2020/04/20

令和2年度予算特別委員会質問☆八戸ワイン産業創出プロジェクトについて

◆久保〔百〕　委員　私からは６款１項、95ページに関連しております八戸ワイン産業創出プロジェクトについてお伺いいたします。
　平成26年度から取り組みが始まった八戸ワイン産業創出プロジェクトですが、この夢のあるプロジェクトに、私も事業開始当初から注目させていただき、これまでも何度か質問をしてまいりました。私自身個人的に興味関心のあったこともあり、南郷地区の高長根律子さんの圃場にお邪魔しまして、八戸ワインフェスティバル実行委員会のメンバーの皆さんと、ワイン用ブドウの植えつけや収穫体験をさせていただいたり、また、市主催のセミナーに参加したり、そして平成29年の夏には、近年、ワイン用ブドウの産地として全国的に注目を集めている長野県高山村を視察してまいりました。その中で、ワインづくりはワイン用ブドウづくりからというお話を伺い、そのお話がとても印象的でした。
　そこで質問なのですが、当市のワイン用ブドウの生産振興策についてお伺いいたします。

◎石丸　農業経営振興センター所長　久保百恵委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ワイン用ブドウは安定した生産量と品質の確保が肝要でございまして、生産者の技術力の向上を図るため、平成27年度から、栽培管理及び病害虫防除等に関する講習会をワイン用ブドウの生育に合わせて、年４回程度開催してございます。
　また、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、南郷地区の農業経営者が苗木を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業を平成28年度に創設してございまして、これまでに３万7562本の苗木が南郷地区内に植えつけられてございます。
　加えまして、平成30年度から、ワイン用ブドウの品質向上のための雨よけビニール等を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン用ぶどう雨よけ施設等整備支援事業を創設してございます。
　さらに、希望する生産者に対しまして、ワイン用ブドウ園地の土壌分析を市農業経営振興センターにおいて実施してございまして、ワイン用ブドウ園地の適正な土壌環境の維持を促してございます。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　ワイン用ブドウは安定した生産量と品質の確保が肝要ということですので、ぜひこれからも生産者の皆様に寄り添った支援を継続して行っていただきますようお願いいたします。
　昨年秋のブドウの収穫量につきましては、平成30年産比２倍の約9.5トンと伺いましたが、市内では現在２社のワイナリーが八戸ワインを製造されております。この２社のワイナリーの整備状況と、八戸ワインの製造状況についてお伺いいたします。

◎石丸　農業経営振興センター所長　久保百恵委員の御質問にお答えを申し上げます。
　市では、澤内醸造様とはちのへワイナリー様の２社を、平成28年12月に八戸ワイン生産事業者に認定してございます。澤内醸造様につきましては、平成29年度にワイナリーを整備するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイナリー創出支援事業を活用し、市内柏崎地区にワイナリーを整備してございまして、平成29年度から八戸ワインを製造してございます。
　御存じのことと存じますけれども、参考までに、八戸ワインの定義でございますけれども、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づく果実酒等の製法品質表示基準が平成30年10月に施行されてございまして、八戸市内で収穫されたブドウを85％以上使用し、八戸市内で製造されたワインだけが八戸ワインと表示することができるものでございます。その製造量は澤内醸造様の分ですけれども、平成29年度に白とロゼのスパークリングワインを955本、平成30年度に同じく白とロゼのスパークリングワインを1300本、今年度はこれまでに白とロゼのスパークリングワイン1400本、白とロゼのワイン600本、合計4255本を販売してございます。
　また、はちのへワイナリー様につきましても、八戸市ワイナリー創出支援事業を活用し、南郷地区の中野農工団地に、昨年４月にワイナリーを整備してございまして、昨年11月にファーストビンテージとなる赤ワインを660本、ことし２月に赤ワイン800本、合計1460本を販売してございます。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　澤内醸造さんとはちのへワイナリーさん、２社のワイナリーにより多種多様なワインが製造されており、販売本数も年々ふえているということからも、勢いのあるプロジェクトだと感じております。
　実際に八戸ワインをまだ飲んでみたことのない市民の方もいらっしゃるかもしれません。ぜひ多くの方々に味わっていただき、親しんでいただき、八戸ワイン文化が広まり、そしてワイン産業が確立していくことを期待しております。
　八戸には、農業があり、そして水産業があり、さらには魅力的な食産業がございます。八戸ワインと八戸の食のペアリングによって、さらなるワイン産業の振興と食産業の振興を図ることができると理解しております。
　そこでお聞きしたいのですが、市のペアリングに関する取り組みについてお伺いいたします。

◎石丸　農業経営振興センター所長　久保百恵委員にお答えを申し上げます。
　八戸ワインと八戸の食の組み合わせ、いわゆるペアリングにつきましては、八戸の食産業の振興につながるものと認識してございまして、平成30年度からペアリングの検討を開始してございます。
　平成30年度は、八戸ワインフォーラムという市主催イベントの中で、市内の和洋中のシェフが八戸ワインに合う料理を提案してございます。具体的に申し上げますと、八戸ワインで炊いた米を使用したサバの押しずし、地のものを使用した生ハム及び八戸港で水揚げされた魚介入りギョーザに八戸ワインを合わせ、出席された市民の皆様にテイスティングをしていただいてございます。
　今年度は、八戸ワインカレッジという市主催イベントの中で、イタリアンとフレンチのシェフが八戸ワインに合う料理、具体的には八戸港で水揚げされたイワシのコンフィやサバのトマト煮等を提案し、こちらも市民の皆様にテイスティングしていただいてございます。
　そのほか、市が共催し、毎年５月に八戸ポータルミュージアムで開催してございます八戸ワインフェスにおいても、市内の和と洋のシェフの皆様がさまざまな提案を行ってございます。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　八戸ワインフェスは、私も何度か足を運ばせていただき、昨年も会場に伺いました。ワイン好きの大人の方々、愛好家の方々はもちろんですが、フードブースも多く出店しているため、子ども連れの御家族も多く見られ、大変活気のある和やかでとてもいい雰囲気だという印象でした。これからも市民の皆さんが八戸ワインと食を楽しめるイベントがふえることを楽しみにしております。
　最後に、もう１点だけ質問させていただきます。
　八戸のワイン産業をよりよくしていくためには、事業の継続性が重要だと感じております。そこで、今後の事業の展開についてお伺いいたします。

◎石丸　農業経営振興センター所長　久保百恵委員の御質問にお答えを申し上げます。
　平成26年度からワイン用ブドウの生産調査を開始してございまして、品種ごとの管理に関する対応策の検討と、生産上の課題も明らかになってございます。このことから、生産調査につきまして継続するとともに、生産者の技術力の向上を図るため、栽培管理及び病害虫防除等に関する講習会を、近隣のワインメーカー、県などと協力し、ワイン用ブドウの生育に合わせて年４回程度開催する予定でございます。また、希望する生産者に対しましては、ワイン用ブドウ園地の土壌分析を引き続き実施する予定でございます。
　さらに、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、苗木を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業及びワイン用ブドウの品質向上を目的に、雨よけビニール等を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン用ぶどう雨よけ施設等整備支援事業につきましても継続する予定でございます。
　そして、市内のワイン需要の拡大のための八戸ワイン産業振興セミナーや、八戸の食とのペアリングを提案する八戸ワインカレッジ等の発信型イベントにつきましても開催する予定でございまして、引き続き、八戸ワインが地域資源として市民の皆様に愛され、さらには地域経済の活性化に資するものとなるよう努めることとしてございます。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　事業が進み、取り組みがさまざま広がってきたことで、課題等もいろいろあることかと思いますが、私も、今後も八戸ワイン産業創出プロジェクトにかかわる皆様のお気持ちに寄り添わせていただきながら、このプロジェクトの応援をしていきたいと思っております。引き続き、プロジェクトにかかわる皆様に対しましては、最大限の支援を継続していかれますよう御要望申し上げ、質問を終わります。

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2020/03/20

令和2年度予算特別委員会質問☆小児慢性特定疾病対策について

◆久保〔百〕　委員　私からは３款１項、69ページに関連しております小児慢性特定疾病対策について質問させていただきます。
　まず初めに、小児慢性特定疾病対策の目的と概要についてお伺いいたします。

◎野田　保健予防課長　それでは、委員の質問にお答え申し上げます。
　まず、この小児慢性特定疾病の事業の目的と概要ということの御質問でございますけれども、まず、この事業につきましては、児童福祉法に基づきまして、慢性疾病にかかっていることにより、長期に高額の医療を必要とする児童等の健全な育成を図るために、指定する医療機関での治療や手術等の医療費の一部を公費で負担するということで、医療費助成事業を１つ行っております。
　それから、あと、自立支援事業でありますが、これは主として相談事業になりますが、これも児童福祉法に基づきまして、慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るために、小児慢性児童等や家族の方からの相談に応じまして、必要な情報の提供及び助言を行い、さらに、関係機関との連絡調整、その他の事業を行う事業でございます。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　小児慢性特定疾病対策は、先ほど御説明いただきましたように、医療費給付事業と児童等支援自立支援事業に分かれていると思います。各事業の予算を教えてください。
　また、厚生労働省からの通達では必須の事業と任意の事業とに分かれているようですが、その予算がどちらに当たるものかについても、あわせてお伺いいたします。

◎野田　保健予防課長　それでは、お答え申し上げます。
　では、予算についてでございます。医療費助成に関しまして、主な予算は扶助費としまして約5600万円になります。それに絡んださまざまな使用料とか、通信運搬費等、消耗品等に関するものとございます。そのほか、自立支援事業としてということでは、それぞれの款項目に分かれておりますが、事業全体として5900万円となっておりますので、医療費助成の扶助費を引きまして、5600万円以外につきまして、300万円ぐらいが自立支援事業、あるいは扶助費に絡んだ事業になっております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　国では自立支援事業が必須の事業で、通達されて、市でも行っているようですが、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業につきましては、任意事業も国から示されております。私も自分なりに当市の実態、当市で行っていることを調べてみましたけれども、そういった面におきましては、まだまだ任意の事業というところには、まだ及んでいないとの認識であると理解しておりました。ぜひ、自立支援事業につきましては、今後、任意の事業への取り組みも、どうか積極的に検討していただけたらと思っております。
　また、近年では医療技術が著しく進歩し、地域を取り巻く環境がさまざまなことを踏まえまして、地域における小児慢性特定疾病児童等の支援内容等につきましては、関係者が協議するための体制整備も求められています。
　慢性疾病児童地域支援協議会運営事業と位置づけられているようですが、専門家などの意見を参考に、地域の現状と課題の把握、地域資源の把握、課題の明確化、支援内容の検討などを都道府県、指定都市、中核市が実施主体となり検討していく協議会の設立を行っている自治体も実際にございます。ちなみに、青森県内では青森市が実際に協議会を設立し、実施しているようです。
　そこで、お伺いしたいのですが、当市ではそういった協議会を今後立ち上げる予定はございますでしょうか。

◎野田　保健予防課長　委員の質問にお答え申し上げます。
　協議会に関しまして、当市では現在実施しておりませんが、この協議会に関しましては、目的としましては、児童等に係る地域の関係者や関係機関が集まりまして、地域の現状と課題を把握して、課題を明確化して、支援内容を検討して、自立支援事業を進めていくという内容のものでございますが、全国的に、平成30年度に国が都道府県、政令指定都市、中核市、合わせて125自治体に実施したアンケート調査によりますと、この協議会を設置している自治体は約半数ということでした。
　当市におきましては設置はしておりませんが、児童等を中心に医療機関や訪問看護ステーションと、相談支援事業所など、小児慢性特定疾病児童にかかわるケア会議を随時行いまして、支援について情報を共有しまして、よりよい支援や課題の解決に努めております。また、さらに当市では毎年アンケートを、小児慢性特定疾病児童の保護者が受給者証の申請や更新に窓口においでいただくことがあります。その機会を捉えましてアンケートを実施しております。その中での、さまざまな課題等も把握するように努めております。
　例えば、同じ病気の子どもたちと交流する機会があればいいという声も寄せられておりましたので、そういう声を取り入れまして、講演会とあわせまして交流会を平成30年度から年１回実施している状況でございます。この協議会については今後いろいろ、先進地の情報を得るように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。
　まずは協議会がないと、やはり任意事業を行政主体で行っていくことは難しいと思いますので、今後、協議会の設立につきましては、どうかぜひ検討していただきますように、先ほどおっしゃっていただきましたように、先進地の事例を調査していただいたりと、どうか前向きに検討していただきますようにお願い申し上げます。
　小児慢性特定疾病は八戸市外で治療を受けなくてはならない患者が多く、市外、県外で治療を終えて、八戸市に戻って、通院しながら社会復帰する患者やその家族には、さまざまな課題がございます。また、ＡＹＡ世代と呼ばれる15歳から39歳くらいまでの世代では就学支援、就労支援といった支援も必要となり、地域資源の把握と活用が重要になってくると思います。
　小児慢性特定疾病は、多種にわたる少数の疾病ということもありまして、当事者の声が届かない、拾いにくいといったところも現状も実際にあるかと思いますが、実際に慢性的な疾病を抱えながら、成長段階でしたり、さまざまな面において支援を必要としている当事者、患者やその御家族は、当市においても確実にいると確信しております。どうか行政の立場から手を差し伸べて、その小さな声を拾う働きかけの強化へも、今後強化していただきますよう御要望申し上げます。小児慢性特定疾病対策が当市において充実した内容となりますよう、心から願っております。
　小児患者である子どもたちの将来につながる支援体制の強化と、今後の事業展開に期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。

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2020/03/20

令和2年度予算特別委員会質問☆産婦健康診査について

◆久保〔百〕　委員　私からは、４款１項、81ページの産婦健康診査について伺います。
　新年度予算の母子健康診査費の中で、新たに産婦健康診査が追加になったとのことですが、その概要と予算の内訳について教えてください。

◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　久保委員にお答え申し上げます。
　まず、産婦健康診査の概要でございますが、産婦健康診査は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１カ月などの出産後間もない時期の産婦への健康診査２回分を助成するもので、平成29年、国が創設した事業でございます。
　健康診査の内容としましては、問診、例えば授乳状況や育児不安がないかどうかの把握、診察、子宮の復古状況、体重、血液等の測定や、エジンバラ産後うつ病質問紙票の実施でございます。
　次に、予算の内訳でございますが、予算に関する説明書の母子健康診査等委託料のうち、この産婦健康診査の委託に係る費用は750万円でございます。750万円の委託の内訳でございますが、産科医療機関で受ける健診費用をお１人１回5000円と見込みまして、これは国からの要綱を参考にしておりますが、産後２週間目と１カ月目、２回受けると産婦さんお１人で１万円ということになります。事業開始を10月ころからと予定しておりますので、産婦さんは１年間750人と見込み、750万円を委託料として見込んでおります。
　また、里帰り等により、市内の産科医療機関ではなく県外で受けられた方には、八戸市に戻ってから償還払いとしてお支払いできるように50万円計上しております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。当市におきましても、産後１カ月に加えまして、今後は産後２週間という母子ともに産後間もなく不安定な時期での産婦健診を追加し、産後のお母さんの心身の状態を初期段階で把握できる体制を整えるということは、また一歩、八戸版ネウボラの充実を図る取り組みの１つとして強みになることだと期待しております。
　秋ごろの開始予定とのことで、ここからさまざま準備等をされていくことかと思うんですが、助成スタートまでの流れ、この点について協議を進めていかなければいけないという点でしたり、開始に向けた準備内容や課題について教えてください。

◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　お答え申し上げます。
　この産婦健康診査につきましては、国の要綱によりますと、実施するに当たって３つの要件がございます。１つは、母体の身体的機能回復や授乳状況、精神状況の把握を実施すること。この場合、エジンバラ産後うつ病質問紙票を実施する必要がございます。それから、健診の結果が健診実施機関から市町村へ速やかに報告される体制を整備すること。３つ目に、健診の結果、支援が必要な産婦に対して産後ケア事業を実施することが挙げられております。
　これらの要件を整えるために、これまで市内産婦人科医療機関と協議を重ねて体制を整えてまいりましたが、今後の準備としましては、具体的に医師会等との委託契約とか、受診券の準備や対象になる方への配付、事業の周知、医療機関から情報を速やかにいただくというところの詰めが必要になってくると考えています。
　また、課題としましては、市内の産科医療機関と協議を重ねて体制を整えてまいりましたが、市外の医療機関では、もしかしたら、この体制をとっていない医療機関がある場合、対象とならない場合もあるかもしれないということも考えており、検討してまいります。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。産婦さん本人に対してはもちろんですが、赤ちゃんや御家族にとっても、万が一のママの体や心の異変に専門の目でいち早く気づいてもらえる体制が強化されるということは、とてもいいことだと感じております。産婦健診の助成自体は秋ごろのスタート予定ということで、同じ年度に出産した産婦さんでも、秋前に出産した産婦さんは助成対象にならないという点につきましては、どうしても時期的な部分でしたり、仕方のないことではあるんですが、だからこそ、その分、今現在産後を過ごされていらっしゃる産婦さんや、この春夏に出産される産婦さんに対しての産後間もない初期段階の時点での抜け目のないフォローアップ体制についても、より意識していただきますようにお願い申し上げます。これから医療機関との協議や事務作業等さまざま進めていかれることと思いますが、医療機関との連携やプラスの体制づくりなど、大きな問題なく進み、予定どおり事業がスタートできますように願っております。
　もう１点質問させていただきます。産婦健康診査の助成回数がふえ、産後２週間での健診が追加された理由には、産後鬱や新生児への虐待予防等を図る観点からのようですが、私も自分なりにさまざま調べましたところ、乳幼児健診を受けていないお子さんは子ども虐待につながるリスクが高く、養育支援が必要な御家庭のお子さんであることが多いようです。当市でも公費負担で三、四カ月健診と１歳６カ月、３歳児健診を実施しておりますが、その受診率についてお伺いいたします。また、未受診のお子さんがいた場合、その理由や実態について把握されていらっしゃるのか、お伺いいたします。

◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　久保委員にお答え申し上げます。
　乳児健診と１歳６カ月児健診、３歳児健診の受診率ということでございますが、乳児健診につきましては、１年間の乳児期間に３回無料で受けられる券を交付させていただいておりますが、１回でも受けている場合ということでの集計をとっていますので、そちらの方でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
　乳児健診につきましては、過去３年間、平成28年度から平成30年度の３年間で申しますと、平成28年度が98.2％、平成29年度が99.2％、平成30年度が99.2％でございます。また、１歳６カ月児健康診査は、平成28年度から順に98.9％、平成29年度98.6％、平成30年度が99.0％でございます。３歳児健康診査におきましては、平成28年度98.0％、平成29年度98.0％、平成30年度が99.0％となっております。
　次に、これらの健診を未受診の方にどのようにしているかということでございますが、私たちも、健診を受けていない方にもしかしたら不安があったりとか、何か問題を抱えているかもしれないという観点から、できるだけ受けない方にも働きかけ、全員を把握するように努めております。健診を未受診の方については、再勧奨のはがきを送付したり、それでも未受診の方には家庭訪問や電話等で再度御連絡をとり、受診勧奨したり状況を伺ったり、それでも連絡がとれない場合はアンケートをお送りして、今の成長状況とか困っていることがないか等のアンケートをとらせていただいておりますが、それでも返信がない場合は、予防接種の受診状況を見たりということなどで把握に努めております。
　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。未受診の方はごくわずかということで安心はしたんですけれども、それでもやはり未受診者がいるということで、そういった未受診のお子さんがいた際には、その確認や追跡体制もしっかりされているようで安心いたしました。子どもは宝であり、社会の宝とも言われております。子育ては親だけが担うことでもなく、生まれてきた子どもたちを社会全体で見守り、ともに育てていくという視点からも、乳幼児健診未受診のお母さんや子どもさんの実態把握には今後も徹底的に努め、必要に応じた支援をしていただきますようにお願いいたします。
　人口が減り、出生数が低下している中で、女性の妊娠の希望をかなえ、産前産後をサポートすることは社会にとって大事なことです。だからこそ、女性の母体や心を社会全体でいたわる姿勢や、妊産婦の金銭面での負担軽減などの取り組みが何よりも重要であり、今後もさらにそのような支援体制は強化されるべきことだと私も女性の立場から強く感じております。産婦健康診査につきましては、ぜひ医療機関との素早い密な連携で、産後間もないお母さんの心と体のサインを見逃すことのないように、行政として体制づくりに励んでいただきますよう期待しております。
　今後も、産後のお母さんを含め、母子に対するより一層の支援体制の強化を図っていただきますよう御要望申し上げ、質問を終わります。

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2018/03/20

平成30年3月＊予算特別委員会①漆生産体制整備事業費について

◆久保　委員　私からは、通告しております６款２項漆生産体制整備事業費についてお伺いいたします。
　昨年９月の議会質問の際に、林業事業に関連する質問として、当地域における漆栽培の現状について、八戸市と漆にかかわる取り組みについてをお伺いいたしました。来年度予算からは、漆にかかわる事業は、漆生産体制整備事業費と新たな事業として予算計上されております。このことから、当市が漆にかかわる取り組みを昨年に引き続き、さらに進めていかれるように感じているのですが、まず最初に、漆振興を図ることになった経緯と、その目的についてお伺いいたします。

◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。
　平成27年度に文化庁より、平成30年度から国宝や重要文化財の保存修理には、原則、国産漆を使用する方針が通知され、国産漆の需要が高まったことから、国産漆の約７割を生産する二戸市では、漆の増産に向けた取り組みがなされてきております。
　しかしながら、漆の増産は、原木量や漆かき職人の減少等の課題が山積しており、二戸市だけの取り組みでは、現在の逼迫した需要に対応することは難しいとのお話があり、また、八戸圏域内においても、漆産業振興に前向きな意見が聞かれましたことから、歴史的、文化的な観点で漆の価値を見直し、漆産業の振興を図るため、３圏域及び連携中枢都市圏の連携事業の一環として、漆の生産体制を整備する検討を始めたものでございます。
　以上でございます。

◆久保　委員　ありがとうございます。日本の歴史的建造物や文化財を守り、次世代へきちんと残していくことは重要なことだと感じております。そのためには、国産漆が必要であり、漆産業の振興を図っていくことは非常に大切なことだと認識いたしました。
　漆の生産体制を整備するためには、先ほどの御答弁にもありましたが、原木の生産、職人の確保などの現状の課題の解決が急務であり、そのためにも、生産している二戸市だけではなく、近隣地域との連携、協力が必要であると思います。
　そういった状況からも、二戸市との関係もあり、中核都市である八戸市が国産漆の魅力を改めて見直し、課題解決に向け、当市の役割を果たしていくことは重要なことだと思います。
　当圏域での事業の一環として、漆生産体制整備事業が予定されているようですが、事業の具体的な内容についてお伺いいたします。

◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。
　平成30年度は、植栽計画及び原木管理システムの構築に向けた八戸圏域ウルシ原木調査と面積拡大を図るためのウルシ造林事業補助金の実施を予定しております。
　原木調査は、二戸市周辺で行った調査と同じ仕様で行い、調査結果を二戸市と情報共有を行い、八戸圏域の植栽計画を策定し、植栽することで、漆の安定的な供給体制の整備を目指します。
　造林事業補助金は、造林の際に、苗木購入費用の２分の１を補助するもので、平成30年度は苗木の入手見込み数が少ないことから、市内の森林だけに植栽する計画でありますが、平成31年度からは、対象を圏域内の森林に拡大して実施したいと考えております。実施に当たっては二戸市と連携し、進めてまいります。
　以上でございます。

◆久保　委員　事業の詳細を御答弁いただきありがとうございます。初期段階ではあるかと思いますが、事業計画が確実に進み、当市の掲げる展開へとつながっていくことを願っております。
　そこで、もう１点、今後の展開についてお伺いいたします。

◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。
　当市及び久慈市、二戸市と青森、岩手両県による、北緯40°ナニャトヤラ連邦会議において、平成28年度から森林資源活用専門部会の中で漆に関する事業を実施しておりましたが、平成30年度からは、漆産業振興の専門部会を立ち上げ、その中で漆の産地拡大や人材の確保、育成に向けた取り組みを推進すると伺っております。
　また、八戸圏域内においては、平成29年度途中から検討を始めたため、具体的な方向性は定まっておりませんが、先ほど説明したとおり、圏域内の森林に漆を植栽することを検討しております。
　以上でございます。

◆久保　委員　ありがとうございます。まだまだ手探りの部分もあるかと思いますが、中核市八戸として、八戸、久慈、二戸の３圏域連携及び八戸圏域連携中枢都市圏のそれぞれの事業、立場から、漆の生産体制整備に向けてリーダーシップを発揮していかれることを期待しております。
　また、圏域市町村とも手を取り合い、当圏域がさらに結びつきを深め、連携力の強い圏域となりますように願っております。
　漆産業にかかわる当市の新たな事業、漆生産体制整備事業の今後の発展に期待し、質問を終わらせていただきます。

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2017/03/20

平成29年3月＊予算特別委員会②

◆久保　委員　　続いて２点目ですが、史跡根城に関連している事業の市制施行88周年記念文化事業史跡根城薪能の実施についてお伺いいたします。こちらに関しては400万円の予算が計上されておりますが、この事業の概要について教えていただけますでしょうか。

◎田湯　まちづくり文化スポーツ観光部理事兼まちづくり文化推進室長　久保委員にお答えいたします。
　今回の市制施行88周年記念文化事業史跡根城薪能は、昨年募集した同事業の市民提案協働事業の中で、デーリー東北新聞社様から提案があったものでございます。
　そこで概要ですが、本年９月23日に史跡根城の広場において行う予定にしております。県南地方では薪能が開催されることは初めてと伺っております。県内では弘前市で過去に実績があると伺っております。概要ですが、当日９月23日には、17時30分に開演して、主な出演者は、能楽宝生流宗家、宝生和英氏、今井泰行氏、狂言は万作の会、いわゆる人間国宝の野村万作氏、そして野村萬斎氏ということで、出演者は総勢35名ほどと伺っております。
　入場の定員ですが、1600人、当日天気が悪くて外でできない場合は公会堂に会場を切りかえて行う予定としております。
　入場料ですが、8000円から１万円の間で設定していると伺っております。史跡根城の広場で開催する際には、晴れたときに、1600名のほかに入場料5000円の席をまた設けて当日対応をすると伺っております。
　先ほども説明がございましたが、開催当日は本丸をライトアップして、中世において八戸の拠点であった根城の幽玄の舞台をつくり出すということで考えているようでございます。
　なお、本年５月から９月にかけて毎月、能や狂言のワークショップも開催される予定と伺っております。
　以上でございます。

◆久保　委員　ありがとうございます。八戸市共催の史跡根城薪能に関しては、88周年記念事業の１つでもありますので、主催者の方々と連携して、ぜひ盛り上げていただきたいと心より期待しております。
　そこでもう１つ、この事業の周知に関しては現在どのように行っているのかと、また今後の周知方法の予定について教えていただけますでしょうか。

◎田湯　まちづくり文化スポーツ観光部理事兼まちづくり文化推進室長　周知方法の現在の状況と今後の周知の方法ということだと思いますが、２月16日にデーリー東北の荒瀬社長と小林市長で共同の記者会見を行ったところでございます。そこで概要についての御説明ということです。それが現在の周知した唯一の周知ということになります。
　今後の周知方法ですが、日程と入場料などについては現時点では決まっているのですが、今後入場券をいつから販売するのかというようなところがまだ決められていないということもございまして、今後、新聞社においてその内容が詰まった時点で市民の皆様に周知すると伺っております。
　あと、市とすると、ワークショップが５月からの開催となっております。ですから、できるかどうか、１回目は間に合うかどうかわかりませんが、広報はちのへなどでその辺の周知をしていきたいと考えております。
　以上でございます。

◆久保　委員　ありがとうございます。まだ予定が未確定なところがあるということですが、決まり次第、その進行状況とか、市のホームページ、フェイスブック等でもぜひ発信していただければと思います。
　豪華出演者の方々をお招きしての史跡根城での薪能、本丸のライトアップ演出を含め、夜の史跡根城がどんなすてきな空間に包まれるのか、とても興味があります。史跡根城を夜に開放することは初めてだと聞いております。これまで史跡根城を訪れる機会がなかった方々も来場し、史跡根城の広場の魅力を実際に感じるきっかけにもなるすばらしい事業だと感じております。
　当日、晴れた場合は席数もふえるということでありましたが、定員は1600名ほどということで、入場者数に制限はありますが、若者や外国人観光客の目や耳にも入るような積極的な周知を図っていただけるように期待しております。
　また、できればこのイベントに訪れた来場者の方々にアンケートをとるなどして、来場者の皆さんのお声や感想をこの機会にしっかりと拾って、今後のイベント等に反映していかれるのはいかがでしょうか。
　史跡根城の広場ににぎわいをもたらすことは、まちづくりの点においても関係してくることだと思います。史跡根城の広場の新しい魅力創出のためにもつながり、史跡根城が舞台となるこの事業を通して、１人でも多くの市民の認知度向上のために、より積極的に本事業のＰＲをしていただきたいです。
　本事業の成功と、史跡根城の広場の魅力アップへとつながることを心から御期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

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