2020/03/30

令和2年3月定例会＊予算案会派代表総括意見

◆９番（久保百恵　君）自由民主・市民クラブを代表して意見を申し上げます。
　議案第１号令和２年度八戸市一般会計予算、議案第２号令和２年度八戸市自動車運送事業会計予算、議案第３号令和２年度八戸市立市民病院事業会計予算、議案第４号令和２年度八戸市下水道事業会計予算及び各特別会計予算並びに関連する各議案に賛成いたします。
　令和２年度の国の一般会計予算は前年度比1.2％増の102兆6580億円となり、消費税増収分による社会保障の一層の充実を目指すとともに、めり張りのある経済対策と歳出改革に係る施策の着実な実施により、経済再生と財政健全化に資する予算であり、喫緊の課題である人口減少問題を初めとし、我が国が内外において直面する重要な政策課題への対応を行うことを基本とした予算編成となっております。
　また、東日本大震災から９年が経過した令和２年度も、地方財政においては、人づくり革命の実現や地方創生の推進等の重点課題に取り組みつつ、安定的な財政運営が可能な一般財源を確保し、東日本大震災復興分については、被災地の復興に必要な取り組みを進めるための震災復興特別交付税3742億円が確保されております。
　このような国の動向のもと、当市の令和２年度の当初予算は、一般会計において、通常分では前年度比4.3％減の914億228万7000円、復興分においては35.8％減の65億9771万3000円、合わせて7.4％減の980億円となっており、特別会計では前年度比20.6％減の526億9450万1000円となり、合計12.5％減の1506億9450万1000円が計上されております。
　予算編成の基本方針としては、第６次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして新たに策定された第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、市財政の健全化に配慮しつつ、市民生活の向上と福祉の充実を図り、持続可能な地域づくりを進めるための各種施策や災害に強いまちづくりに向けた関連施策のほか、八戸圏域連携中枢都市圏の圏域内の福祉向上と経済の活性化に資する施策も組み込まれた編成となっております。
　厳しい財政状況と経済環境を踏まえつつも、行政資源の最適化により、質の高い行政サービスの向上を基本とした予算編成を評価いたしますとともに、円滑かつ適正な予算執行に御期待申し上げます。今後におかれましても、健全な財政運営に十分留意され、子育て支援や教育、雇用環境の充実や産業振興、防災力の強化、文化、スポーツ、観光振興、都市基盤整備等の市政を前進させ、市民誰もが住みなれたこの地において生きがいを見出し、社会の一員として生き生きと活躍できる持続可能な共生社会の構築に向けて、最大限御尽力いただきますよう御要望いたします。
　次に、議案第２号令和２年度八戸市自動車運送事業会計予算についてであります。
　バス事業は、人口減少、少子化等を背景に、利用者数の減少から厳しい経営状況に置かれながらも、公共交通機関として都市機能の重要な役割を担い、持続、経営努力されていることを評価いたします。新年度は、新車中型バス10台、中古大型バス４台の更新費用が計上され、安全確保やサービス向上に配慮した予算編成でありますので、今後とも市民のため、安全安心、快適なよりよいサービスを提供されますよう、経営の健全化と公共交通の使命との両立を図っていただくことを御期待申し上げます。
　次に、議案第３号令和２年度八戸市立市民病院事業会計予算についてであります。
　市民病院は県南地域の中核病院として、地域住民の生命と健康保持のため、急性期医療や高度で専門的な医療を提供するとともに、地域医療支援病院として地域完結型の医療体制づくりのため、他の医療機関との連携を図りながら経営努力されていることを高く評価いたします。
　新年度は、施設設備の補修経費や医療機器の更新経費、緩和ケア病棟運営費などが計上され、医療提供体制の充実強化に資する予算編成であります。今後も引き続き、市民のため健全な経営を維持し、さらなる発展と効率的な業務運営をしていただきますよう御期待申し上げます。
　次に、議案第４号令和２年度八戸市下水道事業会計予算についてであります。
　下水道事業は、人口減少等に伴う使用料減収や施設の維持管理、更新費用の増大等、全国的に厳しい見通しが示されている中で、公共水域の保全と市民の衛生的かつ快適な生活環境を確保するため、鋭意努力されておりますことを評価いたします。新年度は、管路、処理場、ポンプ場の建設改良事業等を予定し、下水道事業及び農業集落排水事業に係る経営戦略の取り組みを継続しながら、健全な経営と着実な事業実施の両立を図るための予算編成となっており、このたびの公営企業会計への移行を契機に、経営状況を的確に把握されながら、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指し、今後とも市民のため、将来にわたり安定的な下水道サービスを提供していただきますよう御期待申し上げます。
　次に、会派各議員から予算に対するそれぞれの意見要望がありましたので申し上げます。
　一般会計予算歳出、第２款総務費においては、市民活動サポートセンター費、マイナンバー制度について、第３款民生費においては、障がい者スポーツ用具備品購入について、小児慢性特定疾病対策、老人福祉費、障害者福祉費、生活保護受給者等就労準備支援事業、生活困窮者等相談・学習支援事業について、第４款衛生費においては、産婦健康診査、看護師等修学貸付金について、第６款農林水産業費においては、スマート農業、八戸ワイン産業創出プロジェクトについて、第７款商工費においては、中心市街地にぎわい形成事業、はっち市実行委員会負担金、ＶＩＳＩＴはちのへについて、第８款土木費においては、道路等包括管理業務委託、空き家対策について、第10款教育費においては、多文化都市八戸推進事業補助金、体育施設管理費、八戸スポーツ振興協議会負担金、障がい者スポーツ、運動部活動の外部指導者、学校図書館支援事業、フラットアリーナオープンに伴うイベント開催、氷都パワーアッププロジェクト事業、ＹＳアリーナの貸しスケート靴、八戸市スポーツ協会、はちとまネットワーク連携事業、新型コロナウイルスによる各種スポーツ大会への対応、オリンピック・パラリンピック聖火リレーの機運醸成、是川縄文の里事業費、スポーツビジネス実証業務等委託料、体育施設管理と八戸市体育館整備費について、歳入においてはフラットアリーナ市借り上げ分の収入見込みについて、都市計画土地区画整理事業特別会計においては八戸駅西土地区画整理事業費について、市民病院事業会計においては新型コロナウイルスへの対応について、下水道事業会計においては下水道整備計画についてであります。以上、担当課におきまして十分に御検討され、善処していただきますよう御要望申し上げます。
　最後に、新年度につきましては、市民が期待している大きな事業の１つとして総合保健センターがオープンいたします。小林市長におかれましては、中核市として４年目を迎える八戸市が八戸都市圏の中心市としてその役割と責任を果たすべく、リーダーシップを発揮され、市民の幸せのため御尽力いただきますことを心より御期待申し上げます。

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2020/03/20

令和2年度予算特別委員会質問☆小児慢性特定疾病対策について

◆久保〔百〕　委員　私からは３款１項、69ページに関連しております小児慢性特定疾病対策について質問させていただきます。
　まず初めに、小児慢性特定疾病対策の目的と概要についてお伺いいたします。

◎野田　保健予防課長　それでは、委員の質問にお答え申し上げます。
　まず、この小児慢性特定疾病の事業の目的と概要ということの御質問でございますけれども、まず、この事業につきましては、児童福祉法に基づきまして、慢性疾病にかかっていることにより、長期に高額の医療を必要とする児童等の健全な育成を図るために、指定する医療機関での治療や手術等の医療費の一部を公費で負担するということで、医療費助成事業を１つ行っております。
　それから、あと、自立支援事業でありますが、これは主として相談事業になりますが、これも児童福祉法に基づきまして、慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るために、小児慢性児童等や家族の方からの相談に応じまして、必要な情報の提供及び助言を行い、さらに、関係機関との連絡調整、その他の事業を行う事業でございます。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　小児慢性特定疾病対策は、先ほど御説明いただきましたように、医療費給付事業と児童等支援自立支援事業に分かれていると思います。各事業の予算を教えてください。
　また、厚生労働省からの通達では必須の事業と任意の事業とに分かれているようですが、その予算がどちらに当たるものかについても、あわせてお伺いいたします。

◎野田　保健予防課長　それでは、お答え申し上げます。
　では、予算についてでございます。医療費助成に関しまして、主な予算は扶助費としまして約5600万円になります。それに絡んださまざまな使用料とか、通信運搬費等、消耗品等に関するものとございます。そのほか、自立支援事業としてということでは、それぞれの款項目に分かれておりますが、事業全体として5900万円となっておりますので、医療費助成の扶助費を引きまして、5600万円以外につきまして、300万円ぐらいが自立支援事業、あるいは扶助費に絡んだ事業になっております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　国では自立支援事業が必須の事業で、通達されて、市でも行っているようですが、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業につきましては、任意事業も国から示されております。私も自分なりに当市の実態、当市で行っていることを調べてみましたけれども、そういった面におきましては、まだまだ任意の事業というところには、まだ及んでいないとの認識であると理解しておりました。ぜひ、自立支援事業につきましては、今後、任意の事業への取り組みも、どうか積極的に検討していただけたらと思っております。
　また、近年では医療技術が著しく進歩し、地域を取り巻く環境がさまざまなことを踏まえまして、地域における小児慢性特定疾病児童等の支援内容等につきましては、関係者が協議するための体制整備も求められています。
　慢性疾病児童地域支援協議会運営事業と位置づけられているようですが、専門家などの意見を参考に、地域の現状と課題の把握、地域資源の把握、課題の明確化、支援内容の検討などを都道府県、指定都市、中核市が実施主体となり検討していく協議会の設立を行っている自治体も実際にございます。ちなみに、青森県内では青森市が実際に協議会を設立し、実施しているようです。
　そこで、お伺いしたいのですが、当市ではそういった協議会を今後立ち上げる予定はございますでしょうか。

◎野田　保健予防課長　委員の質問にお答え申し上げます。
　協議会に関しまして、当市では現在実施しておりませんが、この協議会に関しましては、目的としましては、児童等に係る地域の関係者や関係機関が集まりまして、地域の現状と課題を把握して、課題を明確化して、支援内容を検討して、自立支援事業を進めていくという内容のものでございますが、全国的に、平成30年度に国が都道府県、政令指定都市、中核市、合わせて125自治体に実施したアンケート調査によりますと、この協議会を設置している自治体は約半数ということでした。
　当市におきましては設置はしておりませんが、児童等を中心に医療機関や訪問看護ステーションと、相談支援事業所など、小児慢性特定疾病児童にかかわるケア会議を随時行いまして、支援について情報を共有しまして、よりよい支援や課題の解決に努めております。また、さらに当市では毎年アンケートを、小児慢性特定疾病児童の保護者が受給者証の申請や更新に窓口においでいただくことがあります。その機会を捉えましてアンケートを実施しております。その中での、さまざまな課題等も把握するように努めております。
　例えば、同じ病気の子どもたちと交流する機会があればいいという声も寄せられておりましたので、そういう声を取り入れまして、講演会とあわせまして交流会を平成30年度から年１回実施している状況でございます。この協議会については今後いろいろ、先進地の情報を得るように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　まずは協議会がないと、やはり任意事業を行政主体で行っていくことは難しいと思いますので、今後、協議会の設立につきましては、どうかぜひ検討していただきますように、先ほどおっしゃっていただきましたように、先進地の事例を調査していただいたりと、どうか前向きに検討していただきますようにお願い申し上げます。
　小児慢性特定疾病は八戸市外で治療を受けなくてはならない患者が多く、市外、県外で治療を終えて、八戸市に戻って、通院しながら社会復帰する患者やその家族には、さまざまな課題がございます。また、ＡＹＡ世代と呼ばれる15歳から39歳くらいまでの世代では就学支援、就労支援といった支援も必要となり、地域資源の把握と活用が重要になってくると思います。
　小児慢性特定疾病は、多種にわたる少数の疾病ということもありまして、当事者の声が届かない、拾いにくいといったところも現状も実際にあるかと思いますが、実際に慢性的な疾病を抱えながら、成長段階でしたり、さまざまな面において支援を必要としている当事者、患者やその御家族は、当市においても確実にいると確信しております。どうか行政の立場から手を差し伸べて、その小さな声を拾う働きかけの強化へも、今後強化していただきますよう御要望申し上げます。小児慢性特定疾病対策が当市において充実した内容となりますよう、心から願っております。
　小児患者である子どもたちの将来につながる支援体制の強化と、今後の事業展開に期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。

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2020/03/20

令和2年度予算特別委員会質問☆産婦健康診査について

◆久保〔百〕　委員　私からは、４款１項、81ページの産婦健康診査について伺います。
　新年度予算の母子健康診査費の中で、新たに産婦健康診査が追加になったとのことですが、その概要と予算の内訳について教えてください。

◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　久保委員にお答え申し上げます。
　まず、産婦健康診査の概要でございますが、産婦健康診査は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１カ月などの出産後間もない時期の産婦への健康診査２回分を助成するもので、平成29年、国が創設した事業でございます。
　健康診査の内容としましては、問診、例えば授乳状況や育児不安がないかどうかの把握、診察、子宮の復古状況、体重、血液等の測定や、エジンバラ産後うつ病質問紙票の実施でございます。
　次に、予算の内訳でございますが、予算に関する説明書の母子健康診査等委託料のうち、この産婦健康診査の委託に係る費用は750万円でございます。750万円の委託の内訳でございますが、産科医療機関で受ける健診費用をお１人１回5000円と見込みまして、これは国からの要綱を参考にしておりますが、産後２週間目と１カ月目、２回受けると産婦さんお１人で１万円ということになります。事業開始を10月ころからと予定しておりますので、産婦さんは１年間750人と見込み、750万円を委託料として見込んでおります。
　また、里帰り等により、市内の産科医療機関ではなく県外で受けられた方には、八戸市に戻ってから償還払いとしてお支払いできるように50万円計上しております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。当市におきましても、産後１カ月に加えまして、今後は産後２週間という母子ともに産後間もなく不安定な時期での産婦健診を追加し、産後のお母さんの心身の状態を初期段階で把握できる体制を整えるということは、また一歩、八戸版ネウボラの充実を図る取り組みの１つとして強みになることだと期待しております。
　秋ごろの開始予定とのことで、ここからさまざま準備等をされていくことかと思うんですが、助成スタートまでの流れ、この点について協議を進めていかなければいけないという点でしたり、開始に向けた準備内容や課題について教えてください。

◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　お答え申し上げます。
　この産婦健康診査につきましては、国の要綱によりますと、実施するに当たって３つの要件がございます。１つは、母体の身体的機能回復や授乳状況、精神状況の把握を実施すること。この場合、エジンバラ産後うつ病質問紙票を実施する必要がございます。それから、健診の結果が健診実施機関から市町村へ速やかに報告される体制を整備すること。３つ目に、健診の結果、支援が必要な産婦に対して産後ケア事業を実施することが挙げられております。
　これらの要件を整えるために、これまで市内産婦人科医療機関と協議を重ねて体制を整えてまいりましたが、今後の準備としましては、具体的に医師会等との委託契約とか、受診券の準備や対象になる方への配付、事業の周知、医療機関から情報を速やかにいただくというところの詰めが必要になってくると考えています。
　また、課題としましては、市内の産科医療機関と協議を重ねて体制を整えてまいりましたが、市外の医療機関では、もしかしたら、この体制をとっていない医療機関がある場合、対象とならない場合もあるかもしれないということも考えており、検討してまいります。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。産婦さん本人に対してはもちろんですが、赤ちゃんや御家族にとっても、万が一のママの体や心の異変に専門の目でいち早く気づいてもらえる体制が強化されるということは、とてもいいことだと感じております。産婦健診の助成自体は秋ごろのスタート予定ということで、同じ年度に出産した産婦さんでも、秋前に出産した産婦さんは助成対象にならないという点につきましては、どうしても時期的な部分でしたり、仕方のないことではあるんですが、だからこそ、その分、今現在産後を過ごされていらっしゃる産婦さんや、この春夏に出産される産婦さんに対しての産後間もない初期段階の時点での抜け目のないフォローアップ体制についても、より意識していただきますようにお願い申し上げます。これから医療機関との協議や事務作業等さまざま進めていかれることと思いますが、医療機関との連携やプラスの体制づくりなど、大きな問題なく進み、予定どおり事業がスタートできますように願っております。
　もう１点質問させていただきます。産婦健康診査の助成回数がふえ、産後２週間での健診が追加された理由には、産後鬱や新生児への虐待予防等を図る観点からのようですが、私も自分なりにさまざま調べましたところ、乳幼児健診を受けていないお子さんは子ども虐待につながるリスクが高く、養育支援が必要な御家庭のお子さんであることが多いようです。当市でも公費負担で三、四カ月健診と１歳６カ月、３歳児健診を実施しておりますが、その受診率についてお伺いいたします。また、未受診のお子さんがいた場合、その理由や実態について把握されていらっしゃるのか、お伺いいたします。

◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　久保委員にお答え申し上げます。
　乳児健診と１歳６カ月児健診、３歳児健診の受診率ということでございますが、乳児健診につきましては、１年間の乳児期間に３回無料で受けられる券を交付させていただいておりますが、１回でも受けている場合ということでの集計をとっていますので、そちらの方でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
　乳児健診につきましては、過去３年間、平成28年度から平成30年度の３年間で申しますと、平成28年度が98.2％、平成29年度が99.2％、平成30年度が99.2％でございます。また、１歳６カ月児健康診査は、平成28年度から順に98.9％、平成29年度98.6％、平成30年度が99.0％でございます。３歳児健康診査におきましては、平成28年度98.0％、平成29年度98.0％、平成30年度が99.0％となっております。
　次に、これらの健診を未受診の方にどのようにしているかということでございますが、私たちも、健診を受けていない方にもしかしたら不安があったりとか、何か問題を抱えているかもしれないという観点から、できるだけ受けない方にも働きかけ、全員を把握するように努めております。健診を未受診の方については、再勧奨のはがきを送付したり、それでも未受診の方には家庭訪問や電話等で再度御連絡をとり、受診勧奨したり状況を伺ったり、それでも連絡がとれない場合はアンケートをお送りして、今の成長状況とか困っていることがないか等のアンケートをとらせていただいておりますが、それでも返信がない場合は、予防接種の受診状況を見たりということなどで把握に努めております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。未受診の方はごくわずかということで安心はしたんですけれども、それでもやはり未受診者がいるということで、そういった未受診のお子さんがいた際には、その確認や追跡体制もしっかりされているようで安心いたしました。子どもは宝であり、社会の宝とも言われております。子育ては親だけが担うことでもなく、生まれてきた子どもたちを社会全体で見守り、ともに育てていくという視点からも、乳幼児健診未受診のお母さんや子どもさんの実態把握には今後も徹底的に努め、必要に応じた支援をしていただきますようにお願いいたします。
　人口が減り、出生数が低下している中で、女性の妊娠の希望をかなえ、産前産後をサポートすることは社会にとって大事なことです。だからこそ、女性の母体や心を社会全体でいたわる姿勢や、妊産婦の金銭面での負担軽減などの取り組みが何よりも重要であり、今後もさらにそのような支援体制は強化されるべきことだと私も女性の立場から強く感じております。産婦健康診査につきましては、ぜひ医療機関との素早い密な連携で、産後間もないお母さんの心と体のサインを見逃すことのないように、行政として体制づくりに励んでいただきますよう期待しております。
　今後も、産後のお母さんを含め、母子に対するより一層の支援体制の強化を図っていただきますよう御要望申し上げ、質問を終わります。

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