2022/12/01
令和4年6月一般質問③小児がん対策について
【質問】最後に、当市の小児がん対策についてお伺いいたします。
我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども1万人に約1人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。当市におきましても、国が指定した小児慢性特定疾病の医療支援に係る医療費の助成をはじめ、疾病児童等の療養に関する相談、日常生活用具の給付事業等を行っておられ、これらの小児慢性特定疾病対策事業に係る担当窓口はこれまで保健予防課でありましたが、今年の4月からは担当窓口が変更となり、同保健所内に新たに新設された、すくすく親子健康課へ移管されたと伺いました。
そこで(1)担当課の変更についてですが、すくすく親子健康課の新設に伴い、小児慢性特定疾病対策事業が保健予防課から移管された理由、経緯についてお伺いいたします。
また、すくすく親子健康課としての小児がん対策に関する(2)今後の取組と啓発活動についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども1万人に約1人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。当市におきましても、国が指定した小児慢性特定疾病の医療支援に係る医療費の助成をはじめ、疾病児童等の療養に関する相談、日常生活用具の給付事業等を行っておられ、これらの小児慢性特定疾病対策事業に係る担当窓口はこれまで保健予防課でありましたが、今年の4月からは担当窓口が変更となり、同保健所内に新たに新設された、すくすく親子健康課へ移管されたと伺いました。
そこで(1)担当課の変更についてですが、すくすく親子健康課の新設に伴い、小児慢性特定疾病対策事業が保健予防課から移管された理由、経緯についてお伺いいたします。
また、すくすく親子健康課としての小児がん対策に関する(2)今後の取組と啓発活動についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
【答弁】
◎健康部長(秋山直仁 君)それでは、小児がん対策についてお答え申し上げます。
まず、担当課の変更についてですが、令和4年度の当市の機構改革において、健康部保健所健康づくり推進課から母子保健に関する業務を集約し、保健所内にすくすく親子健康課を新設いたしました。妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高いサービスを提供するとともに、八戸版ネウボラのさらなる機能強化を図ることが目的でございます。
また、あわせて小児慢性特定疾病対策事業を保健予防課からすくすく親子健康課に事務移管いたしました。この事業は、18歳未満の児童における慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、児童の健全育成を目的として医療費の自己負担を補助するとともに、利用者に対して地域の社会資源等に応じた支援を行うものであります。当事業を母子保健担当課であるすくすく親子健康課で所管することにより、妊娠、出産から関わってきた母子及び家族との関係性が継続され、より一層きめ細やかな支援につなげていくことが可能になると考えております。
続いて、今後の取組と啓発活動についてお答え申し上げます。
現在、小児慢性特定疾病における小児がんの子どもとその家族を対象とした相談体制といたしましては、小児慢性特定疾病医療費助成の新規申請の際に、病気についての不安や日常生活上の心配について保健師が相談に応じております。
さらに、小児慢性特定疾病医療費助成の更新申請の案内送付の際に、小児がんの子どもを持つ家族や支援者の活動を紹介するチラシを同封し、情報提供しております。また、小児慢性特定疾病に関する医療講演会と交流会を年に1回開催してまいりましたが、ここ2年間は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて開催を見送っておりました。今年度は、感染状況を見ながら、情報提供や情報共有につながる方策を検討してまいります。
また、一般市民を対象とした普及啓発活動として、2月15日の国際小児がんデーに併せて、令和2年度より総合保健センターのライトアップやポスター掲示等を行うキャンペーンを実施しております。さらに、今年度は、新たに9月の小児がん啓発月間にもキャンペーンを計画しております。
今後も、小児がんの子どもやその家族が安心して生活を送ることができるよう、一人一人に寄り添った支援や普及啓発活動を継続して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
まず、担当課の変更についてですが、令和4年度の当市の機構改革において、健康部保健所健康づくり推進課から母子保健に関する業務を集約し、保健所内にすくすく親子健康課を新設いたしました。妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高いサービスを提供するとともに、八戸版ネウボラのさらなる機能強化を図ることが目的でございます。
また、あわせて小児慢性特定疾病対策事業を保健予防課からすくすく親子健康課に事務移管いたしました。この事業は、18歳未満の児童における慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、児童の健全育成を目的として医療費の自己負担を補助するとともに、利用者に対して地域の社会資源等に応じた支援を行うものであります。当事業を母子保健担当課であるすくすく親子健康課で所管することにより、妊娠、出産から関わってきた母子及び家族との関係性が継続され、より一層きめ細やかな支援につなげていくことが可能になると考えております。
続いて、今後の取組と啓発活動についてお答え申し上げます。
現在、小児慢性特定疾病における小児がんの子どもとその家族を対象とした相談体制といたしましては、小児慢性特定疾病医療費助成の新規申請の際に、病気についての不安や日常生活上の心配について保健師が相談に応じております。
さらに、小児慢性特定疾病医療費助成の更新申請の案内送付の際に、小児がんの子どもを持つ家族や支援者の活動を紹介するチラシを同封し、情報提供しております。また、小児慢性特定疾病に関する医療講演会と交流会を年に1回開催してまいりましたが、ここ2年間は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて開催を見送っておりました。今年度は、感染状況を見ながら、情報提供や情報共有につながる方策を検討してまいります。
また、一般市民を対象とした普及啓発活動として、2月15日の国際小児がんデーに併せて、令和2年度より総合保健センターのライトアップやポスター掲示等を行うキャンペーンを実施しております。さらに、今年度は、新たに9月の小児がん啓発月間にもキャンペーンを計画しております。
今後も、小児がんの子どもやその家族が安心して生活を送ることができるよう、一人一人に寄り添った支援や普及啓発活動を継続して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
【意見要望】
小児がん対策について、意見、要望を述べさせていただきます。
まずは、担当課の変更についてですが、今年度より、母子保健担当のすくすく親子健康課に移管されたことによって、母子や御家族との関係性の継続や、より一層のきめ細やかな支援につなげていくことが可能になるという点などから、様々な利点があるということを理解いたしました。また、当市における小児がん対策に関する今後の取組、啓発活動等、前向きな御答弁をいただき、大変ありがとうございます。小児がんを含む小児慢性特定疾病にかかっているお子さんとその御家族に対する直接的な支援はもちろんですが、市民の皆様、社会に向けた小児がん啓発を行うことも、子どもたちと御家族への大きな支援につながる大変重要なことだと思っております。今後もどうぞ引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
小児・AYA世代のがんは、乳幼児期から思春期、若年成人までの幅広いライフステージで発症し、年代によっては、学業や職業、友人関係や恋愛、結婚、妊娠、出産等、個々のライフステージによって多様なニーズが存在しております。
小児及びAYA世代は、がん治療による薬物療法や放射線治療の影響により、治療終了後に時間を経過してから2次がんや生育不良、不妊といった晩期合併症が生じる場合があり、成人のがんとは異なる対策が求められている中で、若年がん患者の妊孕性の観点から、昨年度より、厚生労働省により小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が開始されるなど、国の事業といたしましても、小児・AYA世代のがん患者に対する支援強化が図られてきております。当市における小児がん対策支援状況等につきましては、これまでも質問させていただき、その際に、併せてAYA世代のがん患者に対する支援体制の現状等についても触れさせていただいてまいりました。当市におきましても、小児がん、あわせてAYA世代のがん患者の方々に対するより一層の支援の充実、支援体制の強化を図っていただきますよう御期待とお願いを申し上げ、意見、要望とさせていただきます。
まずは、担当課の変更についてですが、今年度より、母子保健担当のすくすく親子健康課に移管されたことによって、母子や御家族との関係性の継続や、より一層のきめ細やかな支援につなげていくことが可能になるという点などから、様々な利点があるということを理解いたしました。また、当市における小児がん対策に関する今後の取組、啓発活動等、前向きな御答弁をいただき、大変ありがとうございます。小児がんを含む小児慢性特定疾病にかかっているお子さんとその御家族に対する直接的な支援はもちろんですが、市民の皆様、社会に向けた小児がん啓発を行うことも、子どもたちと御家族への大きな支援につながる大変重要なことだと思っております。今後もどうぞ引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
小児・AYA世代のがんは、乳幼児期から思春期、若年成人までの幅広いライフステージで発症し、年代によっては、学業や職業、友人関係や恋愛、結婚、妊娠、出産等、個々のライフステージによって多様なニーズが存在しております。
小児及びAYA世代は、がん治療による薬物療法や放射線治療の影響により、治療終了後に時間を経過してから2次がんや生育不良、不妊といった晩期合併症が生じる場合があり、成人のがんとは異なる対策が求められている中で、若年がん患者の妊孕性の観点から、昨年度より、厚生労働省により小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が開始されるなど、国の事業といたしましても、小児・AYA世代のがん患者に対する支援強化が図られてきております。当市における小児がん対策支援状況等につきましては、これまでも質問させていただき、その際に、併せてAYA世代のがん患者に対する支援体制の現状等についても触れさせていただいてまいりました。当市におきましても、小児がん、あわせてAYA世代のがん患者の方々に対するより一層の支援の充実、支援体制の強化を図っていただきますよう御期待とお願いを申し上げ、意見、要望とさせていただきます。
最後に、熊谷市長におかれましては、お忙しい中とは存じますが、どうか健康にはくれぐれも御留意いただきながら、市民の幸せ、子どもたちの笑顔のために、力強いリーダーシップと優しさで子どもたちの明るい未来のため、光を照らしていただきますことを心より御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。