事業に係る経営戦略の取り組みを継続しながら、健全な経営と着実な事業実施の両立を図るための予算編成となっており、このたびの公営企業会計への移行を契機に、経営状況を的確に把握されながら、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指し、今後とも市民のため、将来にわたり安定的な下水道サービスを提供していただきますよう御期待申し上げます。
 次に、会派各議員から予算に対するそれぞれの意見要望がありましたので申し上げます。
 一般会計予算歳出、第2款総務費においては、市民活動サポートセンター費、マイナンバー制度について、第3款民生費においては、障がい者スポーツ用具備品購入について、小児慢性特定疾病対策、老人福祉費、障害者福祉費、生活保護受給者等就労準備支援事業、生活困窮者等相談・学習支援事業について、第4款衛生費においては、産婦健康診査、看護師等修学貸付金について、第6款農林水産業費においては、スマート農業、八戸ワイン産業創出プロジェクトについて、第7款商工費においては、中心市街地にぎわい形成事業、はっち市実行委員会負担金、VISITはちのへについて、第8款土木費においては、道路等包括管理業務委託、空き家対策について、第10款教育費においては、多文化都市八戸推進事業補助金、体育施設管理費、八戸スポーツ振興協議会負担金、障がい者スポーツ、運動部活動の外部指導者、学校図書館支援事業、フラットアリーナオープンに伴うイベント開催、氷都パワーアッププロジェクト事業、YSアリーナの貸しスケート靴、八戸市スポーツ協会、はちとまネットワーク連携事業、新型コロナウイルスによる各種スポーツ大会への対応、オリンピック・パラリンピック聖火リレーの機運醸成、是川縄文の里事業費、スポーツビジネス実証業務等委託料、体育施設管理と八戸市体育館整備費について、歳入においてはフラットアリーナ市借り上げ分の収入見込みについて、都市計画土地区画整理事業特別会計においては八戸駅西土地区画整理事業費について、市民病院事業会計においては新型コロナウイルスへの対応について、下水道事業会計においては下水道整備計画についてであります。以上、担当課におきまして十分に御検討され、善処していただきますよう御要望申し上げます。
 最後に、新年度につきましては、市民が期待している大きな事業の1つとして総合保健センターがオープンいたします。小林市長におかれましては、中核市として4年目を迎える八戸市が八戸都市圏の中心市としてその役割と責任を果たすべく、リーダーシップを発揮され、市民の幸せのため御尽力いただきますことを心より御期待申し上げます。

令和2年度予算特別委員会質問☆小児慢性特定疾病対策について

◆久保〔百〕 委員 私からは3款1項、69ページに関連しております小児慢性特定疾病対策について質問させていただきます。
 まず初めに、小児慢性特定疾病対策の目的と概要についてお伺いいたします。

◎野田 保健予防課長 それでは、委員の質問にお答え申し上げます。
 まず、この小児慢性特定疾病の事業の目的と概要ということの御質問でございますけれども、まず、この事業につきましては、児童福祉法に基づきまして、慢性疾病にかかっていることにより、長期に高額の医療を必要とする児童等の健全な育成を図るために、指定する医療機関での治療や手術等の医療費の一部を公費で負担するということで、医療費助成事業を1つ行っております。
 それから、あと、自立支援事業でありますが、これは主として相談事業になりますが、これも児童福祉法に基づきまして、慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るために、小児慢性児童等や家族の方からの相談に応じまして、必要な情報の提供及び助言を行い、さらに、関係機関との連絡調整、その他の事業を行う事業でございます。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。
 小児慢性特定疾病対策は、先ほど御説明いただきましたように、医療費給付事業と児童等支援自立支援事業に分かれていると思います。各事業の予算を教えてください。
 また、厚生労働省からの通達では必須の事業と任意の事業とに分かれているようですが、その予算がどちらに当たるものかについても、あわせてお伺いいたします。

◎野田 保健予防課長 それでは、お答え申し上げます。
 では、予算についてでございます。医療費助成に関しまして、主な予算は扶助費としまして約5600万円になります。それに絡んださまざまな使用料とか、通信運搬費等、消耗品等に関するものとございます。そのほか、自立支援事業としてということでは、それぞれの款項目に分かれておりますが、事業全体として5900万円となっておりますので、医療費助成の扶助費を引きまして、5600万円以外につきまして、300万円ぐらいが自立支援事業、あるいは扶助費に絡んだ事業になっております。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。
 国では自立支援事業が必須の事業で、通達されて、市でも行っているようですが、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業につきましては、任意事業も国から示されております。私も自分なりに当市の実態、当市で行っていることを調べてみましたけれども、そういった面におきましては、まだまだ任意の事業というところには、まだ及んでいないとの認識であると理解しておりました。ぜひ、自立支援事業につきましては、今後、任意の事業への取り組みも、どうか積極的に検討していただけたらと思っております。
 また、近年では医療技術が著しく進歩し、地域を取り巻く環境がさまざまなことを踏まえまして、地域における小児慢性特定疾病児童等の支援内容等につきましては、関係者が協議するための体制整備も求められています。
 慢性疾病児童地域支援協議会運営事業と位置づけられているようですが、専門家などの意見を参考に、地域の現状と課題の把握、地域資源の把握、課題の明確化、支援内容の検討などを都道府県、指定都市、中核市が実施主体となり検討していく協議会の設立を行っている自治体も実際にございます。ちなみに、青森県内では青森市が実際に協議会を設立し、実施しているようです。
 そこで、お伺いしたいのですが、当市ではそういった協議会を今後立ち上げる予定はございますでしょうか。

◎野田 保健予防課長 委員の質問にお答え申し上げます。
 協議会に関しまして、当市では現在実施しておりませんが、この協議会に関しましては、目的としましては、児童等に係る地域の関係者や関係機関が集まりまして、地域の現状と課題を把握して、課題を明確化して、支援内容を検討して、自立支援事業を進めていくという内容のものでございますが、全国的に、平成30年度に国が都道府県、政令指定都市、中核市、合わせて125自治体に実施したアンケート調査によりますと、この協議会を設置している自治体は約半数ということでした。
 当市におきましては設置はしておりませんが、児童等を中心に医療機関や訪問看護ステーションと、相談支援事業所など、小児慢性特定疾病児童にかかわるケア会議を随時行いまして、支援について情報を共有しまして、よりよい支援や課題の解決に努めております。また、さらに当市では毎年アンケートを、小児慢性特定疾病児童の保護者が受給者証の申請や更新に窓口においでいただくことがあります。その機会を捉えましてアンケートを実施しております。その中での、さまざまな課題等も把握するように努めております。
 例えば、同じ病気の子どもたちと交流する機会があればいいという声も寄せられておりましたので、そういう声を取り入れまして、講演会とあわせまして交流会を平成30年度から年1回実施している状況でございます。この協議会については今後いろいろ、先進地の情報を得るように努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。
 まずは協議会がないと、やはり任意事業を行政主体で行っていくことは難しいと思いますので、今後、協議会の設立につきましては、どうかぜひ検討していただきますように、先ほどおっしゃっていただきましたように、先進地の事例を調査していただいたりと、どうか前向きに検討していただきますようにお願い申し上げます。
 小児慢性特定疾病は八戸市外で治療を受けなくてはならない患者が多く、市外、県外で治療を終えて、八戸市に戻って、通院しながら社会復帰する患者やその家族には、さまざまな課題がございます。また、AYA世代と呼ばれる15歳から39歳くらいまでの世代では就学支援、就労支援といった支援も必要となり、地域資源の把握と活用が重要になってくると思います。
 小児慢性特定疾病は、多種にわたる少数の疾病ということもありまして、当事者の声が届かない、拾いにくいといったところも現状も実際にあるかと思いますが、実際に慢性的な疾病を抱えながら、成長段階でしたり、さまざまな面において支援を必要としている当事者、患者やその御家族は、当市においても確実にいると確信しております。どうか行政の立場から手を差し伸べて、その小さな声を拾う働きかけの強化へも、今後強化していただきますよう御要望申し上げます。小児慢性特定疾病対策が当市において充実した内容となりますよう、心から願っております。
 小児患者である子どもたちの将来につながる支援体制の強化と、今後の事業展開に期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。

令和2年度予算特別委員会質問☆産婦健康診査について

◆久保〔百〕 委員 私からは、4款1項、81ページの産婦健康診査について伺います。
 新年度予算の母子健康診査費の中で、新たに産婦健康診査が追加になったとのことですが、その概要と予算の内訳について教えてください。

◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 久保委員にお答え申し上げます。
 まず、産婦健康診査の概要でございますが、産婦健康診査は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間、産後1カ月などの出産後間もない時期の産婦への健康診査2回分を助成するもので、平成29年、国が創設した事業でございます。
 健康診査の内容としましては、問診、例えば授乳状況や育児不安がないかどうかの把握、診察、子宮の復古状況、体重、血液等の測定や、エジンバラ産後うつ病質問紙票の実施でございます。
 次に、予算の内訳でございますが、予算に関する説明書の母子健康診査等委託料のうち、この産婦健康診査の委託に係る費用は750万円でございます。750万円の委託の内訳でございますが、産科医療機関で受ける健診費用をお1人1回5000円と見込みまして、これは国からの要綱を参考にしておりますが、産後2週間目と1カ月目、2回受けると産婦さんお1人で1万円ということになります。事業開始を10月ころからと予定しておりますので、産婦さんは1年間750人と見込み、750万円を委託料として見込んでおります。
 また、里帰り等により、市内の産科医療機関ではなく県外で受けられた方には、八戸市に戻ってから償還払いとしてお支払いできるように50万円計上しております。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。当市におきましても、産後1カ月に加えまして、今後は産後2週間という母子ともに産後間もなく不安定な時期での産婦健診を追加し、産後のお母さんの心身の状態を初期段階で把握できる体制を整えるということは、また一歩、八戸版ネウボラの充実を図る取り組みの1つとして強みになることだと期待しております。
 秋ごろの開始予定とのことで、ここからさまざま準備等をされていくことかと思うんですが、助成スタートまでの流れ、この点について協議を進めていかなければいけないという点でしたり、開始に向けた準備内容や課題について教えてください。

◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 お答え申し上げます。
 この産婦健康診査につきましては、国の要綱によりますと、実施するに当たって3つの要件がございます。1つは、母体の身体的機能回復や授乳状況、精神状況の把握を実施すること。この場合、エジンバラ産後うつ病質問紙票を実施する必要がございます。それから、健診の結果が健診実施機関から市町村へ速やかに報告される体制を整備すること。3つ目に、健診の結果、支援が必要な産婦に対して産後ケア事業を実施することが挙げられております。
 これらの要件を整えるために、これまで市内産婦人科医療機関と協議を重ねて体制を整えてまいりましたが、今後の準備としましては、具体的に医師会等との委託契約とか、受診券の準備や対象になる方への配付、事業の周知、医療機関から情報を速やかにいただくというところの詰めが必要になってくると考えています。
 また、課題としましては、市内の産科医療機関と協議を重ねて体制を整えてまいりましたが、市外の医療機関では、もしかしたら、この体制をとっていない医療機関がある場合、対象とならない場合もあるかもしれないということも考えており、検討してまいります。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。産婦さん本人に対してはもちろんですが、赤ちゃんや御家族にとっても、万が一のママの体や心の異変に専門の目でいち早く気づいてもらえる体制が強化されるということは、とてもいいことだと感じております。産婦健診の助成自体は秋ごろのスタート予定ということで、同じ年度に出産した産婦さんでも、秋前に出産した産婦さんは助成対象にならないという点につきましては、どうしても時期的な部分でしたり、仕方のないことではあるんですが、だからこそ、その分、今現在産後を過ごされていらっしゃる産婦さんや、この春夏に出産される産婦さんに対しての産後間もない初期段階の時点での抜け目のないフォローアップ体制についても、より意識していただきますようにお願い申し上げます。これから医療機関との協議や事務作業等さまざま進めていかれることと思いますが、医療機関との連携やプラスの体制づくりなど、大きな問題なく進み、予定どおり事業がスタートできますように願っております。
 もう1点質問させていただきます。産婦健康診査の助成回数がふえ、産後2週間での健診が追加された理由には、産後鬱や新生児への虐待予防等を図る観点からのようですが、私も自分なりにさまざま調べましたところ、乳幼児健診を受けていないお子さんは子ども虐待につながるリスクが高く、養育支援が必要な御家庭のお子さんであることが多いようです。当市でも公費負担で三、四カ月健診と1歳6カ月、3歳児健診を実施しておりますが、その受診率についてお伺いいたします。また、未受診のお子さんがいた場合、その理由や実態について把握されていらっしゃるのか、お伺いいたします。

◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 久保委員にお答え申し上げます。
 乳児健診と1歳6カ月児健診、3歳児健診の受診率ということでございますが、乳児健診につきましては、1年間の乳児期間に3回無料で受けられる券を交付させていただいておりますが、1回でも受けている場合ということでの集計をとっていますので、そちらの方でよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)
 乳児健診につきましては、過去3年間、平成28年度から平成30年度の3年間で申しますと、平成28年度が98.2%、平成29年度が99.2%、平成30年度が99.2%でございます。また、1歳6カ月児健康診査は、平成28年度から順に98.9%、平成29年度98.6%、平成30年度が99.0%でございます。3歳児健康診査におきましては、平成28年度98.0%、平成29年度98.0%、平成30年度が99.0%となっております。
 次に、これらの健診を未受診の方にどのようにしているかということでございますが、私たちも、健診を受けていない方にもしかしたら不安があったりとか、何か問題を抱えているかもしれないという観点から、できるだけ受けない方にも働きかけ、全員を把握するように努めております。健診を未受診の方については、再勧奨のはがきを送付したり、それでも未受診の方には家庭訪問や電話等で再度御連絡をとり、受診勧奨したり状況を伺ったり、それでも連絡がとれない場合はアンケートをお送りして、今の成長状況とか困っていることがないか等のアンケートをとらせていただいておりますが、それでも返信がない場合は、予防接種の受診状況を見たりということなどで把握に努めております。
 以上でございます。

◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。未受診の方はごくわずかということで安心はしたんですけれども、それでもやはり未受診者がいるということで、そういった未受診のお子さんがいた際には、その確認や追跡体制もしっかりされているようで安心いたしました。子どもは宝であり、社会の宝とも言われております。子育ては親だけが担うことでもなく、生まれてきた子どもたちを社会全体で見守り、ともに育てていくという視点からも、乳幼児健診未受診のお母さんや子どもさんの実態把握には今後も徹底的に努め、必要に応じた支援をしていただきますようにお願いいたします。
 人口が減り、出生数が低下している中で、女性の妊娠の希望をかなえ、産前産後をサポートすることは社会にとって大事なことです。だからこそ、女性の母体や心を社会全体でいたわる姿勢や、妊産婦の金銭面での負担軽減などの取り組みが何よりも重要であり、今後もさらにそのような支援体制は強化されるべきことだと私も女性の立場から強く感じております。産婦健康診査につきましては、ぜひ医療機関との素早い密な連携で、産後間もないお母さんの心と体のサインを見逃すことのないように、行政として体制づくりに励んでいただきますよう期待しております。
 今後も、産後のお母さんを含め、母子に対するより一層の支援体制の強化を図っていただきますよう御要望申し上げ、質問を終わります。