2016/09/28

平成28年9月定例会＊決算会派代表意見総括

 ◆１番（久保百恵　君）自由民主・市民クラブを代表し、意見を申し上げます。

　このたび決算特別委員会に付託されました認定第１号平成27年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について、認定第２号平成27年度八戸市公営企業会計決算の認定について賛成いたします。
　さて、平成27年度の経済状況ですが、アメリカ、中国の景気失速の影響から世界経済は成長が鈍化し、全体の不透明化により、さまざまな経済的リスクを抱える状況でありました。日本国内においても、その世界経済状況の影響を受け、アメリカの利上げ、金融政策正常化に伴う金融市場の反応、債務問題の深刻化から中国の景気が大幅に鈍化するリスク、イギリスのＥＵ離脱に伴う金融市場の混乱など、世界の金融リスクにより足踏みせざるを得ない状況もある中で、政府は急速な景気回復を図るべくさまざまな施策を打ち出した結果、日本の景気推移としては徐々に向上し、数値を伸ばしてきております。
　景気向上の理由はさまざまではありますが、注目される項目の一つとしての訪日外国人者数は過去最高数値を更新し、この数値は平成27年度以降も向上することが見込まれていることなどからも、日本経済は今後も緩やかな景気回復を維持する見通しであります。
　このような状況の中、当市の平成27年度一般会計における歳入歳出の決算状況によりますと、歳入では前年度比6.5％増となる1018億2151万5000円、歳出では前年度比6.3％増となる983億8906万3000円、歳入歳出差し引き残額は34億3245万2000円となり、翌年度への繰り越し財源額12億218万8000円を差し引いた実質収支額は22億3026万4000円の黒字決算となりました。
　また、特別会計決算額につきましては、歳入では前年度比7.4％増となる682億581万3000円、歳出では前年度比7.2％増となる666億9792万6000円、歳入歳出差し引き残額は15億788万7000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源２億7006万5000円を差し引いた実質収支額は合わせて12億3782万2000円の黒字を計上し、一般会計、特別会計の実質収支額は合わせて34億6808万6000円の黒字であります。
　平成27年度の通常収支分における歳入においては、一般財源総額について前年度を上回る水準を確保することができ、歳出においては、合併特例債を充当しての地域振興基金の創設、平成26年度より引き続き実施した市独自の事業、また、平成27年度からは子育て支援策などの予算を計上し、また、学校教育の充実策、中心市街地の活性化策など、各施策推進に取り組まれ、市勢のさらなる発展を図っておられる市長の市政運営を評価いたします。
　また、経常的経費の削減を図りつつも、市民サービスの向上に努めるなど、市長並びに市職員の皆様の日々の働きに感謝いたします。
　あわせて、今後とも市民のために御尽力いただき、当市のさらなる飛躍、八戸新時代に向けて着実に歩みを進めていかれますよう御期待申し上げます。
　なお、本決算特別委員会におきまして、我が会派各委員からありました意見、要望は次のとおりです。当市における国際交流活動のますますの推進、利用者の満足度を最優先したメールマガジン配信事業のさらなる活性化、当市においての八戸型防災タイムラインの策定、夜間における避難訓練実施への協力支援及びマニュアル作成、急傾斜地の崩壊対策における危険地域の現状把握と整備対策の強化、学校司書のさらなる拡充、教育特別支援アシスタントの時間延長のための予算措置、学習用タブレットの効果的活用とネットワーク環境の整備強化、観光面における当市への体験型修学旅行誘致による魅力発信、並びに、教育、観光、両面からの修学旅行に関する観光教育会議なる相互連携への取り組み、以上につきまして、ぜひとも御検討いただき、今後の施策に反映していただけますようにお願い申し上げ、要望といたします。
　次に、八戸市自動車運送事業会計について意見、要望を述べます。
　平成21年度から市営バス事業における経営健全化、資金不足等の解消に取り組まれてきた結果、本年度の決算において累積欠損金の全額解消を果たされましたこと、また、経営状況の健全度を示す資金不足比率は本年度を含めて３年連続で0.0％を維持し、利用者の利便性向上への見直しや取り組みにおいても引き続き努めてこられましたことに高く評価いたします。
　少子化による通学者数の減少などにより、今後も経営環境は厳しさが続くと思われますが、引き続き持続可能な経営を維持しながら、市民生活を支える公共交通機関として、より一層のサービス向上を図り、お子様からお年寄りまで幅広く市民全体に愛される市営バス運営に御尽力いただけますことを願い、要望といたします。
　次に、八戸市立市民病院事業会計についてであります。
　地域の中核病院として、住民の命と健康のため、幅広い医療を提供しておられる市民病院ですが、平成27年６月には、地域医療への長年の貢献と安定した経営状況が認められ、自治体立優良病院として表彰を受けられたことに敬意を表します。また、平成27年度においては、病院機能の強化、充実に加え、利用者側の利便性向上への取り組みにも努められたほか、職員が働きながら安心して子育てできる職場環境として、院内保育いちょうの樹開園など、病院機能、利用者、医療従事者の各面において配慮した対応をし、より質の高い中核病院としての環境整備に努められたことを高く評価いたします。
　このような取り組みにより医師や医療技術者の人材が維持、確保され、安定した安心できる医療を今後ますます地域住民に提供いただけますよう切に願っております。
　経営環境に関しましては、７期連続の黒字決算を維持する中、公立病院としてのさまざまな課題があり、今後も厳しい状況は続くことが見込まれております。市民病院の役割はますます重要になることが考えられていることからも、より一層の経営効率化を図りながら、引き続き地域医療の質の向上に真摯に努めていかれますことを要望いたしまして、自由民主・市民クラブを代表しての意見とさせていただきます。

• カテゴリ : 会派代表総括意見

2016/09/15

平成28年決算特別委員会②

◆久保　委員　　続いて、２款１項、決算書110ページ、報告書42ページのメールマガジン配信事業について質問させていただきます。八戸市メールマガジン配信事業の目的と決算額26万円の利用詳細について教えてください。

◎三浦　広報統計課長　メールマガジンの配信事業についてでございます。こちらのメールマガジンの配信の概要ですが、市政のさまざまな出来事、イベント情報、あるいは市長のメッセージなど、平成24年１月１日を第１号として、基本的に毎月１度定期配信することとしております。
　こちらの委託料の関係ですが、メールマガジンソフトのシステムを運営している東京のビートレンドという会社にメールマガジンの配信登録、解除、それからメールアカウントのセキュリティー管理等々の委託の関係の費用として計上しております。
　平成27年度については契約金額25万9200円となっておりまして、月額は税込みの金額で２万1600円でございます。

　以上です。

◆久保　委員　ありがとうございます。パソコン、携帯電話、スマートフォンの普及が広がり、１人当たりの所持率は約70％と言われているほどとても高く、今は情報はインターネットを介してキャッチしている方が数多くいる中で、メールマガジン配信やＳＮＳ等を利用した情報発信等は若年層の市に対しての興味づけや観光客の呼び込みなどでも有効活用ができるため、重要なツールだと認識いたしております。
　当市でも八戸市メールマガジン配信サービスが平成24年から開始されているとのことですが、これまでの事業成果や現状、また今後の課題や対策などがありましたら教えてください。

◎三浦　広報統計課長　平成24年から配信いたしましたが、登録者数の件ですが、まず登録者数が一時期1000人ほどでしたが、昨日現在で調べたところ、直近の登録者数は801人ということになっております。登録する方もいれば解除する方もいて、日々この動きが出てまいります。
　八戸市の人口を考えますと、１％、約2300人あたりほどできれば目標にして登録者数をふやしていきたいと考えておりますが、現在のところそこまで達していないということが課題でございます。
　あと、メールマガジンですが、やはり行政から配信される情報というものが、内容がかたいとか、おもしろくないと、先入観念を持たれている部分があるかと思いますので、できるだけ内容についてはタイミングを見て、かつ、余り文面が長くならないようにポイントポイントで端的な情報提供に努めていきたいと考えております。
　以上です。

◆久保　委員　ありがとうございます。登録者の方が直近で調べたところ、ちょっと減っているという現状に、とても複雑な思いといいますか、個人的には、せっかく登録していただいたのに解除されたということは、寂しいという思いがございます。
　メール配信サービス等を利用した情報提供は、多くの人が手軽に情報を受け取ることができるというメリットもありますが、発信者側としても、配信料や情報内容の修正など、その都度、状況に合わせた対応が素早くできるというメリットも兼ね備えております。
　メールマガジンによる情報発信は、市民の皆様からのお声を反映しやすい手段としても大事なツールであり、発信する側の意見や見解だけでの一方的な発信ではもったいないとも感じております。受け取り手が何を求めているのか、受信する側の満足度をいかに重要視していくかが大切かと感じております。
　市の広報活動としては、メールマガジン配信事業のほかにもさまざまな取り組みがあり、また市政モニター制度やアンケート調査なども行い、市政に関する市民の声を集めたりもされていらっしゃいますが、そういった中で市民の皆様から市の広報やメールマガジンに関する御意見、御要望として、これまでに何か上がっているお声等がおありでしたら、参考までにお聞きしたいのですが、その点はいかがでしょうか。

◎三浦　広報統計課長　メールマガジンについては今のところ特段要望、それから苦情等の連絡はいただいたことはございません。
　以上です。

◆久保　委員　ありがとうございます。市民の皆様からの御意見はとても貴重だと感じております。メールマガジン配信事業に関しては、登録者が情報を受けやすい方法で、登録した皆さんにとって需要ある情報を提供することを優先的に考え、それとあわせて発信したい情報を配信していくということが重要だと思います。市民の皆さんの満足度が少しでも高まれば定住促進へつながる好循環をつくるキーポイントにもなると思います。
　また、当市における公的なメールマガジン配信については、ほかにも幾つかありますが、分野ごとに担当部署が分かれております。メールでさまざまな情報を幅広く受け取りたいという市民の方々にとっては、それぞれの窓口で登録をする必要があるかと思いますが、メールマガジン配信希望者の登録窓口の一本化や、例えば予算を特化し、ほかの課との連携を強化することで、当市のメールマガジン配信事業がより効果的に充実し、手軽に情報を得たいと思っている市民の皆様の満足度も得られるのではないでしょうか。
　登録者のもとへ情報を発信する手段としては、幾ら手軽なツールとは言いましても、業務をする立場、メールマガジンを作成する側の観点からすれば、行政という市の立場からしても、正確な情報をお届けしなければいけないという責務の中で、決して手軽とは言えない業務であることは重々お察しいたしております。
　メールマガジン配信事業に対する私の思いを申し上げ、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

• カテゴリ : 決算特別委員会

2016/09/15

平成28年9月＊決算特別委員会①

◆久保　委員　私からは、通告しておりました１番、八戸国際交流協会事業についてと、２番、メールマガジン配信事業について質問させていただきます。
　まずは２款１項、決算書109ページ、報告書36ページの八戸国際交流協会事業について質問させていただきたいのですが、平成27年度の決算について、またこちらの主な事業の活動内容について教えてください。

◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　協会の主な活動内容ですが、まず国際交流活動の推進、それから異文化紹介、外国人住民への生活支援、それからあとは通訳、ガイド事業とか、あと調査広報事業などを行ってございます。
　以上でございます。

◆久保　委員　ありがとうございます。八戸市の国際交流の推進を目的とされているということですが、とてもすばらしい事業だと感じておりました。また、こういった活動を市民全体で取り組んでいけるような体制は、さまざまな方面によい影響を与え、相乗効果が生まれると思っております。協会のホームページや機関紙りんぐりんぐ、私も読ませていただいたのですが、どれも興味深い活動内容で、参加者の皆さんの楽しそうな雰囲気が紙面からでも伝わってくるようでした。国籍に関係なく交流の輪を広げるすてきな活動をされていらっしゃるのだと、私も関心が深まった一人でございます。
　こういった国際交流イベントのような取り組みは、学生やお子さんなど若い方が参加しやすく興味関心を持ちやすい活動だと思います。若者が、市が取り組んでいる事業、まちづくりの一環となる活動へ参加するきっかけへの大きな１つにつながる事業でもあると感じております。
　八戸国際交流協会では、会員募集もされているようですが、現在の会員数について、また、会員以外でも活動に参加されている方々について御質問させていただきたいのですが、現在、こういった活動に参加されている方々、外国人、市民の方を含めた主な年齢層や性別など、参加者の傾向や反応について、もしおわかりでしたら教えてください。また、現状の課題について何かありましたらお願いいたします。

◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　まず会員数ですが、現在、平成27年度、個人会員180名、団体が55団体となってございます。年齢層、傾向については、会員の傾向ですが、同協会は平成８年に立ち上がったわけですが、少し残念なことですが、ちょっとずつではありますが、会員は減少傾向にございます。年齢構成については、ちょっと今資料がございませんので、後でお知らせしたいと思います。
　あと、課題等については、やはり会員の増加が１つ大きな課題となってございます。
　以上でございます。

◆久保　委員　ありがとうございます。私個人としては、国際交流活動という取り組みがあるということを知って、私自身いろいろと調べさせていただいて、こういった市の取り組みを知ることにより関心が深まっただけに、年々協会の会員の方が減ってきているという現状については、個人的には意外に感じております。
　現在、日本を訪れる外国人の方は増加しております。先日、夏坂議員の議会質問でもデータとして紹介されておりましたが、日本政府観光局の統計データによりますと、訪日外国人観光客数の総数累計は2012年で約800万人ほどだったのが、翌年には1000万人を超え、2014年には約1300万人、そして2015年では約1900万人までふえ、政府は2020年には4000万人、2030年には6000万人の訪日外国人観光客数を目標としているということなどからも、今後さらに外国人観光客は増加する傾向にあります。
　八戸市も外国人観光客を呼び込む大きなチャンスではございますが、その前に、まずはしっかりとした受け入れる側の体制をつくる必要があります。当市の観光分野におきましてもさまざまな受け入れ環境の整備事業に力を入れておられますが、市民の皆様が八戸に来る外国人の方々、また在住外国人の方々に対する理解や関心を深めるきっかけをふやすためにも、八戸国際交流協会事業はとても重要な役割を担っていらっしゃると思います。
　費用を有効に活用されながら、市民全体で、若い力も巻き込みながら、今後も活発な国際交流活動の推進に御尽力されることに御期待申し上げ、こちらの質問を終わらせていただきます。

• カテゴリ : 決算特別委員会