2022/12/01

令和4年6月一般質問③小児がん対策について

【質問】

最後に、当市の小児がん対策についてお伺いいたします。
　我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども１万人に約１人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。当市におきましても、国が指定した小児慢性特定疾病の医療支援に係る医療費の助成をはじめ、疾病児童等の療養に関する相談、日常生活用具の給付事業等を行っておられ、これらの小児慢性特定疾病対策事業に係る担当窓口はこれまで保健予防課でありましたが、今年の４月からは担当窓口が変更となり、同保健所内に新たに新設された、すくすく親子健康課へ移管されたと伺いました。
　そこで(1)担当課の変更についてですが、すくすく親子健康課の新設に伴い、小児慢性特定疾病対策事業が保健予防課から移管された理由、経緯についてお伺いいたします。
　また、すくすく親子健康課としての小児がん対策に関する(2)今後の取組と啓発活動についてお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問を終わります。

【答弁】

◎健康部長（秋山直仁　君）それでは、小児がん対策についてお答え申し上げます。
　まず、担当課の変更についてですが、令和４年度の当市の機構改革において、健康部保健所健康づくり推進課から母子保健に関する業務を集約し、保健所内にすくすく親子健康課を新設いたしました。妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高いサービスを提供するとともに、八戸版ネウボラのさらなる機能強化を図ることが目的でございます。
　また、あわせて小児慢性特定疾病対策事業を保健予防課からすくすく親子健康課に事務移管いたしました。この事業は、18歳未満の児童における慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、児童の健全育成を目的として医療費の自己負担を補助するとともに、利用者に対して地域の社会資源等に応じた支援を行うものであります。当事業を母子保健担当課であるすくすく親子健康課で所管することにより、妊娠、出産から関わってきた母子及び家族との関係性が継続され、より一層きめ細やかな支援につなげていくことが可能になると考えております。
　続いて、今後の取組と啓発活動についてお答え申し上げます。
　現在、小児慢性特定疾病における小児がんの子どもとその家族を対象とした相談体制といたしましては、小児慢性特定疾病医療費助成の新規申請の際に、病気についての不安や日常生活上の心配について保健師が相談に応じております。
　さらに、小児慢性特定疾病医療費助成の更新申請の案内送付の際に、小児がんの子どもを持つ家族や支援者の活動を紹介するチラシを同封し、情報提供しております。また、小児慢性特定疾病に関する医療講演会と交流会を年に１回開催してまいりましたが、ここ２年間は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて開催を見送っておりました。今年度は、感染状況を見ながら、情報提供や情報共有につながる方策を検討してまいります。
　また、一般市民を対象とした普及啓発活動として、２月15日の国際小児がんデーに併せて、令和２年度より総合保健センターのライトアップやポスター掲示等を行うキャンペーンを実施しております。さらに、今年度は、新たに９月の小児がん啓発月間にもキャンペーンを計画しております。
　今後も、小児がんの子どもやその家族が安心して生活を送ることができるよう、一人一人に寄り添った支援や普及啓発活動を継続して行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【意見要望】

小児がん対策について、意見、要望を述べさせていただきます。
　まずは、担当課の変更についてですが、今年度より、母子保健担当のすくすく親子健康課に移管されたことによって、母子や御家族との関係性の継続や、より一層のきめ細やかな支援につなげていくことが可能になるという点などから、様々な利点があるということを理解いたしました。また、当市における小児がん対策に関する今後の取組、啓発活動等、前向きな御答弁をいただき、大変ありがとうございます。小児がんを含む小児慢性特定疾病にかかっているお子さんとその御家族に対する直接的な支援はもちろんですが、市民の皆様、社会に向けた小児がん啓発を行うことも、子どもたちと御家族への大きな支援につながる大変重要なことだと思っております。今後もどうぞ引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　小児・ＡＹＡ世代のがんは、乳幼児期から思春期、若年成人までの幅広いライフステージで発症し、年代によっては、学業や職業、友人関係や恋愛、結婚、妊娠、出産等、個々のライフステージによって多様なニーズが存在しております。
　小児及びＡＹＡ世代は、がん治療による薬物療法や放射線治療の影響により、治療終了後に時間を経過してから２次がんや生育不良、不妊といった晩期合併症が生じる場合があり、成人のがんとは異なる対策が求められている中で、若年がん患者の妊孕性の観点から、昨年度より、厚生労働省により小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が開始されるなど、国の事業といたしましても、小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援強化が図られてきております。当市における小児がん対策支援状況等につきましては、これまでも質問させていただき、その際に、併せてＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制の現状等についても触れさせていただいてまいりました。当市におきましても、小児がん、あわせてＡＹＡ世代のがん患者の方々に対するより一層の支援の充実、支援体制の強化を図っていただきますよう御期待とお願いを申し上げ、意見、要望とさせていただきます。

　最後に、熊谷市長におかれましては、お忙しい中とは存じますが、どうか健康にはくれぐれも御留意いただきながら、市民の幸せ、子どもたちの笑顔のために、力強いリーダーシップと優しさで子どもたちの明るい未来のため、光を照らしていただきますことを心より御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

• カテゴリ : 一般質問

2022/12/01

令和4年6月一般質問②新たな八戸市体育館について

【質問】

次に、新たな八戸市体育館についてお伺いいたします。
　八戸市体育館は昭和38年度に竣工し、これまで多くの市民の皆様のスポーツやレクリエーションの場などとして長きにわたり活用されてまいりました。八戸市体育館に関する私の中での一番古い記憶は、四、五歳の頃だったかと思いますが、幼稚園の発表会、マーチングフェスティバルで利用し、終わった後は体育館前の階段に座ってみんなでアイスを食べたこと、並んで記念写真を撮ったことなど、楽しかった特別な思い出として今でも記憶に残っています。
　多くの市民の皆様の思い出が詰まった八戸市体育館ですが、平成27年12月に市が実施いたしました耐震診断の結果、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の可能性がある旨の報告を受け、市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年３月に策定されました。この中で八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため、長根公園内の別の場所への配置を検討すること、この３点について考慮することとし、これを基に、今年度内に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することにしていると伺っております。
　当市では、昨年11月から今年１月にかけて、市内体育施設利用者、八戸市スポーツ協会加盟38競技団体、エスプロモ株式会社等の市内体育施設指定管理者及びヴァンラーレ八戸ＦＣ等の市内プロスポーツチームに対しまして新たな体育館の建て替えに関するアンケート調査を実施しており、市内体育施設利用者に対するアンケート調査では、新たな体育館に期待する役割として、全国大会等の競技スポーツに利用できる体育館、市大会等の市民スポーツに利用できる体育館、スポーツ観戦しやすい環境の整った体育館、これら上位３つの意見が全体の半数程度を占めており、また、スポーツ協会加盟38競技団体に対して実施したアンケート調査においても同様の傾向であったことから、この意見等も参考に、現在建て替えに関する検討を行っていると伺っております。
　そこで、第１点目として、新たな八戸市体育館の(1)仕様についてお伺いいたします。
　また、八戸市体育館の建て替えについては熊谷市長の政策公約の一つでもあり、市長の力強いリーダーシップの下で着実に進められていくものと理解しておりますが、第２点目として、長根公園内におけるその(2)配置とスケジュールについてお聞かせ願います。

【答弁】

◎市長（熊谷雄一　君）久保百恵議員にお答え申し上げます。
　私からは、２、新たな八戸体育館についての(1)仕様についてからお答え申し上げます。
　当市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備、改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年３月に策定しており、この中で、八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため長根公園内の別の場所への配置を検討することの３点について考慮することとし、これを基に、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することとしております。この基本構想の策定のため、八戸市体育施設整備検討委員会を今年１月に新たに設立しており、これまでに４回の委員会を開催し、事前に実施した建て替えに関する市民アンケートの結果等を踏まえながら、新たな体育館の仕様について検討しております。
　先月開催いたしました第４回委員会においては、アリーナをバスケットボールコート３面分に広げることに加え、バスケットボールコート１面分のサブアリーナを併設し、現状の２倍の広さにする案をお示ししたところ、アリーナの広さについては妥当との意見をいただいております。また、サブアリーナにも客席を設けることやキッズスペースを備えてほしい等の意見をいただいております。
　プールについては、委員から、市内には市営プールがほかに２か所あること等から整備自体に慎重な意見もあり、市営プール全体の利用状況等も踏まえながら、集約化の可否について判断してまいります。さらに、複合施設化を検討するとした武道館については、競技団体の意見を踏まえ、レスリング場等として存置し、柔剣道場については新たな体育館に集約することを構想案として検討しており、また、同じく弓道場についても競技団体が現在の施設の存続を希望していることを踏まえ、検討しております。
　八戸市体育館は昭和38年度の開館以来、スポーツの場としてだけではなく、レクリエーションの場など多くの市民の皆様の活動の場として利用されており、建て替えについてはその歴史を引き継ぎ、できるだけ市民の皆様の意見を踏まえるとともに、未来の利用を見据えた施設となるよう、検討を進めてまいります。
　次に、配置とスケジュールについてお答え申し上げます。
　まず、新たな体育館の配置についてでありますが、先月の第４回目の委員会において、スポーツ研修センター、市民プール及び旧パイピングスケートリンクを廃止し、その周辺を整備想定エリアとする案をお示しいたしました。今後は、公園外からのアクセスや公園内の他の施設との動線も考慮しながら、基本計画の中で具体的な配置について検討することにしております。
　次に、スケジュールについてですが、来月20日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想案を八戸市体育施設整備検討委員会に諮問するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見についても伺った上で、今年11月を目途に基本構想を策定することにしております。基本構想策定後は、さらに詳細な基本計画において基本構想の内容について技術的な観点からも吟味し、その後、基本設計、実施設計を経て、着工という流れを予定しておりますが、具体的なスケジュールについては、財源の見通しを踏まえながら判断してまいります。また、財源については、国の交付金等の利用を想定しており、国等に対して財源の確保を要望することを検討してまいります。
　私からは以上でございます。

【意見要望】

　新たな八戸市体育館についてですが、まずは詳細な御答弁、丁寧な御説明をいただき、大変ありがとうございました。
　長根公園は桜の時期などは特にきれいですが、私も子どもたちを連れて散歩したり、家族で利用させていただいておりますが、小さな子ども連れの親子の姿もよく見かけます。私自身、乳幼児を抱える親世代の一人ではありますが、子どもたちがこの八戸で育っていく中で、これから建て替えられる新たな八戸市体育館は、私の子ども世代も長く利用していくものになると理解しております。
　皆様御承知のとおり、新型コロナウイルスなどの影響により、ここ最近、商業施設の閉鎖が続き、中心市街地の寂しいニュースが続いている状況であり、このままではさらに市民の皆さん、また、若者の皆さんが中心市街地へ来る機会が減少し、中心市街地の滞在が少なくなっていくことも予想されます。ですが、中心市街地には、新美術館、はっち、マチニワ、ブックセンターと文化的な施設があり、また、ＹＳアリーナ、そして八戸市体育館とスポーツ施設もございます。このような文化的な施設とスポーツ施設の連携した企画などによって人の流れがさらにでき、回遊性の向上へとつながる機会になることに私も期待をしております。
　また、新たな八戸市体育館に関しましては以前から新聞等でも取り上げられ、市民の方も注目されていると思いますが、現在利用されていらっしゃる方々が引き続き安心して利用できるような対応はもちろんですが、建て替えを機に今後利用される方も期待を持てるような市民目線での分かりやすい御説明と情報開示を引き続き行っていただきながら、今後も丁寧に進めていただければとお願い申し上げます。ぜひとも熊谷市長の力強いリーダーシップの下で、歴史を引き継ぎながらも、未来の利用を見据えた体育館になりますことを御要望申し上げ、意見、要望に代えさせていただきます。

• カテゴリ : 一般質問

2022/12/01

令和4年6月一般質問①マチニワイベント支援事業について

◆９番（久保百恵　君）令和４年６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員といたしまして、発言の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、いまだ油断できない状況が続いておりますが、市民の皆様が安心して日常を送れるように、楽しく、笑顔あふれる八戸市でありますよう願いを込め、質問に入らせていただきます。

　まず初めに、マチニワイベント支援事業についてお伺いいたします。
　2018年７月の開館から今年で４周年、間もなく５年目に入るマチニワでありますが、完成前から開催されていたマチニワ活用検討市民ワークショップには私も度々参加させていただき、マチニワに関しましてはオープン前からとても楽しみに期待と注目をしていた市民の一人でありました。オープン後は憩いの場として、また、ステージパフォーマンスやフードイベント、ワークショップなど様々な形で活用され、中心街のにぎわい創出に欠かせない大きな存在となっていたマチニワですが、約２年前に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降は、臨時休館や毎年行われていたイベント等の中止や延期、市民イベントの減少など、マチニワとしても大きな影響を受け、活用したくてもなかなかできない厳しい状況となっていたことと思います。
　しかしながら、そのような状況の中でも、収束後は中心街の活性化、若者の活躍の場として、はっち、マチニワをどのように再び活用されていくのかということは大変重要なことだと考え、今後のはっち、マチニワのさらなる可能性に期待と注目をしている一人といたしまして、昨年６月定例会一般質問の際には、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針について伺わせていただいた経緯もございました。
　コロナ禍において、2022年に入りましても、感染拡大防止の観点から八戸市の魅力である八戸えんぶりの中止が決定し、八戸三社大祭につきましても山車行列は原則取りやめとされ、運営関係者、演者の方々をはじめ、例年の行事を楽しみにされていた市民の方々にとりましては大変もどかしいお気持ちでいらっしゃることとお察ししているところではございますが、その一方で、感染症対策に関する国からのガイドラインの改正をはじめ、行動規制や自粛のルールも緩和がされてきており、そのことからも、今後はイベント行事なども徐々に再開していき、まちに活気とにぎわいが戻ることを心から願っております。また、それに伴い、コロナ禍で影響を受け、お祭りやイベント等の中止や縮小により大変な思いをされている飲食店はじめ、会場や交通機関、備品等の発注先の業者の方々などにとりましても、いい方向に向かいますよう願っております。
　また、ワクチンの普及等によって感染拡大が収まり、社会全体が新型コロナウイルス感染症の収束に向かう回復期においては、地域経済再興のための政策の一つとして、お祭りやイベントに関する支援を行うことは、事業者の売上げの向上や観光の入り込み客の回復につながることであり、非常に重要なことだと考えております。
　そのような中で、当市におきましてはマチニワイベント支援事業がスタートし、使用許可申請受付が先月より開始になったと伺っております。
　そこで、マチニワイベント支援事業についてでありますが、本事業の(1)経緯と目的、内容について、(2)実施状況について、(3)周知についてお伺いいたします。

【答弁】

◎まちづくり文化スポーツ部長（前田晃　君）私からは、マチニワイベント支援事業について(1)から(3)までお答えを申し上げます。
　まず、マチニワイベント支援事業の経緯と目的、内容についての御質問ですが、昨年の６月市議会定例会の一般質問において、議員より、コロナ後を見据えた飲食イベント等の受入れ体制について御質問いただいたところであり、その対応について検討を進めてまいりました。市といたしましては、現在は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図るべき段階にあると認識しており、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復と中心街をはじめとする地域経済の活性化を図るため、今年度、新たにマチニワイベント支援事業を実施することといたしました。
　その内容についてですが、市内の事業者３者以上が共同で開催する飲食、物販を主とするイベントについて会場及び設備器具等の使用料を免除することで、その開催を支援するものでございます。また、マチニワの大型スクリーンを活用し、飲食、物販等のＰＲ情報の発信についても、商店街等との連携により実施してまいります。
　次に、実施状況についてお答えを申し上げます。
　当該事業は、令和４年５月28日から令和５年３月31日までに開催されるイベントを対象とし、５月２日より募集を開始いたしました。６月８日時点で10件の申請があり、いずれも支援対象事業としてイベントが開催される予定となっております。その内容ですが、地ビールや地酒のＰＲを行う事業者と地元の飲食店が連携したイベントや、飲食やハンドメード作品の販売とワークショップを組み合わせたイベントなど、いずれも中心街のにぎわい創出やコロナ禍で影響を受けた商業者等の販売促進につながることが期待できる内容となっております。また、ＰＲ情報の発信につきましては、八戸中心商店街連絡協議会の情報発信ウェブサイトはちまちに掲載されている店舗等の紹介情報を今月よりマチニワの大型スクリーンで随時上映する予定としております。
　次に、事業の周知についてお答えを申し上げます。
　事業の周知方法につきましては、現在はっち及びマチニワにチラシを設置しているほか、はっちやマチニワのホームページに情報を掲載しております。また、募集開始時には、報道各社への情報提供やＶＩＳＩＴはちのへ及び八戸商工会議所へ周知の協力を依頼したほか、八戸中心商店街連絡協議会の会合において説明するなど事業者への周知を図っております。
　今後は、支援事業によるイベント開催時などの機会を捉え、報道機関へ取材協力を依頼するなど、さらなる周知に努めてまいります。
　私からは以上でございます。

【意見要望】

◆９番（久保百恵　君）一括での御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。今回、再質問等は特にございませんが、それぞれ意見、要望等ございますので、順に述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、マチニワイベント支援事業についてであります。
　まずは、昨年６月定例会一般質問の際に意見、要望させていただきましたことを実際に検討してくださり、このように事業化いただきましたことに対しまして心より感謝申し上げます。そして、本事業ですが、５月２日からの受付開始ということで、まだ１か月弱の間もない中でありますが、６月８日時点で既に10件ものイベント使用許可申請を受理されているということで、この時点でそれだけの申請があったということは、反応もいいのではないかと感じておりました。件数に関しましては私個人の予想をはるかに超えており、大変うれしく感じております。今後も対象となる店舗、事業者等の方々に広く御活用いただけることを期待しております。市といたしましても、申請手続をはじめ相談体制や事業の周知など、今後も引き続き御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　また、市民の方のお声で既に聞こえてきているのは、この事業は非常に市民の方が飲食イベントを主催、開催しやすいとのことです。理由といたしましては、今まで市民の方がマチニワで飲食イベントを主催、開催する場合には、市などが主催する場合とは違って、市の補助金事業の採択を受けるなどしないと開催できませんでした。また、自分たちで資金を集めて開催しようとしても、保健所のルール上、公的なイベントと位置づけられたイベントでないといけないため、市民が主催になるだけではマチニワで飲食イベントは行えず、それを理由に開催を断念したりしていた方や申請に苦労しながら開催していた方など、マチニワで飲食イベントを開催するのはハードルが高かったと聞いております。
　そういった条件で、なおかつこのコロナ禍で市民の方が飲食イベントをマチニワで主催、開催することは厳しいことと察してはおりましたが、このたびのマチニワイベント支援事業のように飲食イベントの会場費補助の申請で、市民の方は、費用面的なサポート、ルール上のサポートの両面での効果があり、市民の方々にとってもニーズとマッチしたために、受付開始すぐから申請件数も多くなっているのではないかと個人的に感じております。
　もちろん飲食イベントにつきましては衛生面に関わることですので、そのあたりにつきましては、きちんと安全な飲食イベントが行われますよう、ほかの部署とも連携を図っていただきながら、この事業を通して、市民の方々がマチニワやはっちでの飲食イベントを安心して開催しやすくなるような市民向けのガイドラインでしたり、仕組みづくりにつきましても、今後ぜひ検討していただければと思います。
　イベント促進の要望を申し上げましたが、コロナ禍におきまして、八戸えんぶり、八戸三社大祭などの中止や変更など、いまだ再開できていないイベントがあることは大変寂しく、残念ではありますが、そのようなお祭りや行事、イベント等が回復していき、八戸市中心街に活気が戻ることを願っております。
　マチニワイベント支援事業におかれましては、この事業により、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復、中心街をはじめとする地域経済の活性化が図られますことに加え、イベント支援を通じまして、そこに関わる方々のたくさんの笑顔の輪が広がる、そんな事業となりますように御期待申し上げ、意見、要望とさせていただきます。

• カテゴリ : 一般質問

2021/06/12

令和3年度6月定例会＊一般質問②医療行政について(小慢児対策、小児・AYAがん対策)

次に、小児慢性特定疾病対策についてお伺いいたします。
　厚生労働省が掲げる小児慢性特定疾病対策には、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るための医療費助成制度、そして慢性的な疾病を抱える児童及びその家族の負担軽減及び長期療養をしている児童の自立や成長支援について、地域の社会資源を活用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行う自立支援事業、この２つが主な対策事業とされている中で、当市におきましても、医療費の助成や日常生活用具の給付等が実施されておりますが、子どもの慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については、治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、医療費助成制度は、患者、家族にとって負担軽減に大いにつながる一方で、慢性疾患を抱える児童の特性を踏まえた健全育成、社会参画の促進、地域関係者が一体となった自立支援の充実を掲げる自立支援事業については、取組状況やその支援の在り方等についての捉え方など、自治体によって格差があるのが現状です。
　小児のうちにかかり、慢性疾病を抱えた子どもたちに対する長期的なフォローが必要とされている中で、当市でも、慢性疾病を抱えるお子さんと御家族をサポートする八戸市小児慢性特定疾病児童等自立支援事業が行われておりますが、そこで質問させていただきます。
　(1)として、本事業のこれまでの取組、実施状況についてお伺いいたします。
　次に、(2)といたしまして、小児・ＡＹＡ世代がん対策についてお伺いいたします。
　当市における小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制の現状については、医療提供体制及び療養環境の充実、啓発活動、課題等について、昨年６月の一般質問の場で質問させていただき、私からも様々意見、要望等を述べさせていただきました。
　その際、２月15日の国際小児がんデーに合わせた啓発活動や、小児・ＡＹＡ世代がん患者のニーズ調査については、その実施について検討するとの御答弁をいただき、その後、実際に実施していただけたとのことで、市担当課職員の皆様の迅速で柔軟な御対応には心から感謝しているところでございます。
　そこで、改めましてその内容等、小児・ＡＹＡ世代がん対策といたしまして、支援体制の進捗状況についてお伺いいたします。
　アとして、啓発活動の内容と反応について、イとして、ニーズ調査の結果と課題について、お聞かせ願います。
　以上で壇上からの質問を終わります。
　〔９番久保百恵君降壇〕（拍手）

◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは、医療行政について、３点の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、八戸市小児慢性特定疾病児童等自立支援事業のこれまでの取組、実施状況についてでございますが、当該事業は、児童福祉法に基づき、16疾患群、762疾病を対象に、長期にわたり療養を必要とする児童等の自立促進を図るため、家族などからの相談に応じ、必要な情報提供や助言をすることを目的に、中核市移行後に実施してございます。
　具体には、専門資格を有する自立支援員が児童や家族等から自立に向けた相談を受け、必要に応じて関係機関との連絡調整を行ってございます。また、退院時に医療機関から送付される療育指導連絡票に基づき、家庭看護、食事、栄養及び歯科保健に関する保健指導を実施しております。令和２年度の実績は、窓口相談206件、電話相談18件、訪問指導１件、療育指導連絡票による指導２件、医療機関や福祉サービス事業所等の関係者による個別ケース会議が２件となってございます。
　さらに、疾病に関する専門的知識を深め、同じような悩みを抱える児童や家族の交流を目的とした講演会及び交流会を平成30年度から実施しております。平成30年度は親子４組14名、令和元年度は親子９組22名の参加があり、疾病も年齢も様々な児童同士が楽しく交流し、家族も自然に会話し、情報交換できるよい機会になっております。令和２年度は残念ながらコロナ禍により開催を見送りましたが、今年度は、今後の感染状況を見ながら、開催に向けて計画をしてまいりたいと考えております。
　次に、小児・ＡＹＡ世代がん対策に係る啓発活動の内容と反応についてお答えを申し上げます。
　小児、思春期のがん患者や家族のために、小児がんへの意識を高め、支援の輪を広げることを目的に、２月15日を国際小児がんデーとして、小児がんへの理解と支援を呼びかける世界共通のシンボルマーク、ゴールドリボンの啓発活動が広く行われております。
　当市においても、令和３年２月８日から２月15日まで、初めて小児がんの普及啓発キャンペーンを実施したところであります。実施内容は、総合保健センター、市庁舎、こどもはっちにおいて、ポスターを掲示し、リーフレットの配布をしたほか、シンボルマークであるゴールドリボンをつけたツリーを設置し、さらに総合保健センターをゴールドにライトアップしたところでございます。キャンペーンにお越しいただいた方からは、小児がんの子どもたちのための支援を呼びかける活動があることを初めて知った、小児がんの子どもに思いを寄せ、関心を持つきっかけになったという声も聞かれ、多くの市民に小児がんを知ってもらういい機会になったと思っております。今後も、小児がんの子どもや家族が笑顔で安心して生活を送ることができるよう、普及啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
　次に、ニーズ調査の結果と課題についてお答えを申し上げます。
　当市では、令和２年度に小児・ＡＹＡ世代がん患者の現状を把握することを目的にニーズ調査を実施し、令和３年３月末に結果をまとめたところでございます。調査の対象者は、小児慢性特定疾病医療受給者のがん患者の方と、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、青森労災病院で治療している39歳までの市民の方約80名にアンケートをお願いしたところでございます。
　その結果、11名から回答があり、年齢は１歳から15歳で、経過観察で通院している方の回答がほとんどでございました。アンケートでは、家族間の交流の場が少ない、身近に専門医がいない、通院のための交通費等の経済的負担が大きいとの意見が多く、この３点が主な課題であると認識をしているところであります。
　一方、最近では、市内において、患者家族が主体となって交流会活動も始められており、同じ病気を持つ家族への支援につながるものと期待しているところでございます。
　今回のアンケートの回答数が少なかったこともあり、より多くの方の声を把握する必要があると考えており、今後は小児慢性特定疾病医療受給者証の申請時等を活用し、さらなる課題の把握に努めてまいります。
　以上でございます。

◆９番（久保百恵　君）詳細にわたっての御答弁ありがとうございました。
　八戸市小児慢性特定疾病児童等自立支援事業につきましては、相談支援事業をはじめ講演会や交流会の開催など、コロナ禍での課題も多々あるかとは思いますが、引き続いての取組と支援を今後ともよろしくお願いいたします。
　また、啓発活動とニーズ調査の実施につきましては、コロナ対策対応等、様々業務がある中で柔軟に御対応いただき、率先して取組を行ってくださいました担当課職員の皆様には、この場をお借りいたしまして改めて感謝申し上げます。
　今回、小児がん普及啓発を目的にキャンペーンを実施され、実際に市民の方からの反応も得られたとのことですが、今後もより多くの市民の方に知っていただく機会として、引き続いての取組に御期待申し上げます。
　そして、ニーズ調査の集計につきましては、当市で申請を受け、患児家庭を把握できている小児慢性特定疾病医療受給者の御家庭には直接アンケートを御自宅に郵送していただけた一方で、ＡＹＡ世代となるがん患者につきましては、個人情報の問題でしたり、病院側との様々な兼ね合いなどもあり、今回調査対象に入れていただいてはおりましたが、当事者への直接的なニーズ調査御協力への働きかけは難しかったことだと思います。当市のＡＹＡ世代がん患者の実態を調べ、課題の把握に努めていくに当たり、今回、回答期限内にＡＹＡ世代の患者からの回答が得られなかったということは、今後の課題の１つでもあるのではないかと感じております。
　そして、実際に調査への回答をいただけた方々につきましては、現在経過観察で通院中の患児家庭がほとんどだったということからも、私の勝手な推察ではありますが、皆さんそれぞれが市外、あるいは県外の病院でお子さんの入院生活を支え、治療を終えて当市に戻り、やっと少し振り返る時間が持てるようになった親御さん方からの回答であったのではないかと思います。
　逆を言えば、今現在お子さんが入院中の御家庭におきましては、治療に専念しなければならない状況であったり、あるいは自宅になかなか戻れなくて、調査票を受け取れずにいるうちに回答期限が過ぎてしまっていたなど、何かしらの理由で回答が難しい状況下にある御家庭もあったのではないかと思います。
　今回の集計結果につきましては、対象者数からすると少ない回答数だったかもしれませんが、そのような中でも貴重な声が寄せられたこと、そして何より課題把握に努めようと、このようなニーズ調査を実施してくださった当市の真摯な姿勢は、患児家庭、ＡＹＡ世代がん患者などに対する支援につながる大切な第一歩であると感じております。ぜひ引き続いての実態調査により、今回拾い切れなかった声が集まりますことを願っております。引き続き課題把握への取組等、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【再質問】
　ここで１点再質問させていただきたいのですが、当市には小児がん等の専門医がいないことから、県内であれば、弘前、青森、県外であれば、岩手、仙台など、治療を受けるためには、市外、あるいは県外の病院に行かなければなりません。そのため、お子さんの入院中はもちろん、治療や経過観察に係る定期的な通院時の交通費の負担は大きく、またそれだけではなく、付添いをしなければならない家族が泊まるための宿泊費などの負担等も様々あり、患児家庭の経済的負担は大きいものと感じております。
　実際に当市で今回実施いただいたニーズ調査でも、交通費等の経済的負担が大きいとの意見が多く寄せられたとのことですが、そこで、当市におきましての交通費等の費用助成についての現状と、併せて今後どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

◎健康部長（佐々木勝弘　君）それでは、久保百恵議員の再質問にお答えを申し上げます。
　通院時などの交通費等の費用助成についての御質問でございます。現在、当市におきましては助成は実施しておりませんが、相談があった際には、都内のＮＰＯ法人が実施している補助制度について情報提供をしております。この補助制度は、入院治療に係る交通費や宿泊費を助成するものでございますが、年齢や所得制限等の対象要件を満たさず利用できない方もいらっしゃるようでございます。また、県内の状況を見ますと、費用助成を実施している自治体はございませんが、全国的には、数が少ないながらも実施している自治体もございます。今後は、小児慢性特定疾病の方からの相談時に多くの意見を聞き、課題の把握に努めるとともに、助成している先進地の事例を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆９番（久保百恵　君）ありがとうございます。
　高額な医療費の助成はあるものの、患児家庭の経済的負担は大きいものです。交通費や宿泊費のほかにも、長期入院中であれば、その期間中の食費や日用品代、病院等の駐車料金代など、付添いに係る日々の細々とした出費も積もり積もれば大きな負担となります。患児であるお子さんに兄弟姉妹がいる場合には、その預け先や保育に係る費用負担であったり、補正具作製等の費用を負担しなければならない方など、医療費以外で多くの経済的負担を抱えている方々も実際にいらっしゃるようです。ただでさえ介護する側も精神的、身体的に重い状況の中で、交通費等の支援を含め患児家庭の負担がより少しでも軽減される環境整備や、助成制度が全国的に広がり、展開されていきますことを願っております。再質問への御答弁ありがとうございました。
　ここからはＡＹＡ世代のがん患者にも共通することなのですが、昨年６月の一般質問の際に、妊孕性温存療法に係る治療費の助成について少し触れさせていただきました。妊孕性とは妊娠するための力のことであり、女性にも男性にも関わることです。その妊孕性を温存することにより、将来子どもを産み育てることを望む小児・ＡＹＡ世代のがん患者等が希望を持って目の前のがん治療に取り組めるようにと、独自にその温存療法にかかる治療費の一部を助成する制度を設けて、妊孕性温存に係る経済的支援を行う自治体は少しずつ増えてきてはいたものの、小児・ＡＹＡ世代がん患者への妊孕性に関わる経済的負担に対する支援は、全国共通の課題であり、自治体ごとの補助の格差もあることから、国による支援が求められておりました。
　そのような中で、令和３年度、今年４月１日から国の事業として小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究事業が開始され、対象となる患者は、所得制限や居住区による区別なく、公的な助成が受けられるようになりました。申請先となる各都道府県では、医療機関との連携などの準備が整い次第、受付が開始されるとのことですが、聞くところによりますと、青森県におきましても、今年度中の事業スタートを目指し、現在、県の担当課職員の皆様が事業開始に向けての検討や様々調整を行っていらっしゃる最中のようです。
　事業主体はあくまでも都道府県ではありますが、この事業は若いがん患者たちが希望を持って病気と闘い、将来、子どもを持つことへの希望をつなぐ取組でありますので、青森県でも開始のめどが立った際には、当市といたしましても、県との連携を図りながら、当市の小児・ＡＹＡ世代の若いがん患者などが円滑に事業参加できるように、情報提供や相談支援に努めていただきますようお願いいたします。
　国のがん対策については、平成30年９月に閣議決定されましたがん対策基本法及び同法の規定に基づくがん対策推進基本計画により、国は総合的かつ計画的に推進しており、全体目標としてがん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すが掲げられ、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の３本の柱が設定されており、小児及びＡＹＡ世代のがん対策についても、がん医療の充実、がんとの共生の１つとして位置づけられております。また、厚生労働省健康局通知の小児がん拠点病院等の整備についてに基づき、全国で15の小児がん拠点病院が指定されるなど、治療後の長期フォローアップに対応する体制づくりも進められております。
　小児・ＡＹＡ世代のがんは、乳幼児から思春期、若年成人世代までと幅広いライフステージで発症し、晩期合併症のため、治療後も長期的なフォローアップが必要とされています。また、年代によって、就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、心理社会的状況も様々であり、個々の状況に応じた多様なニーズが存在しております。そういった背景がある中で、当市におかれましては、啓発活動やニーズ調査への取組を積極的に行ってくださいました。改めまして、そのことに深く感謝申し上げ、ぜひ今後とも当市の小児・ＡＹＡ世代がん患者に寄り添った支援を行っていただきますことをよろしくお願い申し上げまして、私からの意見、要望に代えさせていただきます。

　以上で質問を終わります。

• カテゴリ : 一般質問

2021/06/12

令和3年度6月定例会・一般質問①コロナ禍における事業者支援について(支援金、はっち、マチニワ飲食イベント支援)

◆９番（久保百恵　君）令和３年６月定例会に当たり、このような発言の機会をいただけましたことに深く感謝申し上げ、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従い市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。

　初めに、コロナ禍における事業者支援についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大から１年以上がたった今もなお、ウイルスの感染拡大はいまだ収束しておらず、様々な影響を与えております。現在も緊急事態宣言の再発令等の影響により、個人消費の低迷は続いており、連日の新型コロナウイルスに関する報道で、先行きが見えないこの状況に不安な日々を送られている事業者、市民の方は多くおられます。
　当市、当区域におきましては、緊急事態宣言の地域に該当することはなく、事業者等に対して休業要請をされることはありませんでしたが、市民の生活様式の変化による行動の制限、帰省の自粛、観光客の減少、お祭りやイベント、学会等の中止などといった様々な原因により、経済的な影響を今も受けている市内の事業者の方々がいらっしゃる中で、地域経済は、帰省の自粛により、お正月に続いて５月のゴールデンウイークも低迷したと聞いており、依然として厳しい状況にあると認識しております。
　緊急事態宣言対象区域の自治体では、休業要請に対する給付金、補助金等で支援されているようですが、当市におきましては、休業要請は出ておらずとも経済的な影響は出ており、多くの事業者の方々からも、以前のようなにぎわいがなく、今後も不安だという声を聞いております。
　そのような状況の中で、事業者の方々は様々な対応をされており、事業の再構築の準備から実際に実施されている方、営業時間や事業規模を縮小することで事業の継続をされている方、また、やむを得ず苦渋の決断で事業の撤退をされた方や、今後どうしていくべきか迷われていらっしゃる方など、事業者の方々は様々な課題を抱えておられます。
　当市では、これまで新型コロナウイルスに関する影響に対しての支援として、国内の感染動向を注視し、国や県の対応を踏まえながら、市独自でも様々な支援を実施されてこられたことと思いますが、地域経済はいまだ回復しておらず、感染拡大についても収束のめどが立っていない現状におきましても、当市の事業者の方々へ引き続き市独自の支援体制が必要であると強く感じております。
　そこで、(1)といたしまして、第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金の目的と内容についてお伺いいたします。
　次に、(2)といたしまして、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針についてお伺いいたします。
　八戸市の魅力である八戸三社大祭、八戸えんぶりをはじめ、飲食イベントなど、文化や食に関する行事は、新型コロナウイルスの影響で、2020年、2021年と中止や規模を縮小しての開催が相次いでおり、主催者の方、演者や関係者の方、参加者、お客さんと、多くの方が寂しく我慢をしている状況でございます。私も一八戸市民として、恒例行事がなく、毎年の楽しみがないことは大変寂しく感じております。
　お祭りやイベント等の中止や縮小による影響は、主催者や参加店舗等の関係者への直接的なものだけではなく、会場、交通機関、備品等の発注先の業者など、間接的な影響も出ていることが考えられます。
　また、食のまち八戸は八戸市の魅力の１つであり、市外、県外から観光客が例年訪れていた中で、お祭りやイベントが中止になるということは、多くの方に当市の魅力を知ってもらう機会が失われている状況であります。この状況において、当市のお祭りやイベントを支援することは、八戸市全体や中心街のにぎわいをつくるためにもとても大切なことだと思います。
　はっち、マチニワなどのイベント会場となる施設に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に関して、現在も予断を許さない状況が続き、現時点での行動自粛や制限に関するルール等の緩和は難しいかと思いますが、新型コロナウイルスのワクチン接種により、今後少しずつ状況が変わってくることが予測されます。
　現在では、新型コロナウイルスのワクチン接種が順次実施され、当市におきましても、高齢者へのワクチン接種を開始いたしました。円滑なワクチン接種の実施、今後の準備が進められている中、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症対策によって、市民の方も行動の自粛や制限が徐々に緩和できることが予想されます。
　そして、ワクチンの普及等によって感染拡大が収まり、社会全体が感染症の収束に向かう回復期においては、地域経済再興のための施策の１つとして、お祭りやイベントに関する支援を行うことは、事業者の売上げ向上、観光の入り込み客の回復につながることであり、非常に重要だと考えております。コロナ対策と並行してアフターコロナ、ウィズコロナを見据えたはっち、マチニワの施設運営に大変期待しております。
　そこで、会場であるはっち、マチニワの今後に関して、アとして、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針の概要についてお伺いいたします。
　また、コロナ禍において、事業者は現在思うように飲食イベント等を開催できない状況にあります。当市の役割といたしましては、コロナ収束後には、活発にイベントを開催するための受入れ体制が重要だと考えますが、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
　イとして、コロナ後を見据えた飲食イベント等の受入れ体制についてお伺いいたします。
　
　

　〔市長小林眞君登壇〕

◎久保百恵議員にお答えを申し上げます。
　まず、第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金の目的と内容についての御質問ですが、この支援金は、市独自の経済対策の１つとして、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的に大きな影響を受けている事業者の事業継続を支援することを目的に給付するものであります。
　内容といたしましては、令和３年１月から４月までの期間のいずれかの月の売上げが、前年または前々年の同じ月と比較して30％以上減少していること等の要件に該当する事業者に対し、業種を問わず一律20万円を支給するものであり、７月31日まで申請を受け付けております。
　次に、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針の概要についてお答え申し上げます。
　八戸ポータルミュージアムは、本年２月で開館から10年を迎えたところであり、これまでの取組の成果を踏まえ、今後の事業や運営について、中期的な視点から方向性を定めることを目的に、３月に中期運営方針を策定いたしました。策定に当たっては、10名の外部有識者で構成するアドバイザリーボードから御意見をいただきながら、はっちの運営を通して目指す将来のまちの姿や、地域的な課題に取り組む文化施設の運営の在り方等について検討を重ねてまいりました。
　その結果、中期運営方針では、未来を創ろう2030――これまでの10年の先に紡ぐ新たな10年――と題し、目指す８つの未来像として、多様な活動とコミュニティーが息づく街や創造的なチャレンジに開かれた街、顔の見える経済を大切にする街などを掲げ、その実現に向けて市民の皆様と共に取り組んでいくことを運営のビジョンといたしました。
　また、ビジョンの実現に向け、新しいつながりやにぎわいを生み出し、暮らしを豊かにすることを当面の事業テーマに据え、様々なステークホルダーと協働による企画に取り組むことや、事業テーマに沿った市民活動を応援すること、創造と交流の拠点づくりを進めることなどを運営や事業の取組スタイルとしたところであります。
　今後は、この中期運営方針に基づき、運営や既存事業を見直し、新規事業の企画検討を進め、はっち開館以来のミッションである中心市街地の活性化、さらには八戸市全体の活性化に引き続き取り組んでまいります。
　次に、コロナ後を見据えた飲食イベント等の受入れ体制についてお答え申し上げます。
　はっちやマチニワでは、開館以来、地産地消をテーマとしたブイヤベースレストラン、八戸ワインフェス、日本全国地酒で乾杯や、中心街の飲食店等が主催する八戸バルフェスinマチニワなどの飲食イベントのほか、八戸圏域の農産物を販売する38FuudFoodMARCHEやクラフト市など、飲食や物販を伴う多彩なイベントが開催されてきました。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、コロナ禍において多くの人が集まるイベントは、昨年来、中止や縮小を余儀なくされております。これらのイベントは、来場者にとって飲食や物販を通して地域を知り、出店者との交流を楽しめる魅力的なイベントとなっており、まちのにぎわい創出や地域経済活性化の観点からも効果があるものと認識しております。
　また、はっちの中期運営方針におきましても、８つの未来像の１つに顔の見える経済を大切にする街を掲げ、つながりやにぎわいをテーマに、市民や事業者との協働企画や市民活動を応援する取組を展開していくことにしております。
　このことから、新型コロナウイルス感染症の収束後は、はっちやマチニワを会場に、多彩で魅力的なイベントが再開されるよう、主催者等の御意見も参考にしながら、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
　〔市長小林眞君降壇〕

◆９番（久保百恵　君）御答弁ありがとうございます。
　第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金につきましては、業種を問わず、市独自の経済対策を事業者の方々に対して引き続き支援されるとのことで、事業者に寄り添った支援であり、引き続き収束まで支援していただくことを願っております。
　これまで事業者の方に対しましては、独自の現金給付事業、小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金、新生活様式対応商店街活性化支援事業補助金、雇用調整助成金申請費補助金、おんでやぁんせ八戸支援事業などと、様々な支援を実施されているかと思います。このような多様な支援をされることは、幅広い事業者の方々に行き届いた支援をすることができ、事業者の皆さんに寄り添った支援であると感じております。状況変化が厳しいコロナ禍では、事業者の課題も激しく変化し、状況に合わせた施策や支援を、今後も引き続きまして小林市長のリーダーシップの下、実施していただきますことをお願い申し上げます。
　また、事業者の方の中には、困っている状況で支援を受けたいが、煩雑な手続が苦手だという方もいらっしゃるようですので、そういった多忙な事業者の方々がなるべく滞りなく手続ができるような、そういったサポート体制の構築も併せてお願い申し上げます。
　そして、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針に関してです。新型コロナウイルスの感染拡大リスクがあるため、なかなか運営が難しい大変な現状にあるとは思いますが、その中でもできることからやっていくことが大切ではないかと思っております。御答弁にもありました未来を創ろう2030という題で、８つの目指す姿のビジョンを掲げ、新型コロナウイルスで暗くなる出来事が多い中、このようにビジョンを掲げ、未来をつくっていくことはとても大事なことであり、今まではっち、マチニワを活用されたことがある事業者の方や市民の方も前向きになれるのではないでしょうか。
　はっちが開館してからの10年間、新しい市民活動、文化創造の拠点、中心街再生のきっかけやシティープロモーションに貢献など、多くの実績もあり、この先10年もさらに八戸市に貢献する施設としてあり続けることを期待しております。そのためにも、この期間をただ過ごすのではなく、収束した後には再び八戸の魅力を取り戻し、むしろ感染拡大前以上のにぎわいを創出することを期待しております。
　はっち、マチニワを活用し、イベントを開催した方々からは、イベントを開催するときにどのような手順でどういう申請をすればいいのか、ガイドラインがあれば助かる、飲食イベントは、内容によって担当部署が違い申請先が異なるなど、分かりにくいことが多く手続が大変だった、もう少し事業者が活用しやすい援助があればありがたいなどといった声も上がっており、この期間を活用し、再度ガイドラインの見直しや利用者が使いやすくなるような施策、ユーザーから声が反映され、市民がより活用しやすい施設運営を御検討いただきますようお願い申し上げます。
　当市は、観光においても食のまち八戸として認知度は高く、例年、市外、県外から多くの観光客が来られております。お祭りや飲食イベントの中止は、市外、県外の方も、そして八戸市民も、風物詩がないと寂しく感じているのではないかと思います。八戸市の顔である中心市街地でにぎわいがあるお祭りやイベントがまた開催され、市民みんなが楽しみ、そして市外、県外からも多くのお客様が来られ、また八戸の魅力を知ってもらうにぎわいが戻ることに期待しております。
　飲食店舗の事業者の方は、再び活動が思い切ってできるようになったときには、イベントを企画していきたい、お祭りが再開したら、出店で参加したいと考えている方々もいるようです。また、事業者だけでなく、市民であるミュージシャンの方でしたり、ダンスなどパフォーマーの方々は、活動が制限されているため、活動機会が減っていることだと思います。そういった方々も再びパフォーマンスを披露できる場が増え、そのことによって皆さんが充実した潤いのある生活を送れ、より活気あるまちになることを願っております。
　今もなお新型コロナウイルスの感染拡大やその影響が収束していない状況でありますので、引き続きコロナ対策支援は継続して行っていただきつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた施策やソフト面の強化による、事業者が活用しやすい環境づくりに対する取組も併せて行っていただけますよう要望させていただき、この項目を終わらせていただきます。

　

• カテゴリ : 一般質問