令和4年6月一般質問③小児がん対策について

【質問】
最後に、当市の小児がん対策についてお伺いいたします。
 我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども1万人に約1人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。当市におきましても、国が指定した小児慢性特定疾病の医療支援に係る医療費の助成をはじめ、疾病児童等の療養に関する相談、日常生活用具の給付事業等を行っておられ、これらの小児慢性特定疾病対策事業に係る担当窓口はこれまで保健予防課でありましたが、今年の4月からは担当窓口が変更となり、同保健所内に新たに新設された、すくすく親子健康課へ移管されたと伺いました。
 そこで(1)担当課の変更についてですが、すくすく親子健康課の新設に伴い、小児慢性特定疾病対策事業が保健予防課から移管された理由、経緯についてお伺いいたします。
 また、すくすく親子健康課としての小児がん対策に関する(2)今後の取組と啓発活動についてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。

【答弁】
◎健康部長(秋山直仁 君)それでは、小児がん対策についてお答え申し上げます。
 まず、担当課の変更についてですが、令和4年度の当市の機構改革において、健康部保健所健康づくり推進課から母子保健に関する業務を集約し、保健所内にすくすく親子健康課を新設いたしました。妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高いサービスを提供するとともに、八戸版ネウボラのさらなる機能強化を図ることが目的でございます。
 また、あわせて小児慢性特定疾病対策事業を保健予防課からすくすく親子健康課に事務移管いたしました。この事業は、18歳未満の児童における慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、児童の健全育成を目的として医療費の自己負担を補助するとともに、利用者に対して地域の社会資源等に応じた支援を行うものであります。当事業を母子保健担当課であるすくすく親子健康課で所管することにより、妊娠、出産から関わってきた母子及び家族との関係性が継続され、より一層きめ細やかな支援につなげていくことが可能になると考えております。
 続いて、今後の取組と啓発活動についてお答え申し上げます。
 現在、小児慢性特定疾病における小児がんの子どもとその家族を対象とした相談体制といたしましては、小児慢性特定疾病医療費助成の新規申請の際に、病気についての不安や日常生活上の心配について保健師が相談に応じております。
 さらに、小児慢性特定疾病医療費助成の更新申請の案内送付の際に、小児がんの子どもを持つ家族や支援者の活動を紹介するチラシを同封し、情報提供しております。また、小児慢性特定疾病に関する医療講演会と交流会を年に1回開催してまいりましたが、ここ2年間は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて開催を見送っておりました。今年度は、感染状況を見ながら、情報提供や情報共有につながる方策を検討してまいります。
 また、一般市民を対象とした普及啓発活動として、2月15日の国際小児がんデーに併せて、令和2年度より総合保健センターのライトアップやポスター掲示等を行うキャンペーンを実施しております。さらに、今年度は、新たに9月の小児がん啓発月間にもキャンペーンを計画しております。
 今後も、小児がんの子どもやその家族が安心して生活を送ることができるよう、一人一人に寄り添った支援や普及啓発活動を継続して行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

【意見要望】
小児がん対策について、意見、要望を述べさせていただきます。
 まずは、担当課の変更についてですが、今年度より、母子保健担当のすくすく親子健康課に移管されたことによって、母子や御家族との関係性の継続や、より一層のきめ細やかな支援につなげていくことが可能になるという点などから、様々な利点があるということを理解いたしました。また、当市における小児がん対策に関する今後の取組、啓発活動等、前向きな御答弁をいただき、大変ありがとうございます。小児がんを含む小児慢性特定疾病にかかっているお子さんとその御家族に対する直接的な支援はもちろんですが、市民の皆様、社会に向けた小児がん啓発を行うことも、子どもたちと御家族への大きな支援につながる大変重要なことだと思っております。今後もどうぞ引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
 小児・AYA世代のがんは、乳幼児期から思春期、若年成人までの幅広いライフステージで発症し、年代によっては、学業や職業、友人関係や恋愛、結婚、妊娠、出産等、個々のライフステージによって多様なニーズが存在しております。
 小児及びAYA世代は、がん治療による薬物療法や放射線治療の影響により、治療終了後に時間を経過してから2次がんや生育不良、不妊といった晩期合併症が生じる場合があり、成人のがんとは異なる対策が求められている中で、若年がん患者の妊孕性の観点から、昨年度より、厚生労働省により小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が開始されるなど、国の事業といたしましても、小児・AYA世代のがん患者に対する支援強化が図られてきております。当市における小児がん対策支援状況等につきましては、これまでも質問させていただき、その際に、併せてAYA世代のがん患者に対する支援体制の現状等についても触れさせていただいてまいりました。当市におきましても、小児がん、あわせてAYA世代のがん患者の方々に対するより一層の支援の充実、支援体制の強化を図っていただきますよう御期待とお願いを申し上げ、意見、要望とさせていただきます。

 最後に、熊谷市長におかれましては、お忙しい中とは存じますが、どうか健康にはくれぐれも御留意いただきながら、市民の幸せ、子どもたちの笑顔のために、力強いリーダーシップと優しさで子どもたちの明るい未来のため、光を照らしていただきますことを心より御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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令和4年6月一般質問②新たな八戸市体育館について

【質問】
次に、新たな八戸市体育館についてお伺いいたします。
 八戸市体育館は昭和38年度に竣工し、これまで多くの市民の皆様のスポーツやレクリエーションの場などとして長きにわたり活用されてまいりました。八戸市体育館に関する私の中での一番古い記憶は、四、五歳の頃だったかと思いますが、幼稚園の発表会、マーチングフェスティバルで利用し、終わった後は体育館前の階段に座ってみんなでアイスを食べたこと、並んで記念写真を撮ったことなど、楽しかった特別な思い出として今でも記憶に残っています。
 多くの市民の皆様の思い出が詰まった八戸市体育館ですが、平成27年12月に市が実施いたしました耐震診断の結果、震度6強以上の地震に対して倒壊または崩壊の可能性がある旨の報告を受け、市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年3月に策定されました。この中で八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため、長根公園内の別の場所への配置を検討すること、この3点について考慮することとし、これを基に、今年度内に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することにしていると伺っております。
 当市では、昨年11月から今年1月にかけて、市内体育施設利用者、八戸市スポーツ協会加盟38競技団体、エスプロモ株式会社等の市内体育施設指定管理者及びヴァンラーレ八戸FC等の市内プロスポーツチームに対しまして新たな体育館の建て替えに関するアンケート調査を実施しており、市内体育施設利用者に対するアンケート調査では、新たな体育館に期待する役割として、全国大会等の競技スポーツに利用できる体育館、市大会等の市民スポーツに利用できる体育館、スポーツ観戦しやすい環境の整った体育館、これら上位3つの意見が全体の半数程度を占めており、また、スポーツ協会加盟38競技団体に対して実施したアンケート調査においても同様の傾向であったことから、この意見等も参考に、現在建て替えに関する検討を行っていると伺っております。
 そこで、第1点目として、新たな八戸市体育館の(1)仕様についてお伺いいたします。
 また、八戸市体育館の建て替えについては熊谷市長の政策公約の一つでもあり、市長の力強いリーダーシップの下で着実に進められていくものと理解しておりますが、第2点目として、長根公園内におけるその(2)配置とスケジュールについてお聞かせ願います。

【答弁】
◎市長(熊谷雄一 君)久保百恵議員にお答え申し上げます。
 私からは、2、新たな八戸体育館についての(1)仕様についてからお答え申し上げます。
 当市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備、改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年3月に策定しており、この中で、八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため長根公園内の別の場所への配置を検討することの3点について考慮することとし、これを基に、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することとしております。この基本構想の策定のため、八戸市体育施設整備検討委員会を今年1月に新たに設立しており、これまでに4回の委員会を開催し、事前に実施した建て替えに関する市民アンケートの結果等を踏まえながら、新たな体育館の仕様について検討しております。
 先月開催いたしました第4回委員会においては、アリーナをバスケットボールコート3面分に広げることに加え、バスケットボールコート1面分のサブアリーナを併設し、現状の2倍の広さにする案をお示ししたところ、アリーナの広さについては妥当との意見をいただいております。また、サブアリーナにも客席を設けることやキッズスペースを備えてほしい等の意見をいただいております。
 プールについては、委員から、市内には市営プールがほかに2か所あること等から整備自体に慎重な意見もあり、市営プール全体の利用状況等も踏まえながら、集約化の可否について判断してまいります。さらに、複合施設化を検討するとした武道館については、競技団体の意見を踏まえ、レスリング場等として存置し、柔剣道場については新たな体育館に集約することを構想案として検討しており、また、同じく弓道場についても競技団体が現在の施設の存続を希望していることを踏まえ、検討しております。
 八戸市体育館は昭和38年度の開館以来、スポーツの場としてだけではなく、レクリエーションの場など多くの市民の皆様の活動の場として利用されており、建て替えについてはその歴史を引き継ぎ、できるだけ市民の皆様の意見を踏まえるとともに、未来の利用を見据えた施設となるよう、検討を進めてまいります。
 次に、配置とスケジュールについてお答え申し上げます。
 まず、新たな体育館の配置についてでありますが、先月の第4回目の委員会において、スポーツ研修センター、市民プール及び旧パイピングスケートリンクを廃止し、その周辺を整備想定エリアとする案をお示しいたしました。今後は、公園外からのアクセスや公園内の他の施設との動線も考慮しながら、基本計画の中で具体的な配置について検討することにしております。
 次に、スケジュールについてですが、来月20日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想案を八戸市体育施設整備検討委員会に諮問するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見についても伺った上で、今年11月を目途に基本構想を策定することにしております。基本構想策定後は、さらに詳細な基本計画において基本構想の内容について技術的な観点からも吟味し、その後、基本設計、実施設計を経て、着工という流れを予定しておりますが、具体的なスケジュールについては、財源の見通しを踏まえながら判断してまいります。また、財源については、国の交付金等の利用を想定しており、国等に対して財源の確保を要望することを検討してまいります。
 私からは以上でございます。

【意見要望】
 新たな八戸市体育館についてですが、まずは詳細な御答弁、丁寧な御説明をいただき、大変ありがとうございました。
 長根公園は桜の時期などは特にきれいですが、私も子どもたちを連れて散歩したり、家族で利用させていただいておりますが、小さな子ども連れの親子の姿もよく見かけます。私自身、乳幼児を抱える親世代の一人ではありますが、子どもたちがこの八戸で育っていく中で、これから建て替えられる新たな八戸市体育館は、私の子ども世代も長く利用していくものになると理解しております。
 皆様御承知のとおり、新型コロナウイルスなどの影響により、ここ最近、商業施設の閉鎖が続き、中心市街地の寂しいニュースが続いている状況であり、このままではさらに市民の皆さん、また、若者の皆さんが中心市街地へ来る機会が減少し、中心市街地の滞在が少なくなっていくことも予想されます。ですが、中心市街地には、新美術館、はっち、マチニワ、ブックセンターと文化的な施設があり、また、YSアリーナ、そして八戸市体育館とスポーツ施設もございます。このような文化的な施設とスポーツ施設の連携した企画などによって人の流れがさらにでき、回遊性の向上へとつながる機会になることに私も期待をしております。
 また、新たな八戸市体育館に関しましては以前から新聞等でも取り上げられ、市民の方も注目されていると思いますが、現在利用されていらっしゃる方々が引き続き安心して利用できるような対応はもちろんですが、建て替えを機に今後利用される方も期待を持てるような市民目線での分かりやすい御説明と情報開示を引き続き行っていただきながら、今後も丁寧に進めていただければとお願い申し上げます。ぜひとも熊谷市長の力強いリーダーシップの下で、歴史を引き継ぎながらも、未来の利用を見据えた体育館になりますことを御要望申し上げ、意見、要望に代えさせていただきます。

令和4年6月一般質問①マチニワイベント支援事業について

9番(久保百恵 君)令和4年6月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員といたしまして、発言の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、いまだ油断できない状況が続いておりますが、市民の皆様が安心して日常を送れるように、楽しく、笑顔あふれる八戸市でありますよう願いを込め、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、マチニワイベント支援事業についてお伺いいたします。
 2018年7月の開館から今年で4周年、間もなく5年目に入るマチニワでありますが、完成前から開催されていたマチニワ活用検討市民ワークショップには私も度々参加させていただき、マチニワに関しましてはオープン前からとても楽しみに期待と注目をしていた市民の一人でありました。オープン後は憩いの場として、また、ステージパフォーマンスやフードイベント、ワークショップなど様々な形で活用され、中心街のにぎわい創出に欠かせない大きな存在となっていたマチニワですが、約2年前に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降は、臨時休館や毎年行われていたイベント等の中止や延期、市民イベントの減少など、マチニワとしても大きな影響を受け、活用したくてもなかなかできない厳しい状況となっていたことと思います。
 しかしながら、そのような状況の中でも、収束後は中心街の活性化、若者の活躍の場として、はっち、マチニワをどのように再び活用されていくのかということは大変重要なことだと考え、今後のはっち、マチニワのさらなる可能性に期待と注目をしている一人といたしまして、昨年6月定例会一般質問の際には、第3期八戸ポータルミュージアム中期運営方針について伺わせていただいた経緯もございました。
 コロナ禍において、2022年に入りましても、感染拡大防止の観点から八戸市の魅力である八戸えんぶりの中止が決定し、八戸三社大祭につきましても山車行列は原則取りやめとされ、運営関係者、演者の方々をはじめ、例年の行事を楽しみにされていた市民の方々にとりましては大変もどかしいお気持ちでいらっしゃることとお察ししているところではございますが、その一方で、感染症対策に関する国からのガイドラインの改正をはじめ、行動規制や自粛のルールも緩和がされてきており、そのことからも、今後はイベント行事なども徐々に再開していき、まちに活気とにぎわいが戻ることを心から願っております。また、それに伴い、コロナ禍で影響を受け、お祭りやイベント等の中止や縮小により大変な思いをされている飲食店はじめ、会場や交通機関、備品等の発注先の業者の方々などにとりましても、いい方向に向かいますよう願っております。
 また、ワクチンの普及等によって感染拡大が収まり、社会全体が新型コロナウイルス感染症の収束に向かう回復期においては、地域経済再興のための政策の一つとして、お祭りやイベントに関する支援を行うことは、事業者の売上げの向上や観光の入り込み客の回復につながることであり、非常に重要なことだと考えております。
 そのような中で、当市におきましてはマチニワイベント支援事業がスタートし、使用許可申請受付が先月より開始になったと伺っております。
 そこで、マチニワイベント支援事業についてでありますが、本事業の(1)経緯と目的、内容について、(2)実施状況について、(3)周知についてお伺いいたします。

【答弁】
◎まちづくり文化スポーツ部長(前田晃 君)私からは、マチニワイベント支援事業について(1)から(3)までお答えを申し上げます。
 まず、マチニワイベント支援事業の経緯と目的、内容についての御質問ですが、昨年の6月市議会定例会の一般質問において、議員より、コロナ後を見据えた飲食イベント等の受入れ体制について御質問いただいたところであり、その対応について検討を進めてまいりました。市といたしましては、現在は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図るべき段階にあると認識しており、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復と中心街をはじめとする地域経済の活性化を図るため、今年度、新たにマチニワイベント支援事業を実施することといたしました。
 その内容についてですが、市内の事業者3者以上が共同で開催する飲食、物販を主とするイベントについて会場及び設備器具等の使用料を免除することで、その開催を支援するものでございます。また、マチニワの大型スクリーンを活用し、飲食、物販等のPR情報の発信についても、商店街等との連携により実施してまいります。
 次に、実施状況についてお答えを申し上げます。
 当該事業は、令和4年5月28日から令和5年3月31日までに開催されるイベントを対象とし、5月2日より募集を開始いたしました。6月8日時点で10件の申請があり、いずれも支援対象事業としてイベントが開催される予定となっております。その内容ですが、地ビールや地酒のPRを行う事業者と地元の飲食店が連携したイベントや、飲食やハンドメード作品の販売とワークショップを組み合わせたイベントなど、いずれも中心街のにぎわい創出やコロナ禍で影響を受けた商業者等の販売促進につながることが期待できる内容となっております。また、PR情報の発信につきましては、八戸中心商店街連絡協議会の情報発信ウェブサイトはちまちに掲載されている店舗等の紹介情報を今月よりマチニワの大型スクリーンで随時上映する予定としております。
 次に、事業の周知についてお答えを申し上げます。
 事業の周知方法につきましては、現在はっち及びマチニワにチラシを設置しているほか、はっちやマチニワのホームページに情報を掲載しております。また、募集開始時には、報道各社への情報提供やVISITはちのへ及び八戸商工会議所へ周知の協力を依頼したほか、八戸中心商店街連絡協議会の会合において説明するなど事業者への周知を図っております。
 今後は、支援事業によるイベント開催時などの機会を捉え、報道機関へ取材協力を依頼するなど、さらなる周知に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

【意見要望】
◆9番(久保百恵 君)一括での御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。今回、再質問等は特にございませんが、それぞれ意見、要望等ございますので、順に述べさせていただきたいと思います。
 まず初めに、マチニワイベント支援事業についてであります。
 まずは、昨年6月定例会一般質問の際に意見、要望させていただきましたことを実際に検討してくださり、このように事業化いただきましたことに対しまして心より感謝申し上げます。そして、本事業ですが、5月2日からの受付開始ということで、まだ1か月弱の間もない中でありますが、6月8日時点で既に10件ものイベント使用許可申請を受理されているということで、この時点でそれだけの申請があったということは、反応もいいのではないかと感じておりました。件数に関しましては私個人の予想をはるかに超えており、大変うれしく感じております。今後も対象となる店舗、事業者等の方々に広く御活用いただけることを期待しております。市といたしましても、申請手続をはじめ相談体制や事業の周知など、今後も引き続き御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 また、市民の方のお声で既に聞こえてきているのは、この事業は非常に市民の方が飲食イベントを主催、開催しやすいとのことです。理由といたしましては、今まで市民の方がマチニワで飲食イベントを主催、開催する場合には、市などが主催する場合とは違って、市の補助金事業の採択を受けるなどしないと開催できませんでした。また、自分たちで資金を集めて開催しようとしても、保健所のルール上、公的なイベントと位置づけられたイベントでないといけないため、市民が主催になるだけではマチニワで飲食イベントは行えず、それを理由に開催を断念したりしていた方や申請に苦労しながら開催していた方など、マチニワで飲食イベントを開催するのはハードルが高かったと聞いております。
 そういった条件で、なおかつこのコロナ禍で市民の方が飲食イベントをマチニワで主催、開催することは厳しいことと察してはおりましたが、このたびのマチニワイベント支援事業のように飲食イベントの会場費補助の申請で、市民の方は、費用面的なサポート、ルール上のサポートの両面での効果があり、市民の方々にとってもニーズとマッチしたために、受付開始すぐから申請件数も多くなっているのではないかと個人的に感じております。
 もちろん飲食イベントにつきましては衛生面に関わることですので、そのあたりにつきましては、きちんと安全な飲食イベントが行われますよう、ほかの部署とも連携を図っていただきながら、この事業を通して、市民の方々がマチニワやはっちでの飲食イベントを安心して開催しやすくなるような市民向けのガイドラインでしたり、仕組みづくりにつきましても、今後ぜひ検討していただければと思います。
 イベント促進の要望を申し上げましたが、コロナ禍におきまして、八戸えんぶり、八戸三社大祭などの中止や変更など、いまだ再開できていないイベントがあることは大変寂しく、残念ではありますが、そのようなお祭りや行事、イベント等が回復していき、八戸市中心街に活気が戻ることを願っております。
 マチニワイベント支援事業におかれましては、この事業により、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復、中心街をはじめとする地域経済の活性化が図られますことに加え、イベント支援を通じまして、そこに関わる方々のたくさんの笑顔の輪が広がる、そんな事業となりますように御期待申し上げ、意見、要望とさせていただきます。