2019/09/21

令和元年度決算質問・いのちを育む教育アドバイザー事業について

◆久保〔百〕　委員　私からは、通告しておりました91番、10款１項３目、報告書159ページ、いのちを育む教育アドバイザー事業の事業内容、成果及び課題等についてお伺いいたします。
　決算書220ページ内にアドバイザー10人分の報酬52万8000円が計上されておりますが、この事業につきましてはアドバイザーの方々への報酬以外でほかにかかった経費等はありましたでしょうか。

◎南舘　教育指導課長　それでは、久保百恵委員にお答え申し上げます。
　いのちを育む教育アドバイザー事業は、八戸市医師会長が推薦する産婦人科医と小児科医の10名をいのちを育む教育アドバイザーとして委嘱し、中学校において性に関する諸問題についての専門的な指導を行っていく事業になります。アドバイザーは中学校を訪問し、年一度、生徒を対象に講演や授業を行うほか、講演の事前事後の調査や指導についても相談に乗っていただいております。加えて、毎年２校ずつ希望者を募り、新生児をお風呂に入れる沐浴実習を実施しております。
　52万8000円の内訳でありますが、全部で市内中学校24校ありまして、１校につき報酬として２万2000円ということで、２万2000円掛ける24校で52万8000円となっております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　次に、事業目的と内容についてお伺いしようとしていたのですが、先に併せて御説明いただき、ありがとうございます。分かりました。専門の医師からの指導や話が直接聞けるというとても貴重な機会であり、大変すばらしい事業だと感じております。令和元年度は、報告書を拝見しますと市立中学校24校で年一回の訪問指導を実施し、そのほか２校で沐浴実習を実施されたとのことですが、訪問指導の際に学校ごとの講演内容やテーマ等についてはどのように決まっているのでしょうか。また、具体的にはどのような内容が多いのか、お伺いいたします。

◎南舘　教育指導課長　講演の内容等についてお話しします。各学校の担当者と医師が打合せを行い、指導内容について相談した上で、学校の実態に即した指導に当たっております。また、八戸市医師会の協力により、基礎資料をアドバイザーで共有して使っていただくというものもあります。具体的には、思春期の心と体の変化、中学生の性の問題、性感染症の予防、望まない妊娠、ＬＧＢＴ等になっております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　分かりました。ありがとうございます。性に関しては、学校の先生や周りにいる大人たち、ましてや身近な家族にはなかなか聞きにくい内容でありながら、とても大切な性や命に関することを専門の先生方から聞くことができる機会というのは、本当に生徒さんたちにとっても話を受け入れやすく、大変貴重な機会だと思います。少し踏み入ったところになりますが、社会的に10代の売春や性感染症、人工妊娠中絶などが増え、従来の性に関する健康問題が問題視されている現状を踏まえた上で、当市においても、この教育アドバイザー事業を継続されてきていらっしゃることと思います。
　そこでお聞きしたいのですが、性感染症や望まない妊娠、思いがけない妊娠などをしてしまい、医療機関にかかった生徒が当市におきまして実際にいるのか、もしいるとすれば、これまでどのぐらいおりましたでしょうか。また、そういった事例の報告は学校や市としても把握されているものなのでしょうか。

◎南舘　教育指導課長　教育指導課では青少年問題とか生徒指導の報告が上がっているのですが、今のところ、そういう報告は上がっておりません。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。報告が上がっていないということで、市としてそういったケースがないということは幸いなことですし、また、この事業の効果が現れているのかとも思いますので、大変いいことだと思います。性に関することはとてもデリケートでナイーブなことだと思いますので、表には出せずに、実際には家庭内等で対処されていたりですとか、全てを学校や市が把握することはとても難しいものではないかと思います。全国的に捉えますと、ＳＮＳなどによる手軽な出会いの場の拡大などにより、小中学生、低年齢での妊娠というケースは年間で約400件というデータも出ていたりと実際に起こっているようです。そういった事実、観点からも、当市のこのようなアドバイザー事業は、やはり子どもたちを守るために欠かせない非常に大切な取組であると思います。
　また、今般の新型コロナウイルスの影響では、当市におきましてもやむを得ず休業措置が取られ、あり余るエネルギーを主に自宅で過ごさなければならない日々が続いたと思います。そのエネルギーの矛先が全国的に一部の思春期の子どもたち、10代の間では性に関することへ向いてしまうという事実もあったのだと思います。コロナ拡大に伴う休業中、ステイホームの期間に10代、少女たちの思いがけない妊娠に関する相談が急増したというニュースや記事を拝読し、当事者である子どもたちの思いや親御さんたちの思い、お気持ちを同じ女性として察すると、とても人ごとには思えず、心が痛みました。家庭内だけではなかなか対応できないことだからこそ、行政の支援、学校教育の場でできる異性との関わり方、性や命に関する教育につきましては、ぜひ今後も外部講師である専門アドバイザーの皆様に協力をいただきながら、より力を入れて最大限の取組をしていただけることを期待しております。
　話が少し偏ってしまいましたが、最後にもう一点質問させていただきます。
　このいのちを育む教育アドバイザー事業ですが、訪問指導の実施後には各学校から実施報告書を提出していただき、それをまとめていらっしゃるとのことですが、そこから見えた事業の成果と課題等についてお伺いいたします。

◎南舘　教育指導課長　成果と課題等についてお答え申し上げます。
　まず、生徒の生の感想等を御紹介してから、成果と課題等についてお答えいたします。生徒の感想ですが、将来起こり得ることなので、気をつけて生活していきたい。正しい知識はこのような場で学ぶものだと思うので、学ぶことができてよかった。アドバイザーは何度も自由という言葉を使っていたので、私たちの意見を尊重するようにお話をしていってくれたけれども、その中で危険性や注意しなければならないことがあるとも伝えていたと思う。
　保護者の感想でございますが、ＬＧＢＴなど現代に即した内容ですごくよかった。自分の体を守るのと同時に他者も大切にできるすてきな大人になってほしいと思うという感想を述べておりました。
　そのような感想をまとめまして、成果については、医療現場に立つ医師による専門的な話を生徒が直接聞くことで、命の貴さに触れるかけがえのない体験となり、性的接触による感染症を予防するための正しい知識の理解だけでなく、異性の尊重や親への感謝の気持ちも含め、自分、そして他者の命を大切にしようとする意識の涵養につながっております。
　一方、本事業の課題といたしましては、性に関する価値観の多様化に伴い、性行動の早期化やメディアにおける性表現の氾濫、そして性的少数者のＬＧＢＴに関することと子どもたちを取り巻く環境が複雑化、困難化していることが挙げられますが、この対応については、アドバイザーと相談の上、講演内容に反映していただいております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。思春期ならではのとても多感な時期であるからこそ、この時期に性と命についてしっかりと向き合えるような機会を与えることができる取組は本当にすばらしいと思います。異性との違いや関わり、自他の命の貴さについて学び、触れることで、望まない思いがけない妊娠やいじめ、虐待などといった心と体の痛みを負うようなことが決して誰にも起こらないような、そういった悲しい出来事の防止につながっていくものと信じ、願っております。
　人生を生きる中で、性と命については無視することのできない一番大切なことだと思います。だからこそ本事業はとても意義があるものだと認識しておりますし、必要に応じて回数を増やしたり、さらにさらに取組を広げてもいいのではないかと感じるほどです。この事業の継続と、さらなる展開に御期待申し上げ、質問を終わります。

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2019/09/21

令和元年度決算質問・ハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金について(県・市)

◆久保〔百〕　委員　それでは、続きまして、４款１項３目、報告書99ページ、ハイリスク妊産婦アクセス支援事業についてお伺いいたします。
　決算書には県ハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金と、市ハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金、それぞれの決算額が記されておりますが、この事業内容と、それぞれの決算額の内訳、詳細についてお伺いいたします。

◎山田　健康づくり推進課長　それでは、久保百恵委員の御質問にお答え申し上げます。
　ハイリスク妊産婦アクセス支援事業の内容でございますが、これは、平成28年度から県が開始した県ハイリスク妊産婦アクセス支援事業の実施に伴い、県の補助事業として切迫早産等のハイリスク妊産婦が県立中央病院、弘前大学医学部附属病院に八戸市内から通院、分娩等の入院時の面会等をするために要した交通費及び宿泊費について助成しているものであります。平成30年度からは市の単独事業といたしまして、対象医療機関を岩手医科大学附属病院にまで拡大したものでございます。
　対象となる経費等につきましては、妊産婦が県立中央病院、弘前大学医学部附属病院及び岩手医科大学附属病院に八戸市内から通院もしくは診察やＮＩＣＵ等、入院等の面会のために通院するに当たっての交通費、宿泊費となっており、妊産婦１回の分娩に月５万円までを助成しております。
　先ほどの県の補助事業として助成したものにつきましては、青森県立中央病院は10件で34万3500円、弘前大学医学部附属病院では１件で５万円、合計は39万3500円となっております。また、市単独事業として助成したものにつきましては、岩手医科大学附属病院が５件で20万1500円となっております。
　以上です。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　ちなみに、この事業は、八戸市として平成29年４月から実施されているかと思いますが、これまでの助成件数について教えてください。

◎山田　健康づくり推進課長　それでは、お答え申し上げます。
　平成29年度の助成件数につきましては５件、内訳は、青森県立中央病院が４件、弘前大学医学部附属病院が１件、平成30年度につきましては、助成件数が13件、内訳の医療機関につきましては、青森県立中央病院が10件、弘前大学医学部附属病院が２件、岩手医科大学附属病院が１件となってございます。
　以上です。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　事業開始から数年、まだ間もないにもかかわらず、平成29年から平成30年、助成件数は実際増えてきているようですが、これはどういった背景、理由からなのか、分かりますでしょうか。

◎山田　健康づくり推進課長　それでは、久保委員の質問にお答え申し上げます。
　対象となるお子さんであったりとか、小さく生まれたお子さんであったりとか、そういう方たちが医療をできる青森県立中央病院であるとか弘前大学医学部附属病院に搬送されまして、そして治療を受けてというところが、医療が充実されてきたというところもあるかと思いますし、妊娠期からの経過であって、妊娠中の健康管理において、やはり健診の機会も充実して、毎週というか、週数に応じてきちんと受けるようになったという背景もありますし、早期発見というところでは、こういう機関を利用することも増加の傾向にあると考えられます。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　いろいろ教えていただき、ありがとうございます。
　市のホームページを見ますと、この助成を受けるためには申請手続が必要で、それにはまず、市の担当課へ来所して書類を受け取り、記入後、病院へ提出し、書類がそろったら、また市へ提出し、そして、審査が通れば申請者の口座へ助成金が振り込まれるとのことでした。母子ともに産前産後の大変な時期であるときに、ただでさえ日常の住み慣れた地域から離れた病院まで行かなければならない。妊娠、出産に対する喜びもつかの間、様々な不安を抱えながらの通院、入院生活をしている方々に対して、この事業は市とのつながりを感じられる、とても大切な支援であると思います。
　申請期限については、対象期限となる年度内の申請が必要とのことですが、退院後であっても、日常生活を取り戻すまでに何かと慌ただしい場合など、代わりに申請手続をしてくれる人がいれば問題ないかとは思うのですが、もし、そうでない場合など、本当は申請をしたくても、その余裕がなくて申請できずにいる方、もしくは、この助成金事業自体を知らずにいる方も、もしかしたらいるのではないかと懸念しておりました。
　そこで確認させていただきたいのですが、申請期限を過ぎてしまった後に申請したいという方は、これまで実際におられましたでしょうか。また、そういった場合、どのような対応になりますでしょうか。

◎山田　健康づくり推進課長　久保百恵委員の御質問にお答え申し上げます。
　これまでの申請者につきまして、申請期間が間に合わなかったということは、私どもは、報告は受けてございません。周知につきましては、まずは御自分が出産された場合に、こういう事業の該当になるとか、ならないとかは分からないわけですが、妊娠届出時での周知と医療機関の方々への周知というあたりで、該当になる方がいらっしゃった場合には、速やかに市に手続等を受けていただくような形で医療機関とも連携を取りながらやっております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　申請期限を過ぎてしまった後に申請したいという方は、これまで特にいないということで、分かりました。また、周知につきましては、妊娠届出時にそういった御案内は渡しているということなんですが、やはりそのときは、まさか自分がとおっしゃっていましたけれども、本当にそうだと思います。
　確認の意味でもう一度お聞きしたいのですが、実際にそういう立場になってしまった場合、妊産婦、赤ちゃんがそうなってしまった場合に、その方に対して直接的に行政側から御通知や案内を出すとか、病院側からこういう事業をやっていますよという案内は、直接的に行われているのか、もう一度そこをお願いいたします。

◎山田　健康づくり推進課長　久保委員の御質問にお答え申し上げます。
　今、委員のおっしゃるように、そういう状況になったときに、御本人様もさることながら、医療機関がそういう状況を第一に把握いたします。そうしますと、私どもは、赤ちゃんが生まれますと――出産されますと必ず家庭訪問という形で対応をしているところでございます。そういう意味では、必ず生まれてから28日以内には、お母様に連絡を取って御家庭に伺うという支援をしているところです。
　お子さんが入院されているとなると、病院からの連絡もそうですけれども、御家族が出生届にいらしたときに、私どもは必ず面接をしています。特に、妊娠中に何かしらあるとか、そういう方でなくても、生まれたときにちょっと難産でしたとか、そういうことは御主人からとか、出生届にいらした方からお伺いすることがございます。そうしますと、御家族の方を通して、こういう事業があるので、どうぞ御活用くださいということで、まずはお話しさせていただいている状況でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。そういった事態が分かった場合は真摯に対応されているということを分かりました。御丁寧に説明いただき、ありがとうございます。
　本来は対象者でありながら、もし何らかの理由で申請手続ができなかった方々などが実際にいたとすれば、今年度を含め、これまでの助成件数は、実際の対象となる方々、全ての件数とは必ずしも一致するものではないかと思いましたので、確認の意味を込めて質問させていただきました。
　決して件数が多ければいいというわけではなく、もちろん制度対象となる方々が少ないにこしたことはないのですが、どの時代でも、命の誕生に関わる物語には、まさかの予想だにしない様々なことが、いつ起こり得るか分かりません。命を育み、守り、そして、つないでいくために、本事業は大変必要な支援だと認識しております。特定の病院へ通院、入院しなければならない赤ちゃん、妊産婦の方々が負わなければならない負担を少しでも和らげるような支援を、引き続き継続して行っていただき、また、本事業のさらなる充実に期待を込めまして質問を終わらせていただきます

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2019/09/21

令和元年度決算質問・不妊治療費助成事業補助金について

◆久保〔百〕　委員　私からは、通告しておりました28番、４款１項、決算書158ページ、報告書99ページ、不妊治療費助成事業補助金の決算内容及び実施状況等について、そして29番、同じく４款１項、決算書158ページ、報告書99ページに掲載してありますハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金の事業内容、決算内容及び実施状況等についてお伺いいたします。
　まず最初に、４款１項３目、報告書99ページの不妊治療費助成事業補助金についてお伺いいたします。この助成事業の令和元年度の決算額は3362万5600円とあり、当初の予算額からは約170万円を抑えての決算額になったかと思います。実際に助成した件数でしたり、助成を受けた方それぞれの治療内容によって毎年の決算額も変わってくるかとは思いますが、ちなみに前年度は予算額に対して850万円ほど抑えての決算額になっているようでした。いま一度確認の意味でお聞きしたいのですが、決算額が予算額を下回っている、抑えられている理由についてお伺いいたします。

◎山田　健康づくり推進課長　それでは、久保百恵委員の御質問の内容にお答え申し上げます。
　この不妊治療費助成事業については、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精など、１回の治療費が高額となり経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ないことも少なくないことから、その経済的負担の軽減を図ることを目的とし、国の支援制度に応じて不妊治療に要する費用の一部を助成するものであり、当市では平成28年度から実施しているものでございます。
　先ほどの決算内容の少ないことについての御質問ですが、これについては、その申請時の治療内容にもよるものでございます。例えば、体外受精や顕微授精など採卵を伴う治療については、１回当たりの治療の上限が15万円の方であったり、初回であれば１回の治療額30万円、そのほか回数に応じて、その年度によって通年で完結するものと年度にまたがるものがございますので、そういった事情があると推察されます。
　ちなみに令和元年度の助成金額ですが、体外受精、それから顕微授精等の採卵を伴う治療については123件、助成金額については2815万600円、採卵を伴わない治療については70件で、助成金額は517万5000円、また、男性不妊治療についても１件ございまして、30万円となっております。
　合計しますと、令和元年度については194件で、実際の組数は128組、3362万5600円となっており、前年度は2933万9061円、助成件数は182件の実質の組数が116組、また平成29年度は3056万3855円の助成額で、助成件数が174件、実質組数は114組ということで、初回の件数にもよって、平成29年度は初回の方が62件、平成30年度については初回の方が57件、令和元年度については初回の方が67件で、やはりこれも申請者の状況に応じた助成金額の内容になっているものと思われます。
　以上で説明を終わります。

◆久保〔百〕　委員　詳しく御説明いただき、ありがとうございます。理解いたしました。
　次に、これまでの実施状況について、ちょっとその助成件数をお伺いしようと思っていたのですが、先ほどの質問の答弁の中でいろいろお伺いしましたので、こちらは大丈夫です。
　事業をスタートされてから、年々助成件数は増えているということだと思うのですが、それだけこの事業を必要とされている方々がたくさんいるのだということを再認識いたしました。2017年の世界保健機関の調査によりますと、不妊症のうち、男性のみに原因があるケースが24％、男女両方に原因があるケースは24％で、合わせて48％、このことから約半数は男性にも原因があるということが分かり、不妊の原因は男女半々にあるとされております。
　そのような現状の中であるにもかかわらず、現在では男性も婦人科が主な受診機関とされ、女性と同じような診療、治療体制になっているそうです。近年では男性の不妊症に対する理解が高まってきているということからも、環境整備や時代に沿った対策の検討も今後の課題になってくることと予想されます。
　そのため、先ほど答申においても男性の不妊治療への助成実績があるということでしたが、男性の不妊治療に対する助成件数はいまだ少ない状況ということでした。ですが、今後も予算の継続と事業実施件数の経過を追っていただきながら、今後多様化する社会に後れない柔軟な当市の対応、対策に期待しております。
　そこでもう１点質問します。この助成金制度を利用して不妊治療を受けられた方々で、実際に妊娠、出産まで至った方々は、これまでどのぐらいいるのか、その件数などは分かりますでしょうか。

◎山田　健康づくり推進課長　では、御質問にお答え申し上げます。
　助成に対しての妊娠件数ですが、これは３年間分の実績がございますので、述べたいと思います。平成29年度は55件ございまして、助成件数に対して31.6％の割合でございました。平成30年度は182件の助成件数に対して59件の妊娠件数で32.4％でございました。令和元年度は194件の助成件数に対して72件、37.1％という妊娠割合でございました。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。今お聞きしていて、実際にパーセンテージも伸びているということで、本当にとても喜ばしいことだと感じております。実際に治療に臨んでいる方々の治療に対する結果や成果といいますか、そういう部分まできちんと見守り、実態を把握することで、この事業がよりよい効果を発揮できるものであると感じております。
　少子高齢化、人口減少社会による地域の衰退、そして女性の晩婚、晩産化などが今後さらに見込まれる中で、この事業は未来への大きな希望と可能性を秘めた、大変意義のある重要な事業であると感じております。今この瞬間にも、不妊に悩む御夫婦やカップルが実際にいる中で、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、治療を受けたくても受けられない、中止や延期せざるを得なく、もどかしい思いをされていらっしゃる方も多いのではないかと思います。
　そして、その影響を受けている方は、当市においても実際にいるのか、どのぐらいいるのか、これまでは助成件数は増えているようですが、今年度、令和２年度の決算にその影響がどう反映されてくるのかなど、今から気がかりなところではありますが、まずは当市でも新型コロナウイルスの影響を考慮しての要件緩和や特例措置を設けられたことは大切なことだと思います。
　当市においても、結婚、妊娠、出産の希望をかなえ、そして子どもを産み育てていける、よりよい環境づくりに向けた取組がなされている中で、今般の新型コロナウイルス対策の一つとして、今定例会では、新生児応援特別給付金が計上されたことなどからも、市として赤ちゃんの誕生を応援しているという姿勢が市民に伝わるのはもちろん、将来を担う子どもたちの存在、赤ちゃんの誕生を重要視しているというあかしであるのではないかと個人的に感じております。
　だからこそ、身を削る思いをされながらも治療に臨む方々に対しての支援がより強化され、充実していくことを願います。
　不妊治療は、人それぞれベストなタイミング、時期などがある中で、本当にたくさんの労力と忍耐、そして多くの時間を要するものと認識しております。経済的な負担軽減への取組と併せて、ぜひ今後とも、これから不妊治療を考えていらっしゃる方々や、今現在、実際に治療を受けている方々のお気持ち、心に寄り添った支援を継続して行っていただきますことをお願い申し上げ、この質問を終わります。

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