2016/03/30

平成28年3月＊予算特別委員会質問②

◆久保　委員　私からは、５款１項、雇用移住支援についてお伺いいたします。

　平成27年10月に策定されました八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で計画され、予算化されておりますほんのり温ったか八戸移住計画支援事業につきまして、こちらの事業の内容についてお聞かせいただけますでしょうか。

◎船田　商工労働部次長兼雇用支援対策課長　それでは、新規事業でありますほんのり温ったか八戸移住計画支援事業についてお答え申し上げます。

　まず八戸市内の雇用環境ですが、今現在、公共職業安定所管内の有効求人倍率は１月末で1.04倍と、ここ二、三年非常に高い水準で推移しております。しかしながら一方では、企業側の求人が介護などの医療福祉関係、建設業、機械加工業など、職人や資格を要する技術的な分野の人材が不足している状況にあります。逆に求職側は比較的楽な仕事というか、事務的な職業を希望する方が多いなど、職種によるミスマッチの状態が続いております。
　また、事業所においては、これまで定年後による再任用とか定年延長、また不景気などいろいろな環境において採用を控えていたことによって、企業における年齢構成の偏り、また、少子高齢化による若い世代の労働力の確保が難しい現状です。このようなことから、東京都の大都市圏からの移住や人材加入を図るために、新規事業としてこの事業を実施するものでございます。この事業は、ＵＩＪターン就職希望者に対しまして、就職活動及び就職後の住居確保に要する交通費、移住のための引っ越し費用、アパートなどの家賃助成、学用品等の購入費助成並びに移住希望者を雇用した事業所への移住支援企業助成金を交付する事業になっております。
　具体的に申し上げますと、まず対象となる方は、扶養家族のある世帯、ひとり親世帯につきましては２年以上、単身者については３年以上、青森県、岩手県、秋田県の北東北３県以外に居住していた方で、45歳未満の方を対象としております。また、就職希望者、移住支援事業者とともに八戸市無料職業紹介所において登録していただくことが条件となっております。
　次に、各助成の内容について御説明申し上げます。交通費助成金は、採用試験等のために、ＵＩＪターン就職希望者の住所地から市内求人事業所の試験のための往復の移動に要した交通費を２回まで助成するものです。助成額は１回当たり上限３万円の実費を考えております。
　移住準備助成金につきましては、就職希望者が市内事業所への採用決定後、就職希望者の住所地から市内に移住するための引っ越し費用と交通費など、合わせて１回限り上限15万円を考えてございます。
　住宅費助成金につきましては、市内の事業所へ採用され、実家等に入られる方はいいんですけれども、実家等に入れない方々に対して、市内のアパートなどの賃貸住宅に住みかえる場合に要する家賃を12カ月分助成したいと考えております。助成額につきましては、ひとり親世帯は１カ月の上限を４万円、扶養家族のある世帯につきましては１カ月の上限を３万円と考えております。単身者は助成対象外と考えてございます。
　学用品等購入助成金につきましては、小学生から高校生までの扶養家族のある世帯、またはひとり親世帯の経費の負担を軽減するために、移住後の児童生徒の学用品等の必要物品の購入費として助成するものでございます。助成額については、小中高校生それぞれ１人当たり一律４万円を考えております。
　移住支援企業助成金につきましては、市内の事業所がＵＩＪターン就職希望者を６カ月以上常用雇用した際に助成するものでございます。助成額につきましては１名につき10万円を考えております。

　以上で説明を終わります。

◆久保　委員　ありがとうございます。ＵＩＪターン就職の促進を図るための支援事業ということでしたので、私もＵターンをしてまいりました一人といたしまして、こういったＵＩＪターンへの支援や促進ということにとても関心があり、質問させていただきました。大学進学でしたり、働き口、夢や目標、スキルアップのためなどさまざまな理由から、あるいはやむを得ず実際に市外へと出ていってしまう若い世代の方々が数多くいるということが実際の現状だと感じております。
　私の場合は、東京で学んだことを生まれ育ったふるさとで生かしていきたいという思いから八戸に戻ってまいりました。単身者ですと、物事を起こす際に比較的行動しやすいという部分もあるかと思いますが、世帯を持っている方々にとりましては、行動するまでが簡単ではないと思います。特にそれが雇用や移住となりますと、容易には決断できないことだと感じておりますが、その中で今回の支援事業の制度に係る助成の内容は、とても大きなきっかけの１つになると感じております。
　八戸に移住したいと思っていただくためには、市外在住者の方々にこの新事業の助成制度内容につきまして一人でも多くの方々に知っていただき、当市への移住を考えるきっかけをまずは与え、そしてあわせて当市の魅力をお伝えしていくことがとても重要になってくるかと思うのですが、その点に関しまして、この事業を今後進めていくに当たりどのような周知を図っていかれる予定なのか、お聞かせいただけますでしょうか。

◎船田　商工労働部次長兼雇用支援対策課長　まず、この制度を周知するために約２万部ほど、いわゆる制度の概要等を書いたリーフレットを用意したいと考えております。このリーフレットを使いまして、Ｕターン希望者の方々にいろいろな形でアピールしたいと思っています。まず市内の方向けに、いわゆる東京とか遠くのほうに御就職されている親御さん向けに、連合町内会、また各町内会にお願いしまして、回覧板でリーフレットの周知をお願いしたいと考えてございます。
　また、東京方面ですけれども、青森県の東京事務所に設置されておりますあおもりＵターン就職支援センター、あるいは当市の東京事務所、また、全国的に移住を支援している認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというところがございますが、その中に青森暮らしサポートセンターというブースがありまして、そこに常時、移住アドバイザーがおります。いろいろな形で相談に乗れるところがあります。そういう場所に置きたいと考えております。
　また、戻って当市のほうですけれども、当市で設置しておりますはちのへジョブ市場、あるいは当市のホームページ、広報はちのへへの掲載、あるいはまた、よく聞くところによりますと、東京圏で八戸高校とか八戸北高校とか各校の同窓会が開かれているみたいですので、そういう同窓会にダイレクトメールを送って宣伝してくださいとか、あと、いろいろな移住支援に関するポータルサイトや移住関連情報紙などがありますので、できる限りそういうものを活用しながら周知していきたいと思っております。
　一方、雇ってくれる側、いわゆる市内事業所に対しましては、従業者がおおむね10人以上の事業所のデータリストがありますので、約3000カ所にダイレクトメールをお送りしたいと思っています。また、商工会議所と連携しまして、商工会議所で商工ニュースというものが月に一、二回発行されていると思いますので、そちらに掲載していただくなど、そういう形で周知をしていきたいと思っております。
　以上です。

◆久保　委員　お答えいただきましてありがとうございます。
　実際に対象となる方々の目やお耳に入ることで、それまで移住という選択肢を考えていなかった方々が当市への移住を考えるきっかけになり得ると思いますし、まずはこの事業の対象になるＵＩＪターン就職希望者の方々へ一人でも多く情報をお届けできるように周知していただきたいと、私も応援させていただいております。
　また、この事業は単身者の方も対象になっておりますが、単身者の方こそ行動を起こしやすいということがあるかと思います。単身者の方々に移住していただければ、この八戸で結婚し、子どもや家庭を持ったりと、八戸に定住していただけることにもつながってくるかと思いますので、先ほどお話にございましたが、今後、リーフレットなどを作成する予定があるということで、ぜひそういったチラシやリーフレットを作成する際など、単身者の方々に向けてのＰＲにも重点を置いて周知に力を入れていただけたらと御要望申し上げます。
　最後にもう１点お聞きしたいのですが、これまでのＵＩＪターンについての取り組みにつきましてお教えいただけますでしょうか。

◎船田　商工労働部次長兼雇用支援対策課長　当市においては、これまで人材還流促進事業ということで、平成２年度からＵターンの就職希望者への求人情報の提供とか、求人企業からの求人情報の受け付けなどを通して就職希望者と企業とのマッチングを行ってまいりました。平成２年度ということはちょうどバブルが全盛期で、北インター工業団地ができて人が非常に足りないという時代でして、そのころの資料は残っていないのですけれども、結構お金をかけて東京で就職相談会とかを実施していたようですけれども、その当時で毎年100人、200人の方がＵターンしていたみたいです。平成９年度が一番ピークで962人がＵターンなさっております。ただ、残念なことに、このごろなかなか八戸市においても不況だったり、諸条件が重なっておりまして、ここ数年は二、三人とか、ゼロの状況が続いております。
　参考までに、今現在、平成28年１月末現在では、当雇用支援対策課でＵターンを希望したいという形で登録を受け付けている方は69人、先ほど答弁を間違えました。登録者が962人ありまして、実際就職に結びついた最高は約200人ぐらいということです。今現在は69人まで登録状況が落ち込んでいるということになります。この新しい事業をきっかけに、さらに一人でも多くの方々が八戸に帰っていただけるよう、当課でもいろいろ一生懸命頑張りたいと考えております。
　以上です。

◆久保　委員　ありがとうございます。本当に働き盛りの若い世代の方々のパワーはとてもすごいことだと思っております。八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２に新しい人の流れをつくるとございますが、ＵＩＪターンを促進し新しい風を吹かせることで、より元気で魅力的な活気あるまちへとつながると信じております。
　余談ではありますが、ほんのり温ったか八戸移住計画というネーミングもとても優しくて温かい、幸せそうな印象だと、個人的にとてもいいと思っております。事業名のイメージどおり、八戸に移住してよかったと、ＵＩＪターン移住者の方々に心から思っていただけるような支援事業になりますことを願っております。この新規事業に期待を込めまして質問を終わらせていただきます。

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2016/03/30

平成28年3月＊予算特別委員会①

◆久保　委員　私からは、通告しております２款１項、46ページにございますシティプロモーション事業に関しましてお伺いいたします。

　八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要事業一覧内でのシティプロモーションの推進といたしまして、２つの新規予定事業、シティプロモーション推進事業と仮称・学生による市政情報発信事業が計画されておりますが、こちらの２つの新規事業概要について教えていただけますでしょうか。

◎佐々木　広報統計課長　それでは、お答えいたします。
　まず、シティプロモーション事業の予算でございますが、平成28年度当初予算では、事業を推進する体制を整備するために、シティプロモーション事業嘱託員報酬の１人分などの人件費のほかに、消耗品費、そしてＯＡ機器等借上料、旅費などの関連経費を計上してございます。
　まず、２つの事業のうち、１つ、シティプロモーション推進事業でございますが、これは平成28年度に盛りました主に人件費などでございますが、こうした予算を使いまして、シティプロモーションに関する推進方針、これを年度内に早期に策定いたしまして、事業を毎年毎年新たに策定し、実施していく予定でございますが、その事業についてワークショップを開いて市民の皆様から意見をいろいろといただきまして、それを参考としながら進めていきたいという考え方を持ってございます。これがまずシティプロモーション推進事業の概要になります。
　それでは、もう１つ、学生による情報発信事業でございますが、こちらは平成28年度の当初予算ではございませんで、平成27年度補正予算への計上をお願いしたものでございます。これは、国の補正予算による地方創生加速化交付金の活用を予定しているためでございまして、その全額を平成28年度に繰り越すものでございます。その学生による情報発信事業の概要でございますが、簡単に言いますと、学生に対しまして、市のホームページ、それからソーシャルネットワーキングサービスなどの情報発信手段を提供し、学生の若い感性でもって八戸市のライフスタイルをレポートしていただくことにより、市民や同年代の学生などに対し八戸市の魅力を伝えるものでございます。
　中身につきましてもう少し御説明いたしますと、学校につきましては、八戸学院大学などの高等教育機関３校程度を想定しておりまして、各校から３人ないしは５人ほどの学生によるユニットを推薦していただきたいと考えてございます。そして、情報発信の準備といたしまして、全ユニット合同の研修会を開催いたしまして、八戸市の魅力全般について学習をしていただき、そして、各ユニットごとにテーマを定めて取材を行い、レポートを作成して、広報はちのへ、市ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービスにより情報発信をするものであります。また、弘前市におきまして、弘前大学の学生による情報発信事業であります弘前市のレポート、これを略したひろレポ、平仮名のひろに片仮名のレポ、ひろレポという先行事例がありますので、平成28年度は、学生全ユニットの全ての学生により弘前市に視察に出向き、ひろレポの学生さんたちとの交流活動を行いたいと考えてございます。

　概要は以上でございます。

◆久保　委員　概要の御説明、ありがとうございます。市民の皆様と市が一緒になって地域の魅力を発信していくという取り組みは本当にすばらしいことだと思っております。その中でも特に学生にスポットを当てた若い学生目線からの情報発信というシティプロモーションにつきましては、若い力を八戸の力に結びつけたいという私の思いもございまして、とても期待をさせていただいているのですが、学生にスポットを当てた目的といいますか、若い力を巻き込むことで期待している効果というものがありましたら教えていただけますでしょうか。

◎佐々木　広報統計課長　先ほど申し上げました弘前市の取り組み、これを先行事例としてまず日本全国いろいろな自治体をもちろんのこと調査したのですが、県内では弘前市がシティプロモーションにおきましてはかなり先行している自治体でございますから、それを参考といたしまして考えた事業でございます。学生によりそうした発信をしますということは、まず若い人が活性化する、若い人が活性化すれば、まち全体にも活力が出るのではないのかという考え方を持ってございますから、そうした効果を大きく言えば期待しているところでございます。
　以上です。

◆久保　委員　ありがとうございます。学生が情報発信をすることによりまして同世代の若者が興味を抱くと私も思いますし、同じ視点だったり、身近な人からの情報発信というのは心に届きやすく、より効果的に発信した情報を受けとめてもらえるのではないかと感じております。そういった点を踏まえましても、若い感性を生かしました地域の魅力発信とともに、若者が市政に関する情報を発信し、また、受信することで、市の取り組みに関心を抱くきっかけにもなると思います。そこから若い世代の政治参加へとつながっていく可能性でしたり、たくさんの相乗効果が期待できる事業になるのではないかと個人的に想像を私も膨らませております。
　ここでもう一点御質問させていただきたいのですが、この２つの新規予定事業を初めとするシティプロモーションの事業自体の根本的な狙いというのはどんなところなのか、もう一度改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

◎佐々木　広報統計課長　シティプロモーションにつきましては、近年、全国的に人口減少社会を迎え、都市間の競争が進んでおります中、ほかのまちとの差別化を図りまして、住民であるとか観光客、それから企業などに、まちを選択していただく施策として取り組む自治体がふえてきているところでございます。当市におきましては、これまでもソーシャルネットワーキングサービスによります市内外への情報発信、また、八戸特派大使制度による首都圏等へのＰＲ、また、マスコットキャラクターいかずきんズの活用など、市のイメージアップと認知度向上のためのさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、八戸市全体として市の魅力を総合的に情報発信することで、当市の特徴と魅力を生かした地域活性化を図りますとともに、市のイメージの向上を図り、住み続けたいまち八戸、住んでみたいまち八戸を目指してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆久保　委員　ありがとうございます。シティプロモーションというのは、表へ発信する、いわゆる表舞台とも言えるとても大事なところかと認識しております。地域の魅力や市の取り組みなどを市民の皆様と共有して発信していくという観点の部分からだけではなく、この事業の根本の狙い自体を皆様にしっかりと把握していただいて、また理解していただいた上で当市のシティプロモーションを市内外へ届けていただけるような動きをしていただきますことをお願い申し上げます。そのことによって、携わる方々も、この事業に対しましてさらに深い愛情を持って取り組んでいけるのではないかと思います。
　新規予定事業ということで、本当に真っさらな状態からのスタートで、ここから市と市民の皆様が一緒になってつくり上げ、育てていく事業になると思います。この新規予定事業が皆様に愛される事業となりますように私からも期待を込めて、この質問を終わらせていただきます。

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