2018/09/10
平成30年9月定例会＊一般質問
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自由民主・市民クラブ |
１ 八戸市特定不妊治療費助成事業について |
(1) これまでの実施状況について |
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２ 障がい者等用駐車場の適正利用について |
(1) 当市における現状について |
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３ 八戸まちなか広場「マチニワ」事業について |
(1) オープン後の利用状況について |
【壇上質問】
◆１番（久保百恵 君）平成30年度９月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問させていただきます。
まず初めに、八戸市特定不妊治療費助成事業についてお伺いいたします。
1985年に男女雇用機会均等法が成立したことにより、それまで男性が社会に出て仕事をし、女性は家事をして家を守るのが当然だという考え方が一般的とされていた時代から、男女雇用機会均等法の実現は、女性の社会的地位を向上させ、さらに高度経済成長期を迎えると、女性の働き手の需要は高まり、女性の社会進出に対する取り組みが積極的に行われるようになりました。
その流れは現在まで続き、安倍内閣の最重要課題の１つには、女性がおのおのの希望に応じ、職場においても家庭や地域においても、個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会という意味での、全ての女性が輝く社会をつくることとした政策としてさまざまな取り組みも行われ、女性が社会で働くことは今や当たり前の時代になってきていると言えます。
一方、働く女性がふえ、女性の社会進出が当たり前とされていく流れの中で、女性が働き続けることと、結婚して子どもを産み育てることとの両立が困難であるがゆえに、やむを得ず時期がおくれている傾向にあり、女性の社会進出による影響から、女性の晩婚化、晩産化が進んでいるという現状は、データから見ても明らかにされております。
結婚するかしないか、子どもを産むか産まないか、産むとすればいつ産むのかについて、選択、決定することは女性の権利であり、女性の基本的人権の１つですが、実際に晩婚で子どもを望む場合、加齢による不妊で悩む女性がふえているのもまた事実です。
このような状況の中で、働く女性のみならず、子どもを望みながらも不妊で悩み、苦しんでいる全ての女性、男性、御夫婦にとって、子どもを授かるための不妊治療は大きな希望の光である一方で、不妊治療には保険適用外の高額な治療もあり、回数を重ねるほど経済的な負担も増していくものだと認識しております。
そのような不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、当市においても、保険外診療の特定不妊治療及び男性不妊治療に要した費用の一部を助成する八戸市特定不妊治療費助成事業が平成28年度より開始されております。
そこで、質問に入らせていただきます。
第１点目として、八戸市特定不妊治療費助成事業の実績として、これまでの実施状況についてお伺いいたします。
次に、質問の第２点目として、今後の展開について、八戸市特定不妊治療費助成事業は今後も継続していく予定であるのか、また、将来妊娠を望む女性への健康づくりに対する支援策についてお伺いいたします。
続いて、障がい者等用駐車場の適正利用についてお伺いいたします。
私たちが日常生活を送る上で訪れることが欠かせない多くの公共施設や医療、福祉施設、駅やスーパー、コンビニ、商業施設などの至るところの駐車場には、建物の出入り口付近に車椅子マークが描かれた駐車スペースが設けられており、そのマークは誰もが目にしたことがあると思います。駐車場のアスファルトや立て札に描かれている絵の表記からも車椅子マークとして認知され、そのような呼び方が浸透しているイメージがありますが、このマークには国際シンボルマークという正式名称があり、全ての障がいのある方々が利用できる建物や施設などであることを明確にあらわすためのシンボルマークであり、障がいを持つ人々が住みやすいまちづくりを推進することを目的として、1969年に国際リハビリテーション協会により採択された世界共通のシンボルマークとのことです。
日本におけるこのマークの使用管理を委ねられている日本障害者リハビリテーション協会では、国際シンボルマークの正しい理解と普及に努め、また、近年では、マークの改ざんや趣旨とは異なる使用等が発生しており、障がい当事者の方々からの苦情や訴えが相次いできていることから、正しい使用を行うよう理解と協力を呼びかけています。
この国際シンボルマークが表記されている駐車スペースは、障がい者等用駐車場としてさまざまな建物や施設の駐車場で誰もが目にする機会が多いと思いますが、障がい者等用駐車場は、障がい当事者の方々のために設置された専用駐車スペースであるにもかかわらず、そのスペースに障がいのない人が駐車することにより、障がいのある人が駐車できないという問題が発生していることから、障がい者等用駐車場の適正利用が求められているようです。
当市においても、さまざまな施設の駐車場でその専用スペースを目にしますが、障がい者等用駐車場の適正利用について、当市では実際にどのような現状にあるのでしょうか。
そこで、第１点目の質問として、当市における現状についてお伺いいたします。
さらに、国土交通省では、障がい者等用駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定することで、その条件に該当する希望者に地域の協力施設等で共通に利用できる利用証を交付し、専用駐車場の適正利用を図るパーキングパーミット制度の導入を促進しています。この制度は、健常者による不適正な駐車場利用を抑え、見た目ではわかりにくい内部障がいを患っている方や、妊産婦なども気兼ねなく駐車できるよう取り計られた制度であり、利用者はその利用証をルームミラーなどにかけて、外部から見えるように掲示することで、該当する区画に優先的に駐車することができる制度です。
この制度は平成18年に佐賀県が全国で初めて導入し、今現在、36府県３市でこのパーキングパーミット制度が導入されており、昨年、国土交通省が行ったパーキングパーミット制度に関する都道府県向けアンケート調査の結果報告によれば、91％が制度導入後、適正利用が促進されたと回答し、適正利用が促進されなかったまたは余り促進されなかったと回答した９％のその理由については、成果をはかる指標がないためなどの理由であり、全体的に見ますと、この制度を導入した約９割の地方公共団体が、障がい者等用駐車区画の適正利用が促進されたと回答していることから、パーキングパーミット制度は、その導入の成果に期待ができる制度であると感じております。しかしながら、青森県はパーキングパーミット制度未導入県であります。
そこで、第２点目の質問として、パーキングパーミット制度の導入についてお伺いいたします。
埼玉県の川口市、久喜市、沖縄県の那覇市、この３市においては、市独自で制度の導入をされているようですが、当市におきましては、その点を含めてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
最後に、八戸まちなか広場マチニワ事業についてお伺いいたします。
2018年７月21日、八戸市中心街に八戸の新しい顔となる八戸まちなか広場マチニワがオープンいたしました。私は、ことし３月の一般質問の際、マチニワオープンについて、八戸市が率先して、より多くの市民の方ヘマチニワオープン情報を周知していただき、盛り上げてほしいとお願いさせていただきました。
実践された情報の周知方法として、オープンまでの残り日数を市民協力のもと、カウントダウン形式でＳＮＳ配信されたり、ホームページでの情報公開、七夕祭り期間中の期間限定でのプレオープン、そしてマチニワオープニングイベントの実施など、市の率先的な動きで、マチニワに対する市民の注目度、認知度がさらに増したのではないかと感じております。また、三社大祭期間中には、市外から訪れた多くの観光客の方もマチニワを利用されていたようで、オープン早々、八戸の新しい顔をアピールできたのではないでしょうか。このオープンの盛り上がりに乗り、より多くの方に利用され、マチニワの目指す姿どおりの施設になり、にぎわいを創出してくれることに期待しております。
そこで、第１点目の質問として、マチニワオープンから１カ月がたち、市民はどのようにマチニワを日常的に利用しているのでしょうか。オープン後の利用状況についてお伺いいたします。
また、マチニワは、日常的な利用方法だけではなく、市民の晴れの日をつくる多機能な施設でもあり、市民のイベント会場としての利用にも注目が集まっております。オープン後から８月までは市が主体となったイベントを実施され、９月からは一般貸し出しも開始されていると伺っております。
そこで、第２点目の質問として、マチニワオープンからこれまでのイベント利用状況、また、今後実施予定のイベントはどのようなイベントが予定されておりますでしょうか。これまでのイベント利用状況と今後の予定についてお伺いいたします。
最後に、マチニワの今後の展開についてお伺いいたします。
マチニワオープンからはや１カ月余りがたち、実際に利用者の方々から、さまざまな意見や感想などが出てきていることかと思います。オープン時、多くの市民から注目され、１度マチニワに行ってみようと足を運んだ方も多いと聞きました。ただ、１度訪れて、その後市民に活用されていかなければ、中心市街地の来街者数向上へはつながりません。
そこで、今後もマチニワの運営、管理をされていく中で、利用者の声をきちんと吸い上げ、マチニワの運営に反映していただくことで、市民がより使いやすく、何度も訪れたいと思えるマチニワを、利用者である市民と一緒につくることが大切なのではないかと思っております。
また、マチニワ利用者の声だけではなく、近隣の商業施設でお店を経営されている方々からの声も大切だと思います。オープン後の利用は盛り上がりを見せましたが、その一方、近隣の商業施設でお店を経営されている方々からは、マチニワ設置における回遊性の向上や、にぎわいの創出に対する実感がまだ感じられないという声もあるようです。実際に私も、中心街でお店を経営されている方々へお聞きしたところ、正直なところ、まだ来街者数が上がったという実感は少ないという声がございました。
マチニワ設置における中心街の回遊性の向上や、にぎわいの創出を実現するためには、マチニワ利用者と、中心市街地でお店を経営されていらっしゃる方々、両方の声を拾い、今後のマチニワ運営に反映していくことが重要だと思っております。
そこで、最後に第３点目の質問として、マチニワの今後の展開についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔１番久保百恵君降壇〕（拍手）
１『八戸市特定不妊治療費助成事業について』
【答弁】
まず、八戸市特定不妊治療費助成事業のこれまでの実施状況についての御質問ですが、当市では、平成29年１月の中核市移行に伴い、県から移譲を受け事業を開始しております。
本事業は、医療保険が適用されず、１回の治療費が高額となる体外受精や顕微授精などの特定不妊治療及び男性不妊治療に要した費用の一部を助成するものであり、治療区分や助成回数に応じて、１回の治療につき７万5000円から30万円までを上限額としております。
これまでの実施状況につきましては、平成28年度は１月から３月までの助成件数が34組、延べ40件、助成金額は709万1901円、平成29年度は、助成件数が114組、延べ174件、助成金額は3056万3855円、今年度は８月末時点で、助成件数が63組、延べ70件、助成金額は1165万3730円となっております。
次に、今後の展開についてお答え申し上げます。
まず、特定不妊治療費助成事業の継続についてですが、当市では、不妊専門相談センターにおいて、専門医による不妊や不育症に関する相談を毎月実施しておりますが、その中には、経済的負担により、不妊治療の継続について悩んでいる方も多く見受けられることから、妊娠、出産を希望する方の負担軽減のために、今後も助成事業を継続してまいります。
次に、将来妊娠を望む女性への健康づくりの支援策についてですが、女性健康支援センターにおいて、保健師等が思春期からの健康相談を実施しており、女性特有の心身の症状に関する相談などに対して、医療機関の受診を勧めるなどの助言をしております。また、平成31年３月には女性の健康週間に合わせ、思春期から更年期における女性特有の疾患についてをテーマに、専門医による講演会を開催する予定としております。さらには、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施しており、20歳のときには無料クーポン券を配布し、検診を受けやすい体制を整えております。
なお、受診者のうち希望する方は、婦人科疾患の早期発見を目的に婦人科超音波検査を追加で受けることも可能となっております。
今後とも、女性がみずからの健康に関心を持ち、みずからが健康づくりを実践できるよう、検診等の周知、各相談事業や講演会などを通じて、女性の健康づくりの支援に努めてまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
【再質問・意見要望】
◆１番（久保百恵 君）御答弁ありがとうございました。
特定不妊治療費の助成事業は、平成29年１月の中核市移行に伴って開始された、始まったばかりの事業ではありますが、当市のこれまでの助成件数等からお聞きいたしますと、特定不妊治療費の助成を必要とされている方が、当市にも多くいらっしゃるという現状がわかりました。
不妊となる要因はさまざまで、不妊治療を受けている原因が、晩婚化、晩産化によるものだけではありませんが、高齢での妊娠、出産を望み、そこから不妊治療を受ける女性の数は、日本産科婦人科学会のデータによると増加しているとのことです。このデータからもわかるように、晩婚化、晩産化に伴う課題は今後ますます多くなることが予想されます。
また、この課題においては、働く女性と密接に関係しております。特に、働きながら不妊治療を受けている女性にとっては、治療を受ける時間が限られることもあり、不妊治療のため、職場を休むことが社会的にまだ受け入れられていないということなど、仕事をしながら通院することが難しく、精神的、身体的に大変な思いをしているという声を直接聞きました。特定不妊治療費用の助成という経済的支援は、女性の社会進出を後押しするという面でも重要なことです。今後も事業を継続していただき、支援事業がさらに充実していくことを心から願っております。
そして今回、この質問をさせていただくに当たり、他の自治体では、不妊に関連した支援としてどのような取り組みがされているのか調べてみました。その中で、埼玉県のウェルカムベイビープロジェクトという取り組みに大変関心を抱きましたので、県主体の取り組みではありますが、述べさせていただきます。
埼玉県のウェルカムベイビープロジェクトの中で、こうのとり検診推進事業――早期不妊検査費助成事業――そして不妊検査費助成事業という２つの関心を抱いた事業がございます。
まず、こうのとり検診推進事業――早期不妊検査費助成事業――では、特定不妊治療費の初回助成のうち、１回目の治療開始時に妻の年齢が35歳未満の要件を満たす御夫婦を対象に、特定不妊治療費とは別に上限10万円を上乗せして助成されております。また、不妊検査費助成事業では、不妊治療を受ける前段階となる検査費用に対しての助成を行っております。
このように、不妊に関する支援等がとても充実しているプロジェクトで、ウェルカムベイビープロジェクトという明るく前向きな印象を感じるネーミングや、こうのとりという響きのいいワードを使うなど、表現も工夫されておりました。
ちなみに埼玉県では、このほかにもプロジェクトの一環として、妊娠、出産に対する理解度を高めるため、県内の高校２、３年生全員に、妊娠、不妊治療についてわかりやすくまとめた冊子、願うときにこうのとりは来ますか？を配付するとともに、出前講座の拡充ヘの取り組みもされているようです。
埼玉県以外でも、不妊に関する経済的な支援等については、東京都が高度不妊治療費に対する助成に加え、新たに不妊検査及び薬物療法、人工授精などの一般不妊治療についても、費用の一部を助成対象とすることとした不妊検査等助成事業が開始され、さらに2018年４月１日からは、不妊治療を行う事実婚の御夫婦も助成の対象者とする条件緩和が行われるなど、国の施策にプラスした不妊に関する取り組みが積極的に行われている都県がございました。
そこで、再質問させていただきます。東京都、埼玉県のような不妊治療に関する助成金事業の充実、拡大が図られている中で、当市としては今後、不妊治療に関する助成金事業の充実、拡大に向けた検討を進めていく予定やお考えはあるのでしょうか、あるいはそのような検討の余地はあるのか、現段階での見解をお伺いいたします。
【再質問答弁】
◎市長（小林眞 君）それでは、久保議員の再質問にお答えを申し上げます。
当市の特定不妊治療助成事業につきましては、内容につきましては壇上でも申し上げたとおりでありますが、国の補助制度を活用して、医療保険適用外の治療で、そして法律上の婚姻をしている御夫婦を対象にということでございます。今、議員御指摘のように、東京都、埼玉県などは事実婚カップルも対象にしておる、それから薬物療法などの一般不妊治療に対する助成も行っている自治体もあると伺っております。
当市といたしましては、先ほども壇上でも申し上げましたけれども、不妊治療の継続について、経済的負担などのことから大変悩んでおられる方も多いという認識をしておりますので、現在の事業につきましては、これは継続していく予定でございます。御指摘の事実婚カップルへの助成拡充でありますけれども、国でも現在検討していると伺っておりますので、今後、その動向を注視しながら、また、他自治体の助成制度も調査するなど、不妊治療費助成制度の拡充について今後研究をしていきたいと考えております。
【意見要望】
◆１番（久保百恵 君）御答弁ありがとうございました。
さまざまな課題もあるかと思いますが、経済的支援の継続はもちろん、不妊検査にかかる費用の一部助成等の支援事業もぜひ今後御検討いただき、当市におきましても、不妊に関する支援事業がさらに充実していきますよう御要望とともに、御期待申し上げます。
ここからは再度、意見要望を述べさせていただきます。
女性は妊娠する年齢が高くなるほど、妊娠に伴う産科合併症としてさまざまなリスクが高くなり、出産に至る確率が低くなっていくことが明らかにされています。不妊治療を受けた方の中には、不妊に関する正しい知識がなく、知らなかったことから、妊娠を希望した際、治療を受けることになった方や、治療の時期がおくれて効果が出にくくなった方などがいらっしゃいます。
子どもを産むのか産まないのか、いつ産むのかなど、妊娠、出産に係る意思決定は、個人がみずからの意思で選択できることではありますが、妊娠、出産を希望してから、自分の体の状態などについて知る人が多いため、なるべく多くの希望する妊娠、出産を実現するには、妊娠や不妊に関する医学的、科学的に正しい知識をあらかじめ持ち、自分の体の状態を知っておくことも重要なことだとされております。
平成27年３月20日に閣議決定された少子化社会対策大綱においても、妊娠や出産などに関する医学的、科学的に正しい知識について、学校教育から家庭、地域、社会人段階に至るまで、教育や情報提供に係る取り組みを充実させることとしており、不妊治療と妊娠、出産に関する医学的、科学的に正しい知識を普及啓発していくことは、当市だけでなく、日本全体の重要な課題として捉えられております。
定期的に健康診断を受け、自身の体の状態を把握し、将来に向けてきちんと健康管理を若い年齢から行うことが大切であり、その意識を持たせる環境づくりとして、国や県、各自治体での取り組みが必要だと感じております。
現代における女性特有の疾患に対しての検査の重要性は高く、当市では、20歳以上の女性を対象に、子宮がん検診を実施されているほか、女性の健康相談、また、新たに女性健康週間に合わせて、思春期から更年期における女性特有の疾患についての講演会の開催を予定されているようですが、こういった取り組みを広く周知していただき、継続して開催されていかれますことを期待しております。
次世代を担う人たちに対し、妊娠、出産、不妊に関する正しい知識を普及促進し、将来、自身が望むライフデザイン、人生設計を歩んでいける環境づくりの後押しを当市といたしましても率先的に検討し、積極的な取り組みを実施していただきたいと心より御要望申し上げ、以上でこの質問を終わらせていただきます。
２『障がい者等用駐車場について』
【答弁】
◎市長（小林眞 君）それでは、障がい者等用駐車場の当市における現状についてお答え申し上げます。
まず、建物の出入り口付近にある車椅子マークのある駐車場は、車椅子利用等の障がいのある方が乗車する自動車について優先的に駐車できる場所となっております。このマークのある駐車場は、車椅子を図案化しているため、車椅子利用者のみが対象と誤解されがちですが、議員も御指摘のように、正式には国際シンボルマークと言い、全ての障がい者、高齢者、けが人等も含めて、何らかの障がいのある方が利用できる建物や施設、乗り物であることを示す世界共通のマークであります。
市公共施設における障がい者等用駐車場の設置状況は、公民館が10施設、博物館、郷土資料館等が８施設、スポーツ施設が７施設など、合計86施設に設置しております。その他、スーパーやショッピングセンター等、民間事業者においても多くの施設で障がい者等用駐車場が整備されております。
しかしながら、障がいのある方のためにつくられた駐車場に、障がいがないものの、少しの間だけだから、近くてスペースが少し広いし便利だからと駐車する方がいるため、障がいのある方が駐車できずに困ったという声があるほか、今年度は、障がい者団体からも、障がい者等用駐車場の適正利用について要望をいただいているところであります。
次に、パーキングパーミット制度の導入についてお答え申し上げます。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法においては、建築物の用途や規模など、一定の条件に該当する場合に、車椅子使用者が円滑に利用できる駐車区画を１つ以上設けなければならないとされており、障がい者等のための駐車区画の整備を促進することとしております。
一方で、先ほども述べましたとおり、障がいのない方が障がい者等のための駐車場に駐車することで、障がい者等が利用できずに困ったという声もあります。また、車椅子マークのついている駐車場を車椅子利用者のみの利用に限ったものと誤解され、心臓機能障がいや人工透析をしている内部障がいの方など、外見では障がいがあるとわかりにくい方や、高齢者などが利用していることが逆に苦情の対象になっている場合もあります。
そのため、利用証の発行により正規の利用者を判別するパーキングパーミット制度は、車椅子マークのついている駐車場の適正利用を促進するための有効な手法の１つであると考えております。この制度は、本年５月現在、36府県と３市が実施しており、うち２市を除いて相互利用が可能であることから、制度の導入促進について、現在、国土交通省において検討がなされているところであります。
そのような中、東北では青森県だけが制度を導入していない状況にあります。市といたしましては、広域的な制度導入が利用者の利便性向上につながるものと考えておりますので、制度導入について国の動向を注視しながら、県へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
【再質問・意見要望】
◆１番（久保百恵 君）御答弁ありがとうございました。
障がい者等用駐車場の適正利用について、既に障がい者団体から要望を受けていらっしゃるということからも、当市においても適正利用されていない可能性がございます。まずは、市のほうから、障がい者等用駐車場の適正利用について、本来とめるべき対象の方がとめることができずに困っているということ、障がい者等用駐車場本来の意図を改めて理解いただくよう、市民へ広く呼びかけていくことが大切だと思います。
そこで、１点再質問させていただきます。障がい者等用駐車場の適正利用については、今年度既に障がい者団体からも要望があったということで、今後、当市としても、市民への理解促進と意識啓発など、適正利用に向けた対策を考えていかれることと思いますが、具体的にはどのような取り組みによる対策を考えておられますでしょうか。再答弁、よろしくお願いいたします。
【再答弁】
◎福祉部長（豊川寛一 君）久保議員の再質問にお答え申し上げます。
市では、これまで市ホームページ、また広報はちのへに、こころのバリアフリーを進めましょうと題して、障がい者用駐車場へ健常者が駐車しないよう、注意喚起及び意識啓発に努めてまいりました。今後はこうした取り組みに加えまして、市民を対象とした研修会や講演会等で、その機会を捉えながら、障がい者等用駐車場の利用について、国際シンボルマークの理解促進と意識啓発及びモラルの向上に努めてまいります。
以上でございます。
【意見要望】
◆１番（久保百恵 君）ありがとうございます。
障がい者等用駐車場の適正利用については、根本的な部分になりますが、やはり市民一人一人にきちんと理解と意識を持っていただくことが重要なことだと思います。障がい者等用駐車場の意味については、ある程度の認識は多くの方が持たれていることだとは思いますが、特に利用違反をしても罰則で規制されているわけではないため、駐車場が混んでいるとき、またはすいているとき、少しの時間だけだからなど、余り深く考えずに安易にとめてしまうケースもあるようで、まずはそのような方々の安易な利用を防ぐ障がい者等用駐車場の適正利用に対する行政側からの意識啓発と理解促進に注力して取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
そして、パーキングパーミット制度についてですが、この制度は対象者に利用証を発行し、対象者が障がい者等用駐車場を利用する場合には、その利用証を駐車時に掲示することで利用者を明らかにでき、障がいのない方などによる不適正な駐車に対する抑制効果が期待できるというメリットがあります。実際、パーキングパーミット制度を導入した地方公共団体の導入理由として最も多かったのが、障がい者等が障がい者等用駐車区画に駐車できない問題が生じたためという理由からだそうです。そして、制度導入後、多くの地方公共団体において適正利用が促進され、一定の効果が得られたという調査結果も出ています。
一方で、主な課題として、利用対象者数に見合う駐車区画が不足しているなどの問題から、制度未導入の地方公共団体もあり、青森県としても未導入ではありますが、障がい者等用駐車場の適正利用を図るためには、中核市である当市といたしましても、この制度の導入についてじっくりと検討されていく必要もあるのではないかと感じております。
パーキングパーミット制度は、身体、精神、知的障がい者、高齢者、難病患者、妊産婦、けが人等が利用対象者とされていますが、自治体ごとによって利用対象者や制度の名称、利用証のデザインや有効期限など、その要件は各地方自治体ごとに異なるようです。パーキングパーミット制度は、自治体によって差があるため、制度自体の認知が自治体によっては進んでいないのが現状です。
しかしながら、2017年２月の関係閣僚会議において決定されたユニバーサルデザイン2020行動計画では、パーキングパーミット制度についての導入促進方策の検討を行う検討会が立ち上がることになり、その後、計４回にわたって開催されたようです。その報告書によれば、さまざまな調査を踏まえた結果、制度導入促進の必要性については、未導入の地方公共団体に対して導入を促進していくことが望ましく、制度導入に向けた機運の醸成をしていくことが必要だと記されておりました。
当市におきましては、パーキングパーミット制度の導入について、先ほど前向きな御答弁をいただき、県に対しても要望を出していただけるとのお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
障がい者等用駐車場の適正利用について、市民への意識啓発と理解促進の呼びかけ、そしてパーキングパーミット制度導入に向けた御検討をじっくりと行っていただきますことを御要望申し上げ、この質問を終わらせていただきます。
◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄 君）それでは、３、八戸まちなか広場マチニワ事業についてお答え申し上げます。
まず、オープン後の利用状況についての御質問ですが、マチニワは、まちなかの庭のような役割を担う広場として、光や風、水といった自然の要素を感じられる開放的な空間となっており、隣接するガーデンテラスとともに、洗練された都市空間を形成しております。
７月21日のオープン以来、三日町と六日町をつなぐ通路としての活用や、中心街の店舗や広場に出店したケータリングカーから購入してランチを楽しんだり、パソコンを広げて打ち合わせをする社会人を初め、大型ビジョンの映像を眺める方々や、シンボルオブジェ水の樹の噴水で水遊びする子どもと、それを見守る家族の姿などが見受けられます。また、バスナビモニターで運行状況を確認しながらバス待ちをしたり、ステージから２階へ通じる階段やベンチで読書や談笑するなど、まちを訪れた人々が気軽に立ち寄り、思い思いに過ごす様子を目にすることができます。
さらに、アートディレクターの森本千絵さんがデザイン監修した水の樹が、中心街の新たな撮影スポットとして、女性を中心にインスタグラムやツイッターなどのＳＮＳに多数投稿されるなど、幅広い世代の方々が関心を寄せるとともに、気軽に利用していただいているものと感じております。
次に、これまでのイベント利用状況と今後の予定についてお答え申し上げます。
マチニワは、日常的な活動での利用のほか、晴れの場としてイベントでも活用されております。オープンから８月までの約１カ月間は、市民の皆様に広場の利用方法をＰＲするために、市が関係団体などと連携しながらイベントを実施してまいりました。
主なものといたしまして、オープン翌日の７月22日には八戸中心商店街連絡協議会との共催ではちのへ歌謡祭、７月31日から８月16日にかけては八戸三社大祭の山車展示、８月11日及び15日には大型ビジョンを活用しての高校野球甲子園大会のパブリックビューイング、８月26日には八戸商工会議所と共催でマルシェＢｕｙはちのへを開催いたしました。
また、一般貸し出しが始まった９月以降の主なものといたしましては、９月１日のナニャドヤラ盆踊りを皮切りに、翌２日に八戸バルフェスｉｎマチニワが開催されたほか、８日、９日には県内外から多数のものづくり作家が集うクラフト市が開催されるなど、若い世代を中心に多くの来場者でにぎわいを見せ、市民主体による新たなイベントが展開されております。
このほか、今後の主なイベントといたしましては、八戸地域畜産フードフェアや森のめぐみ展など、はっちで行われていたイベントをマチニワに拡大して開催することや、新たに八戸圏域連携中枢都市圏連携事業のマチニワマルシェのほか、音楽、ダンスイベントなど、行政や市民が主体となる多種多様なイベントが実施される予定となっております。
なお、マチニワのイベント情報につきましては、館内に設置しているデジタルサイネージに表示してお知らせすることとしております。
次に、今後の展開についてお答え申し上げます。
マチニワの整備は、中心市街地の魅力向上、にぎわい創出、市民の交流促進及び回遊性の向上を目的としております。マチニワのオープンを機に、三日町と六日町をつなぐ歩行者専用空間が整備されたことや、正面にあるはっち、六日町側の八戸ブックセンターとの事業の連携などにより、新しい人の流れができ始めております。また、来年度には、花小路において、段差解消や美装化など、より歩行者に優しい環境整備が予定されております。
市といたしましては、これまで開催してきた市民ワークショップや使用者説明会を継続することで、市民により親しまれるマチニワを目指すとともに、ガーデンテラスや横丁など、周辺の民間事業者や中心商店街と連携する取り組みを展開することで、さらなる回遊性の向上、まちのにぎわい創出につなげてまいります。
以上でございます。
【再質問】
◆１番（久保百恵 君）御答弁ありがとうございました。
オープンしたばかりで大変なことがいろいろあるかと思います。さまざま模索されているところであるとは思いますが、市民を初めさまざまな方からの声を反映していただき、よりよいマチニワづくりを期待しております。
現在、世界中でマチニワのような公園、パブリックスペースのあり方が注目されております。従来の遊具中心の子どもの遊び場というイメージが強い公園ではなく、開かれた空間に幅広い年代のさまざまな人が集まり、思い思いの時間を過ごす場所としての公園のあり方が見直され、多様化が進んでおります。
首都圏の公園でも多様化が進んでおり、公園によって効果はさまざまで、外国人観光客が多く訪れたり、週末の家族で出かけるスポット、民間企業によるイベントの開催場所と、さまざまな利用方法があるようです。また、運営に関しては、東京都豊島区にある南池袋公園では、官民連携の公園運営をされているようで、近隣の町内会や商店街と連携して、公園の利用ルール、運営づくりをされているようです。
このように、近年の公園の多様化に伴い、独自の運営方法と地元市民との連携をとられている自治体もあるようです。その公園の立地条件などに合った活用方法と、その土地に合った独自の運営方法が大切だと、他の公園の事例を見て感じました。当市のマチニワでも、さまざまな活用方法を模索し、今後も市民と連携して運営方法を検討していただければ、より効果が期待できるパブリックスペースになるかと考えております。
そこで、その土地に合った独自の管理運営方法について再質問させていただきます。
当市ではこれから寒さが厳しい冬が訪れます。夏にオープンしたマチニワですが、管理運営方法について、季節に応じた対応が必要になってくるかと思います。
そこで、冬においてのマチニワの活用方法、管理方法をどのようにされていくのか、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
【再答弁】
◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄 君）久保議員の再質問にお答えを申し上げます。
御案内のとおり、マチニワは、自然の要素を感じられる空間として、誰もが入りやすい開放的な空間として整備したものでございまして、まず１点、館内には空調設備というものは設置してございません。したがいまして、冬期間をどういうふうにしていくかということでございます。
活用方法につきましては、これからイベント等がまた予約がされるものと考えておりますが、私のほうから管理方法について述べさせていただきます。
オープンして最初の冬を迎えるということもございまして、状況にもよりますが、現時点ではおおむね11月下旬から翌年の３月下旬まで、約４カ月間になりますけれども、この冬期間につきましては、正面、それからガーデンテラス側にございます大型スライドガラス戸を閉じさせていただきまして、出入り口は２カ所ある自動ドアを利用していただくことになろうかと思います。また、必要に応じまして、電熱式屋外用ストーブであるパラソルヒーターを複数台置きまして、一定の快適性は確保したいと考えております。
また、水の樹の管理につきましては、噴水もございますけれども、凍結のおそれのある期間につきましては、凍結防止等のため水を流さずに、ライトアップ等で光の演出を行いながら楽しんでいただくことを想定しております。
以上でございます。
【意見要望】
◆１番（久保百恵 君）御答弁ありがとうございました。
冬の季節でも、市民が安心して利活用できる場所として、冬に応じた管理運営を徹底していただきますように、私からもお願い申し上げます。
最後に、私からの提案を述べさせていただきたいのですが、以前から八戸にデートスポットをもっとふやしてほしいという声をよく聞いております。
そこで、マチニワをデートで訪れたくなるようなスポットに変える仕掛けを検討していただけないでしょうか。先日行われたマチニワのイベントでは、水の樹だけではなく、イベントの出店者の方々がＳＮＳのインスタ映えするスポットをつくられており、市民の反響もよかったようです。ＳＮＳ上には、マチニワに関連する写真がたくさん投稿されておりました。これから訪れる寒い冬の季節は、どうしても人足が遠のく傾向にあるかと思います。だからこそ、行きたくなる場所、訪れた人がつい写真を撮りたくなるような仕掛けづくりに力を入れることも、冬のマチニワのにぎわい創出につながるのではないかと思います。
先ほど再答弁の中にもございましたが、ライトアップによる光の演出は、私もとても賛成です。例えばですが、そのほかにも水の樹を飾りつけされてみたり、クリスマスツリーを飾り、ライトアップするなど、見ていて楽しめる空間をつくってみるのもとてもすてきだと感じております。四季折々に応じた使い方など、まだこれからいろいろと検討されながら運営されていかれることと思いますが、より多くの方に愛用されるマチニワにしていただけるようお願い申し上げ、私からの要望とさせていただきます。
以上で質問を終わります。
