令和5年6月一般質問③八戸いちごのブランド力創出について

<壇上質問>

◆八戸いちごのブランド力創出についてお伺いいたします。
 青森県内最大のイチゴ産地である当市は、夏季は冷涼な気候で、冬でも日照時間が長く、イチゴ栽培に適した地域と言われており、その最大の産地は市川地区に形成されております。平成24年度に設置されました八戸市農産物ブランド戦略会議において、イチゴは八戸の特産野菜として位置づけられ、生産と販売の振興を図ることとしており、そして、今年度新たに策定されました第12次八戸市農業計画においては、発信型農業の促進として掲げられた振興方策の一つに八戸農業のブランド力の創出という項目があり、八戸特産野菜として平成24年に選定した八戸いちごについては、生産の振興及びブランド力の向上を促進するとの記載がございました。
 農業全体の課題として、農業者の高齢化や後継者不在による担い手不足などが深刻化している中で、八戸のイチゴ生産事情に関しても同様の課題に加え、昨今の物価上昇により資材や肥料などの高騰で生産コストが上がり、イチゴ農家におきましても大変厳しい経営状況が続いております。高齢も伴い、引退する生産者も増えております。当市の特産野菜であり、歴史ある市川地区のイチゴ栽培を絶やさないためにも、生産振興、そして八戸いちごのブランド力を高めていくことは生産者の支援につながる重要なことであります。
 そこで質問ですが、八戸いちごのブランド力創出について、(1)生産振興について、そして(2)ブランド力の向上について、それぞれの現状と取組をお伺いいたします。

<市長答弁>

◎それでは、八戸いちごの生産振興についてお答え申し上げます。
 八戸いちごにつきましては、昭和30年頃から本格的な生産が始まり、昭和40年代後半からのビニールハウスの普及や品種改良等により、今では一年中生産され、市川地区を中心に県内最大の産地が形成されております。
 市内の生産状況につきましては、10年前の平成24年は生産者74経営体、生産量は272トンでしたが、令和4年は39経営体、127トンとなっており、生産者数、生産量ともに10年間で約半分に減少しております。これは、高齢化等により担い手が減少していることが主な要因でありますが、燃油や資材価格の高騰による経費増加や販売価格の低迷等、厳しい経営状況も生産者が増えない一因であると認識しております。
 八戸いちごの生産振興を引き続き図っていくためには、単位面積当たりの収量の増加や作業の省力化といった生産環境の向上や経営改善に取り組むことが重要であります。特にイチゴの栽培は、野菜の中でも温度管理等の高度な技術を要し、ビニールハウス等の施設が必須であり、その生産振興に向けては、ソフト、ハード両面からの支援が必要と考えております。
 ソフト面の支援については、県及び農協並びに生産者団体等と連携し、栽培技術に関する講習会を開催するとともに、栽培方法の検証や、さちのか、とちおとめといった既存品種に加え、有望品種のよつぼしなどを用いての品種比較調査を農業経営振興センター内ハウスで実施し、得られた結果を生産者へフィードバックすることで高品質かつ収量の増加につながるよう取り組んでおります。
 また、ハード面においては、ビニールハウスや生産機材等の導入や経営安定に資する事業について、生産者の負担軽減が図られるよう、国や県の補助事業等を周知し、活用を促すことで規模拡大や新規参入の支援につながるよう取り組んでおります。
 市といたしましても、八戸いちごの生産振興を図っていくため、関係機関と連携を密にし、新規就農者の育成、確保に努めるとともに、引き続き各種支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、八戸いちごのブランド力の向上についてお答え申し上げます。
 当市の冷涼な気候を生かして栽培される八戸いちごは、時間をかけて熟されることから味が濃厚になり、生食だけでなくスイーツの素材としても高い評価を得ております。また、イチゴは傷みが早い作物であり、長距離輸送をする場合には、熟していない状態で収穫する必要がありますが、産地である当市はおいしい状態で収穫されたイチゴを短期間のうちに食することができる恵まれた消費地であると理解しております。
 さらには、八戸いちごの生産のきっかけが、北海道へニシン漁に行っていた農家の男性たちが嵐により命を落としてしまい、その子どもたちの悲しむ姿を見た当時の多賀小学校の校長が、出稼ぎをしなくても済むようにイチゴ生産を呼びかけたことと言われており、こういったストーリーが伝わることにより、ブランド力の向上が図られるものと考えております。
 当市では、平成25年度から八戸いちごの歴史や生産等に関する情報発信を行うとともに、八戸菓子商工業組合と連携し、親子スイーツづくり体験や、イチゴを使用したスイーツの物販等を内容とする八戸いちごマルシェを実施しているほか、季節ごとに開催する各種イベントを通じて消費拡大を図っているところであります。
 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、八戸いちごの生産量は減少傾向にあり、県外へ出荷するほどの量を確保できないため、県外の方々へのアピールが難しい状況となっております。今後は、これまでの各種イベントの開催を継続するとともに、小学校の社会科見学やラジオ、SNS等のあらゆる機会を利用して、八戸いちごのストーリー性を含めた魅力を発信するなど、まずは地産地消の拡充に向けた取組について検討してまいります。
 以上でございます。

<再質問>

◆詳細にわたりまして市長より御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 八戸いちごの市内の生産状況につきましては、生産者数、生産量ともにこの10年間で約半分に減少しており、その主な要因は高齢化等による担い手不足だということと、物価高騰の影響による厳しい経営状況も生産者が増えない一因であるということ、とても深刻な状況であると認識いたしました。
 八戸いちごの生産振興を図っていくために、新規就農者の育成と確保に努めると御答弁にありましたが、ここで新規就農について1点再質問させていただきます。ここ数年で新規就農について相談に来た方々の中で、イチゴに関する相談件数とその後の就農状況はどのようになっているのかについてお伺いいたします。

<農林水産部長 答弁>

◎久保議員の再質問にお答え申し上げます。
 当市の農業経営振興センターにおきまして、令和2年度から令和4年度までの3年間で新規就農について対応した相談件数は36件となっております。そのうちイチゴに関する相談は7件となっております。新規就農を希望する方の約2割がイチゴ栽培に興味を示しており、改めて八戸いちごへの関心の高さを感じているところでございます。
 しかしながら、高度な栽培管理技術を要することや施設が必須となること等から、新規就農に当たってイチゴを栽培品目として選択した方は1経営体のみにとどまっているのが現状であります。
 以上でございます。

<意見要望>

◆再質問への御答弁ありがとうございました。
 新規就農に当たりイチゴ栽培に興味を持つ方々もいる中で、実際にイチゴを栽培品目として選択するには、初期投資の問題でしたり、高度な栽培管理技術のハードルの高さが大きな課題となっているということを認識いたしました。
 先日、実際にイチゴ農家からお話を伺う機会がありました。そのときにお聞きした中でとても印象的だったのは、味には自信がある、でも経営が厳しく仲間も次々とみんな辞めていってしまう、自分もいつまで続けていけるかという言葉でした。そして、実際に今年のイチゴの収穫を最後に辞める、引退することを決めていらっしゃる農家、もう新たな作付をしていない農家もいらっしゃいました。八戸いちごの存続危機を痛感する、考えさせられる機会でございました。
 八戸産のイチゴは、味も濃厚で鮮度もよくおいしいと好評です。もちろん市民の皆様もそのおいしさは十分御承知のことだと思います。情報発信として、八戸のイチゴをもっと身近に感じてもらおうとの趣旨で開催されたイベント八戸いちごマルシェでは、毎年多くの親子連れや市民が訪れるほど好評であり、八戸いちごに対する市民の関心度の高さがうかがえます。また、八戸いちご親子スイーツづくり体験会におきましても、毎回大人気ですぐに定員が埋まってしまうとの声も聞いておりました。
 東日本大震災では、大きな被害を受けながらも立ち向かい、今日まで守り続けてこられた市川地区のイチゴは県内最大の産地であり、そして、何よりイチゴ栽培に適した地域であります。特産野菜でもあるからこそ、八戸いちごは絶やすことなく子どもたちや後世にもつないでいくことが重要だと考えます。
 八戸いちごにつきましては、生産振興における取組と八戸いちごのブランド力向上の促進に関する今後の取組に大いに期待しております。そして、何よりも生産者に寄り添った支援の充実を図っていただきますように要望申し上げまして、以上で全ての質問を終わらせていただきます。
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令和5年6月一般質問②児童思春期の精神医療について

<壇上質問>

次に、(2)児童思春期の精神医療についてであります。
 近年、子どもの自殺は増加傾向にあり、問題が深刻化しております。全国の子どもの自殺について、厚生労働省によりますと、令和4年度に自ら命を絶った小中学校や高校の児童生徒は514人となり、統計がある昭和55年以降で初めて500人を超え、過去最多となりました。
 子どもの心の支援に対する当市の体制や児童精神科の現状については、田名部議員もさきの3月定例会一般質問にて取り上げておりました。私からは、令和4年度の子どもの自殺数、こども家庭庁の対策を踏まえ、改めて当市の医療体制、当市の問題、課題について質問させていただきます。
 子どもの死因については、ゼロ歳から9歳までは不慮の事故、悪性新生物、心疾患などであることに対して、10歳から14歳では自殺が死因の第3位となり、15歳から29歳の子どもから若者にかけては自殺が死因の第1位となっています。児童生徒の自殺の原因は、個人要因、家庭要因、学校要因、社会的要因と、複合的な要因が絡んでいることが多いと言われ、深刻な問題であり、早急な対策が必要であります。
 こども家庭庁は、令和5年度から自殺対策室を設け、子どもの自殺対策に関し、関係省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進するために、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、こども家庭庁だけではなく、警察庁、文部科学省、厚生労働省と対策を進めるために、省庁横断的な原因分析を進めています。
 このように、今後はこども家庭庁を中心に関係省庁が連携した分析、対策に合わせて当市の実態をきちんと把握し、その実態に合わせ、できる対策を一つ一つ進めていくことが大切だと考えます。児童思春期の精神医療やメンタルヘルスケアの体制が整っていないと、こども家庭庁からの新たな対策が実施されても効果が出ない、遅れるということが予想されます。このような背景から、児童思春期の精神医療については、その在り方を含め、重要性を感じております。
 そこで質問ですが、当市の児童思春期の精神医療について、八戸市立市民病院における児童思春期専門外来の現状と課題についてお伺いいたします。
 また、全国で子どもの自殺が増加している中で、当市におきましても、実際に自殺未遂で病院に救急搬送される児童思春期の子どもたちがいるということを耳にいたしました。
 そこで、八戸市立市民病院に救急搬送される10代の自殺企図患者の現状、推移、対応等についてお伺いいたします。

<病院事業管理者 答弁>

◎病院事業管理者の今明秀です。私からは、児童思春期の精神医療についての2点の御質問にお答え申し上げます。
 まず、児童思春期外来の現状と課題についてでありますが、当院の児童思春期外来を受診した中学生及び高校生の人数については、令和3年度が延べ1617名、月平均で約135名、令和4年度が延べ2051名、月平均で約171名、令和5年度が5月までの2か月間で延べ314名、月平均では157名となっております。また、中高生の新規患者数は月10名弱となっており、市内病院の小児科や精神科、市教育委員会のこども支援センターなどからの緊急の紹介患者が増加傾向にあります。
 一方、当院の児童思春期外来は、常勤の精神科医3名のうち1名と非常勤医師1名の計2名体制で対応しており、精神神経科全体では、新規の受診までに3か月から4か月を要する中で、児童思春期外来では、受診までの期間をできるだけ短縮するように努めております。
 児童思春期外来の治療には成人よりも時間を要することが多く、できるだけ早期の治療介入が効果的と言われておりますが、当院だけでなく青森県全体でも深刻な精神科医不足が続いており、新規患者の受入れが難しい状況にあります。まずは、児童思春期精神科医学を専門とする医師の育成、確保が喫緊の課題であると考えております。
 次に、当院に救急搬送される10代の自殺企図患者の現状についてお答え申し上げます。
 まず、10代の自殺企図患者の推移についてですが、令和3年度は10月からの下半期で3名、令和4年度は26名、令和5年度は5月までの2か月で5名となっており、そのうち1名が残念ながらお亡くなりになっております。また、全国の状況では、厚生労働省の発表によると、令和4年の自殺者2万1881名のうち10代の人数は796名で、コロナ禍に入り高い水準が続いております。
 次に、対応についてですが、当院では、まず入院時において医師による自殺予防の指導を行うとともに、学校や児童相談所と連携を取りながら、本人が抱えている悩みや社会的要因などについて具体的な把握に努めております。その上で、医師をはじめ看護師や公認心理師、精神保健福祉士などの多職種によるアプローチを図るなど、早期の学業及び社会復帰に向けたサポート体制を整えているところであります。
 近年、児童思春期の精神医療を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当院といたしましては、引き続き、若い世代の心の健康をサポートするため、地域に根差した信頼性の高いメンタルヘルスケアの提供に向けて取組を進めてまいります。
 私からは以上でございます。

<意見要望>

◆医療行政について御答弁いただき、ありがとうございました。
 児童思春期の精神医療について述べさせていただきたいと思います。
 まずは、今管理者から直接の御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。市民病院の児童思春期専門外来を受診している中高生の人数の多さ、そして、さらに月10名弱の新規患者がいて、他の機関からの緊急の紹介患者が増加傾向にあるという現状でありながら、現在2名の担当医師のみで対応されているということ。青森県全体でも精神科医が不足しているということ。児童思春期の専門知識を備えた医師の育成、確保は深刻な最重要課題であるということを改めて認識いたしました。
 そして、もう1点質問させていただきました市民病院に救急搬送される10代の自殺企図患者の現状についてであります。実際の数と現状をお聞きし、当市においても、自ら命を絶とうとする10代の人がいるということ、現実に起きていることだという実感とともに、今年度に入って1人の命が助からなかったという現実に、本当に心が痛みました。
 今回あえてこの質問をさせていただきました。当市においても10代の自殺の実態があるという現実を、行政はもちろんですが、市民一体となり、当市全体でいま一度考え、重く受け止める必要があると考えます。もしかしたら、自殺行為に至らずに救えることができた命かもしれません。子どもの心のケアに関する支援の充実、児童思春期のメンタルヘルスケアの必要性を強く感じます。
 御答弁の最後に、市民病院としては今後も地域に根差した信頼性の高いメンタルヘルスケアの提供に向けて、引き続き取組を進めていかれるとのことでございました。当市における児童思春期の精神医療につきましては、その提供体制の充実に向けて引き続き御尽力いただきますようにお願いを申し上げます。

令和5年6月一般質問①市民病院小児科外来待合室の環境づくりについて

<壇上質問>
◆まず初めに、医療行政について、(1)八戸市立市民病院における小児科外来待合室の環境づくりについてであります。

 現在、八戸市立市民病院の小児科では、一般小児科部門とNICUを中心とした新生児部門に分かれて診療が行われており、一般小児科部門では午前中の急性感染症を中心とした外来と午後の専門外来を行い、専門外来では循環器、低出生体重児の支援外来、アレルギー、神経、腎臓、内分泌など多岐にわたり各専門医が採用されています。基本的に予約制ではありますが、けいれんなどの急変時や市内クリニックからの紹介にも対応し、子どもたちの生命と健康を守るため、日々医療の提供に努めておられます。
 小児科は、赤ちゃんや小さなお子さんが多く受診される機関であります。そのため、病院に来る子どもたちの緊張や不安が少しでも和らぐような環境を整備することはとても大切なこととして捉えられており、全国の小児科や市内のクリニックでもお子さんと付添いの保護者が安心して受診、通院できる環境づくりの一つとして、病院に対する不安や、検査や注射に対する恐怖を少しでも和らげるために、診察室内をはじめとして院内に子ども向けの装飾を施すなど、小児科を訪れる子どもたちの気持ちを和らげる工夫がされております。
 待合室においては、主に子どもの待ち時間対策として、キッズスペースの設置や、テレビやDVDを設置して子ども向けの動画を映すなどの配慮を施すクリニックも見受けられます。子どもが靴を脱いでくつろげるキッズスペースや、テレビを活用して子ども向けの動画を映すことは、子どもたちの診療前の待ち時間のストレス軽減や緊張の緩和につながる大変有効性のある工夫だと認識しております。
 八戸市立市民病院の小児科外来にも、日々、市内地域の子どもたちが来院しております。地域の中核病院として、小児科外来においても子どもたちが待ち時間を安心して飽きずに過ごせるように配慮した思いやりのある環境づくりが必要だと考えます。
 そこで質問ですが、八戸市立市民病院小児科外来の待合室における環境づくりの現状とキッズスペースやテレビ等の設置について、今後どのようにお考えかお伺いいたします。

<市民病院事務局長 答弁>
◎久保議員にお答え申し上げます。
 まず、当院の小児科外来待合室の現状とキッズスペースやテレビ等の設置についての御質問でございますが、平成26年4月に開設した新周産期センターにおきましては、外来の待合部分にお子さん専用のいわゆるキッズスペースを設置しておりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策として、令和2年度に撤去しております。また、小児科外来におきましては、主に詳しい検査や早急に治療を要するような症状の重いお子さんを診察しており、免疫力が低下していることなども想定されますことから、これまでキッズスペースのような共有スペースは設けておりません。
 一方、これに代わる対応として、小児科外来では、診察や注射などの処置に不安を感じるお子さんが多いことから、診察室内では、できるだけ不安を取り除くよう、看護スタッフによる声かけなど丁寧な対応を心がけるとともに、ぬいぐるみや絵本なども用意しておりましたが、コロナ禍に入ってからは御持参いただくことを基本とし、やむを得ない場合に限り消毒済みのおもちゃをお貸しするなどの対応をとっております。
 次に、今後の対応でございますが、キッズスペースの設置につきましては、スペース面での課題もございますが、何より新型コロナウイルスをはじめ様々なウイルスへの感染が懸念される中で、異なる病状のお子さん同士が接触する可能性もありますことから、慎重に検討する必要があると考えております。
 しかしながら、お子さんの待ち時間への対策につきましては、その重要性は十分認識しており、議員御提言のテレビなどの動画の活用も、お子さんたちに効果的であると考えております。当院といたしましては、今後、現場の看護スタッフの声や他の医療機関での取組なども参考にし、ほかの診療科の患者さんにも配慮しながら、お子さんを飽きさせないよう、また、付添いの保護者の負担軽減につながるような環境づくりについて検討してまいります。
 私からは以上でございます。
 
<再質問>
(1)八戸市立市民病院小児科外来の待合室での待ち時間における環境づくりについて、再質問1点と意見、要望を述べさせていただきます。
 まずは、現状と今後のキッズスペースやテレビ等の設置についてのお考えをお聞かせいただき、ありがとうございました。
 キッズスペースについて、新周産期センターにおいては外来の待合部分に以前はお子さん専用のキッズスペースを設置されていたものの、新型コロナウイルスの感染対策として令和2年度から撤去されているということ。そして、小児科外来においては、もともとキッズスペースのような共有スペースは設けてはいないものの、コロナ対策前までは、ぬいぐるみや絵本などを用意していたとのことでございました。コロナ対策以前は設置されていた中待合室の絵本棚ですが、小児科外来の気遣いが感じられる配慮であり、実際に私もお子さんたちが待ち時間の合間に絵本を読んでいる姿を目にしておりました。
 今も絵本棚などは撤去されたままではありますが、先月から新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症になりました。それに伴い、各施設ではキッズスペースの開放や絵本を戻しつつある施設も多く見られます。八戸市役所の庁舎内に設置されております本館と別館のキッズスペースにつきましても、絵本やおもちゃ、ぬいぐるみなどが戻り、子ども連れで来庁される親子が利用している姿を見かけるようになりました。
 そこで再質問ですが、現在撤去されている新周産期センターのキッズスペースや小児科外来で用意されていた絵本などについて、再開の見通しなどがあるのか、お伺いいたします。

<市民病院事務局長 再答弁>
◎久保議員の再質問にお答え申し上げます。
 新周産期センターのキッズスペースや小児科外来の絵本などの再開の見通しについての御質問でございましたが、まず、新周産期センターでは、引き続き妊産婦の感染対策として、現在は、キッズスペースを利用されるような小さなお子さんをお連れすることは御遠慮いただいております。また、絵本などの再設置につきましても、お子さんたちが共有することにより感染リスクが高まることが懸念されるところでございます。そうしたことから、キッズスペースや絵本などの再開につきましては、院内におきまして、感染の不安がなくなった時点で検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

<意見要望>
◆御答弁ありがとうございました。
 感染症対策の観点から、以前は設置されていたキッズスペースや絵本の再設置については慎重に検討する必要があるということを十分理解した上ではございますが、感染症対策を講じながらも、小児科を訪れる子どもたちがリラックスできるようなスペースの提供や環境づくりは、やはり大切なことだと考えます。
 ちなみに、先日、小児科外来をお訪ねした際に、お母さんの膝枕で中待合室の長椅子で横になって眠っているお子さんの姿や、元気に駆け回る小さなお子さんの姿も見かけました。子どもたちの居場所にもなるキッズスペースの再開や新設については、慎重かつ前向きに、どうか引き続き御協議いただきますようにお願い申し上げます。
 そしてもう1点、テレビ等の設置に対するお考えについて質問させていただきました。小児科外来待合室におけるテレビなどの映像活用の有効性について、前向きな御答弁をいただきありがとうございます。キッズスペースなどの共有スペースに関しては、絵本やぬいぐるみなど、子ども同士の間接的な接触により、免疫が弱くなっているお子さんにとっては感染リスクが高まるおそれやスペースの確保などの問題から、なかなか再開や設置に踏み込めない状況であることを認識いたしましたが、待ち時間における子どもたちの緊張や不安を和らげる環境づくりにおいては、非接触型で子どもを飽きさせない工夫もあり、中でもテレビを活用して子ども向けの動画を映すことは大変有効的であると考えます。
 テレビなどがない待合環境下では、待ち時間に飽きてぐずり出してしまうお子さんに親御さんが自分の携帯の動画を見せて気を紛らわせている場面を病院などでも目にすることがありますが、通信環境によっては携帯で動画を見せたくても見せられない場合もあります。また、何より小さい画面に子どもの視線を集中させるよりも、テレビの画面を御活用いただいたほうが子どもにとっても健全ではないかとも考えます。また、テレビを壁かけ式にすれば待合室内のスペースを取ることもなく、中待合室での設置も可能であるかと思います。待合室内のテレビ設置につきましては、ぜひとも導入に向けて御検討、御対応いただきますように御要望を申し上げます。
 小児科待合室の環境づくりにおいては、子どもを飽きさせないことや、ぬくもりを意識し不安を和らげる待合環境づくりの一つとして、壁にアートや子ども向けの装飾をすることで、子どもの目を引く工夫をしている病院もございます。また、小児科外来の環境整備の現状について調査された研究資料でも、小児科外来のある病院の約半数は、壁面の飾りつけなどの工夫をされているとの調査報告が掲載されておりました。
 市民病院小児科外来におきましても、診察室内に入れば子ども向けの飾りや子どもさんたちが目を引くような工夫がたくさんされており、小児科の温かい雰囲気があふれてはいるのですが、一方の中待合室に関しましては、以前絵本などが置かれていた本棚が撤去されたということもあり、待ち時間を過ごす子どもたちの目を引く工夫が取り除かれてしまい、中待合室は現在とてもシンプルな空間になっております。
 市民病院の小児科外来は、同じ待合室内にほかの診療科も入っておりますので、そちらとの兼ね合いもあるかとは思いますが、小児科外来を受診する子どもたちが待ち時間を飽きずに過ごせるような配慮と診察前の緊張や不安が少しでも和らぐような工夫について、ぜひ現場の看護スタッフの方々を含めて御協議いただきながら、整備面におきまして、ぬくもりある待合環境づくりを御検討いただけたらと意見、要望を申し上げ、この項目についての質問を終わります。

令和4年6月一般質問③小児がん対策について

【質問】
最後に、当市の小児がん対策についてお伺いいたします。
 我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども1万人に約1人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。当市におきましても、国が指定した小児慢性特定疾病の医療支援に係る医療費の助成をはじめ、疾病児童等の療養に関する相談、日常生活用具の給付事業等を行っておられ、これらの小児慢性特定疾病対策事業に係る担当窓口はこれまで保健予防課でありましたが、今年の4月からは担当窓口が変更となり、同保健所内に新たに新設された、すくすく親子健康課へ移管されたと伺いました。
 そこで(1)担当課の変更についてですが、すくすく親子健康課の新設に伴い、小児慢性特定疾病対策事業が保健予防課から移管された理由、経緯についてお伺いいたします。
 また、すくすく親子健康課としての小児がん対策に関する(2)今後の取組と啓発活動についてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。

【答弁】
◎健康部長(秋山直仁 君)それでは、小児がん対策についてお答え申し上げます。
 まず、担当課の変更についてですが、令和4年度の当市の機構改革において、健康部保健所健康づくり推進課から母子保健に関する業務を集約し、保健所内にすくすく親子健康課を新設いたしました。妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高いサービスを提供するとともに、八戸版ネウボラのさらなる機能強化を図ることが目的でございます。
 また、あわせて小児慢性特定疾病対策事業を保健予防課からすくすく親子健康課に事務移管いたしました。この事業は、18歳未満の児童における慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、児童の健全育成を目的として医療費の自己負担を補助するとともに、利用者に対して地域の社会資源等に応じた支援を行うものであります。当事業を母子保健担当課であるすくすく親子健康課で所管することにより、妊娠、出産から関わってきた母子及び家族との関係性が継続され、より一層きめ細やかな支援につなげていくことが可能になると考えております。
 続いて、今後の取組と啓発活動についてお答え申し上げます。
 現在、小児慢性特定疾病における小児がんの子どもとその家族を対象とした相談体制といたしましては、小児慢性特定疾病医療費助成の新規申請の際に、病気についての不安や日常生活上の心配について保健師が相談に応じております。
 さらに、小児慢性特定疾病医療費助成の更新申請の案内送付の際に、小児がんの子どもを持つ家族や支援者の活動を紹介するチラシを同封し、情報提供しております。また、小児慢性特定疾病に関する医療講演会と交流会を年に1回開催してまいりましたが、ここ2年間は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて開催を見送っておりました。今年度は、感染状況を見ながら、情報提供や情報共有につながる方策を検討してまいります。
 また、一般市民を対象とした普及啓発活動として、2月15日の国際小児がんデーに併せて、令和2年度より総合保健センターのライトアップやポスター掲示等を行うキャンペーンを実施しております。さらに、今年度は、新たに9月の小児がん啓発月間にもキャンペーンを計画しております。
 今後も、小児がんの子どもやその家族が安心して生活を送ることができるよう、一人一人に寄り添った支援や普及啓発活動を継続して行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

【意見要望】
小児がん対策について、意見、要望を述べさせていただきます。
 まずは、担当課の変更についてですが、今年度より、母子保健担当のすくすく親子健康課に移管されたことによって、母子や御家族との関係性の継続や、より一層のきめ細やかな支援につなげていくことが可能になるという点などから、様々な利点があるということを理解いたしました。また、当市における小児がん対策に関する今後の取組、啓発活動等、前向きな御答弁をいただき、大変ありがとうございます。小児がんを含む小児慢性特定疾病にかかっているお子さんとその御家族に対する直接的な支援はもちろんですが、市民の皆様、社会に向けた小児がん啓発を行うことも、子どもたちと御家族への大きな支援につながる大変重要なことだと思っております。今後もどうぞ引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
 小児・AYA世代のがんは、乳幼児期から思春期、若年成人までの幅広いライフステージで発症し、年代によっては、学業や職業、友人関係や恋愛、結婚、妊娠、出産等、個々のライフステージによって多様なニーズが存在しております。
 小児及びAYA世代は、がん治療による薬物療法や放射線治療の影響により、治療終了後に時間を経過してから2次がんや生育不良、不妊といった晩期合併症が生じる場合があり、成人のがんとは異なる対策が求められている中で、若年がん患者の妊孕性の観点から、昨年度より、厚生労働省により小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が開始されるなど、国の事業といたしましても、小児・AYA世代のがん患者に対する支援強化が図られてきております。当市における小児がん対策支援状況等につきましては、これまでも質問させていただき、その際に、併せてAYA世代のがん患者に対する支援体制の現状等についても触れさせていただいてまいりました。当市におきましても、小児がん、あわせてAYA世代のがん患者の方々に対するより一層の支援の充実、支援体制の強化を図っていただきますよう御期待とお願いを申し上げ、意見、要望とさせていただきます。

 最後に、熊谷市長におかれましては、お忙しい中とは存じますが、どうか健康にはくれぐれも御留意いただきながら、市民の幸せ、子どもたちの笑顔のために、力強いリーダーシップと優しさで子どもたちの明るい未来のため、光を照らしていただきますことを心より御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

令和4年6月一般質問②新たな八戸市体育館について

【質問】
次に、新たな八戸市体育館についてお伺いいたします。
 八戸市体育館は昭和38年度に竣工し、これまで多くの市民の皆様のスポーツやレクリエーションの場などとして長きにわたり活用されてまいりました。八戸市体育館に関する私の中での一番古い記憶は、四、五歳の頃だったかと思いますが、幼稚園の発表会、マーチングフェスティバルで利用し、終わった後は体育館前の階段に座ってみんなでアイスを食べたこと、並んで記念写真を撮ったことなど、楽しかった特別な思い出として今でも記憶に残っています。
 多くの市民の皆様の思い出が詰まった八戸市体育館ですが、平成27年12月に市が実施いたしました耐震診断の結果、震度6強以上の地震に対して倒壊または崩壊の可能性がある旨の報告を受け、市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年3月に策定されました。この中で八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため、長根公園内の別の場所への配置を検討すること、この3点について考慮することとし、これを基に、今年度内に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することにしていると伺っております。
 当市では、昨年11月から今年1月にかけて、市内体育施設利用者、八戸市スポーツ協会加盟38競技団体、エスプロモ株式会社等の市内体育施設指定管理者及びヴァンラーレ八戸FC等の市内プロスポーツチームに対しまして新たな体育館の建て替えに関するアンケート調査を実施しており、市内体育施設利用者に対するアンケート調査では、新たな体育館に期待する役割として、全国大会等の競技スポーツに利用できる体育館、市大会等の市民スポーツに利用できる体育館、スポーツ観戦しやすい環境の整った体育館、これら上位3つの意見が全体の半数程度を占めており、また、スポーツ協会加盟38競技団体に対して実施したアンケート調査においても同様の傾向であったことから、この意見等も参考に、現在建て替えに関する検討を行っていると伺っております。
 そこで、第1点目として、新たな八戸市体育館の(1)仕様についてお伺いいたします。
 また、八戸市体育館の建て替えについては熊谷市長の政策公約の一つでもあり、市長の力強いリーダーシップの下で着実に進められていくものと理解しておりますが、第2点目として、長根公園内におけるその(2)配置とスケジュールについてお聞かせ願います。

【答弁】
◎市長(熊谷雄一 君)久保百恵議員にお答え申し上げます。
 私からは、2、新たな八戸体育館についての(1)仕様についてからお答え申し上げます。
 当市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備、改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年3月に策定しており、この中で、八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため長根公園内の別の場所への配置を検討することの3点について考慮することとし、これを基に、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することとしております。この基本構想の策定のため、八戸市体育施設整備検討委員会を今年1月に新たに設立しており、これまでに4回の委員会を開催し、事前に実施した建て替えに関する市民アンケートの結果等を踏まえながら、新たな体育館の仕様について検討しております。
 先月開催いたしました第4回委員会においては、アリーナをバスケットボールコート3面分に広げることに加え、バスケットボールコート1面分のサブアリーナを併設し、現状の2倍の広さにする案をお示ししたところ、アリーナの広さについては妥当との意見をいただいております。また、サブアリーナにも客席を設けることやキッズスペースを備えてほしい等の意見をいただいております。
 プールについては、委員から、市内には市営プールがほかに2か所あること等から整備自体に慎重な意見もあり、市営プール全体の利用状況等も踏まえながら、集約化の可否について判断してまいります。さらに、複合施設化を検討するとした武道館については、競技団体の意見を踏まえ、レスリング場等として存置し、柔剣道場については新たな体育館に集約することを構想案として検討しており、また、同じく弓道場についても競技団体が現在の施設の存続を希望していることを踏まえ、検討しております。
 八戸市体育館は昭和38年度の開館以来、スポーツの場としてだけではなく、レクリエーションの場など多くの市民の皆様の活動の場として利用されており、建て替えについてはその歴史を引き継ぎ、できるだけ市民の皆様の意見を踏まえるとともに、未来の利用を見据えた施設となるよう、検討を進めてまいります。
 次に、配置とスケジュールについてお答え申し上げます。
 まず、新たな体育館の配置についてでありますが、先月の第4回目の委員会において、スポーツ研修センター、市民プール及び旧パイピングスケートリンクを廃止し、その周辺を整備想定エリアとする案をお示しいたしました。今後は、公園外からのアクセスや公園内の他の施設との動線も考慮しながら、基本計画の中で具体的な配置について検討することにしております。
 次に、スケジュールについてですが、来月20日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想案を八戸市体育施設整備検討委員会に諮問するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見についても伺った上で、今年11月を目途に基本構想を策定することにしております。基本構想策定後は、さらに詳細な基本計画において基本構想の内容について技術的な観点からも吟味し、その後、基本設計、実施設計を経て、着工という流れを予定しておりますが、具体的なスケジュールについては、財源の見通しを踏まえながら判断してまいります。また、財源については、国の交付金等の利用を想定しており、国等に対して財源の確保を要望することを検討してまいります。
 私からは以上でございます。

【意見要望】
 新たな八戸市体育館についてですが、まずは詳細な御答弁、丁寧な御説明をいただき、大変ありがとうございました。
 長根公園は桜の時期などは特にきれいですが、私も子どもたちを連れて散歩したり、家族で利用させていただいておりますが、小さな子ども連れの親子の姿もよく見かけます。私自身、乳幼児を抱える親世代の一人ではありますが、子どもたちがこの八戸で育っていく中で、これから建て替えられる新たな八戸市体育館は、私の子ども世代も長く利用していくものになると理解しております。
 皆様御承知のとおり、新型コロナウイルスなどの影響により、ここ最近、商業施設の閉鎖が続き、中心市街地の寂しいニュースが続いている状況であり、このままではさらに市民の皆さん、また、若者の皆さんが中心市街地へ来る機会が減少し、中心市街地の滞在が少なくなっていくことも予想されます。ですが、中心市街地には、新美術館、はっち、マチニワ、ブックセンターと文化的な施設があり、また、YSアリーナ、そして八戸市体育館とスポーツ施設もございます。このような文化的な施設とスポーツ施設の連携した企画などによって人の流れがさらにでき、回遊性の向上へとつながる機会になることに私も期待をしております。
 また、新たな八戸市体育館に関しましては以前から新聞等でも取り上げられ、市民の方も注目されていると思いますが、現在利用されていらっしゃる方々が引き続き安心して利用できるような対応はもちろんですが、建て替えを機に今後利用される方も期待を持てるような市民目線での分かりやすい御説明と情報開示を引き続き行っていただきながら、今後も丁寧に進めていただければとお願い申し上げます。ぜひとも熊谷市長の力強いリーダーシップの下で、歴史を引き継ぎながらも、未来の利用を見据えた体育館になりますことを御要望申し上げ、意見、要望に代えさせていただきます。